概要
- トランプ大統領がイランの「7日休戦案」を拒否し、中間選挙後の空爆再開の可能性を示唆したと伝えられた。
- イランは、海上封鎖の解除、米国によるイラン産原油制裁の免除、凍結資産の解除を条件に、ホルムズ海峡の開放と核協議の再開を提案したと明らかにした。
- イランの凍結資産は少なくとも120億ドル（約1兆8900億円）と推定され、実際に空爆を再開するかどうかは今後の仲介交渉とイランの対応に左右されると伝えられた。
期間別予測トレンドレポート
ドナルド・トランプ米大統領が、イランの「7日休戦案」を拒否し、11月の中間選挙後に空爆を再開する可能性を示唆したと伝えられた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月25日、米政府関係者の話として、トランプ大統領がイランの休戦提案を受け入れず、側近らに中間選挙後にイランへの爆撃を再開すると見込んでいると語ったと報じた。トランプ大統領は、イランが米国の要求に応じる可能性にも懐疑的だという。
イランは、米国が海上封鎖を解除すれば、7日以内にホルムズ海峡を再び開放し、核協議を再開する案を提示した。条件として、米国によるイラン産原油への制裁免除と凍結資産の解除に加え、レバノンを含む域内戦線での休戦も掲げた。
アッバス・アラグチ外相は、国連総会が開かれた米ニューヨークで「仲介国を通じて米国に計画を伝えた」と明らかにした。そのうえで「必要な条件が満たされれば、7日目にホルムズ海峡を開放し、交渉を再開できる」と語った。イランの凍結資産は少なくとも120億ドル（約1兆8900億円）に達すると推定される。
両国の隔たりはなお大きい。米国は、イランがまずホルムズ海峡の航行を正常化し、核計画の廃棄に向けた交渉に入るべきだとの立場だ。これに対しイランは、米国が海上封鎖と制裁を先に解除すべきだと主張している。トランプ大統領は公の場で、イランが中間選挙後には核計画の廃棄を盛り込んだ合意を求めるようになると訴えてきた。
米国とイランは6月、敵対行為の停止とホルムズ海峡の再開放、核協議の再開を盛り込んだ了解覚書を交わした。ただ、合意内容と履行順序を巡る対立のなかで武力衝突が再開し、交渉は事実上頓挫した。
トランプ大統領は最近、イランが共和党の中間選挙敗北を期待し、交渉を意図的に遅らせていると主張してきた。9月22日の国連総会演説でも、中間選挙後にイランとの合意が成立するとの見通しを示した。もっとも、実際に空爆を再開するかどうかは、今後の仲介交渉とイランの対応次第で変わる可能性がある。
