国境越えの暗号資産移転、韓銀の外為電算網に報告　違法なヤミ両替の監視強化

今後、国内外をまたぐ暗号資産の移転内訳は韓国銀行の外為電算網に報告され、国税庁や関税庁、金融監督院、金融情報分析院（FIU）などの関係機関に共有される。 韓国企画財政部は10月7日、国境を越える暗号資産取引の管理・監督体制を強化する内容を盛り込んだ外国為替取引法施行令の改正案を立法予告すると発表した。 今回の改正案は、6月に改正した外国為替取引法の後続措置にあたる。新たに導入する「暗号資産移転業務」の適用範囲や事業者登録の要件を具体化した。政府はこれにより、暗号資産を使った違法な外為取引やヤミ両

ビットコイン大口保有者、3週間で8万6702BTC買い増し　9万ドル突破の可能性高まる

ビットコイン（BTC）が9万ドル（約1420万円）に迫るなか、大口投資家が直近3週間で8万6702BTCを買い増していたことが分かった。 暗号資産分析会社サンティメント（Santiment）が10月6日に明らかにした。10BTC超1万BTC未満を保有するウォレットは、この3週間で計8万6702BTCを追加取得した。 これにより、これらのウォレットのビットコイン保有量は4月23日以降で最高水準となった。サンティメントは、大口ウォレットの保有動向は歴史的にビットコインの価格推移と高い相関を示してきた

ウィンクルボス兄弟支援のジーキャッシュ現物ETF、SECに登録届出書提出

ウィンクルボス兄弟が支援するジーキャッシュ（ZEC）の現物上場投資信託（ETF）が、米証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出し、上場手続きに入った。 コインテレグラフが10月6日に伝えた。申請された「ウィンクルボス・ジーキャッシュETF（Winklevoss Zcash ETF）」はZECを直接保有して価格に連動する商品で、ナスダックにティッカー「WINK」で上場することを目指す。 届出書によると、スポンサーはウィンクルボス・アセット・サービシズ（Winklevoss Asset Servi

米ビットコイン現物ETF、8980万ドル純流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、大幅な資金純流出が発生した。 10月5日にファーサイド・インベスターがまとめたデータによると、米ビットコイン現物ETF全体では8980万ドル（約142億円）の純流出となった。 商品別では、アーク・インベストのARKBから8520万ドル（約135億円）が流出し、最大の純流出を記録した。フィデリティのFBTCからも7450万ドル（約118億円）が純流出した。 一方、ブラックロックのIBITには6990万ドル（約110億円）が純流入し、資金流出

「XRP Seoul 2026」閉幕、5000人超が集結　「XRP Asia」正式発足

アジア最大級のXRPカンファレンス「XRP Seoul 2026」が10月3日、ソウル・龍山区のグランドハイアット・ソウルで閉幕した。XRPL Koreaが10月6日に明らかにした。参加者は5000人を超えた。 イベントは「Korea Blockchain Week 2026（KBW2026 with Upbit）」の期間中に開いた。主催はXRPL Koreaで、リップル（Ripple）がタイトルスポンサーを務めた。参加者数は前年の約3000人から今年は5000人超に増えた。入場券にはXRPレジ

ムーンペイとKB国民カード、デジタル資産決済で協力　外国人向け決済モデルを開発

ムーンペイ（MoonPay）は10月6日、KB国民カードとデジタル資産を活用した決済サービスの開発で協力すると発表した。外国人の韓国内加盟店での決済や、ステーブルコインを使った越境決済を軸に事業モデルを探る。 KB国民カードの決済インフラに、ムーンペイのグローバルなデジタル資産技術とネットワークを組み合わせ、実際の決済環境で適用可能なモデルを検討する。 まず、外国人がステーブルコインを含むデジタル資産を使って韓国内の加盟店で決済できる仕組みの開発を進める。デジタル資産と国内決済網を連携させ、外国

モダン・トレジャリー、米国立信託銀行を設立申請　ステーブルコインの保管を推進

決済インフラを手掛けるモダン・トレジャリー（Modern Treasury）が、ステーブルコインなどデジタル資産の保管や法定通貨関連サービスの提供に向け、米国立信託銀行の設立を申請した。 コインテレグラフが10月5日に報じた。モダン・トレジャリーは米通貨監督庁（OCC）に「モダン・トレジャリー・ナショナル・トラスト・バンク（Modern Treasury National Trust Bank）」の設立申請書を提出した。 認可を受ければ、新銀行は連邦規制を受ける限定目的の国立信託銀行として運営す

メタプラネット、7〜9月に1万BTC売却後1.1万BTC再取得　保有は計4.4万BTC

日本のビットコイン（BTC）財務戦略会社メタプラネットは7〜9月にビットコイン1万BTCを売却した後、1万1000BTCを再取得し、保有量を4万4000BTCに増やした。 ザ・ブロックが10月5日に報じたところによると、同社は7〜9月に1万BTCを1247億円（約7億9000万ドル）で売却した後、1万1000BTCを1499億円（約9億5000万ドル）で買い戻した。純保有量は1000BTC増えた。 同社は、1万BTCの売却で確保した資金が、社債や借入金など利払いを伴う負債の未償還元本を上回ったと

ジーキャッシュ、NU7をテストネットに適用　ブロック生成時間を25秒に短縮へ

ジーキャッシュ（ZEC）は次期ネットワークアップグレード「NU7」をテストネットに適用し、11月5日に予定するメインネット導入に向けた最終試験段階に入った。 コインテレグラフが10月5日に伝えたところによると、ジーキャッシュのテストネット向けブロックエクスプローラー「ZecBlock」で、NU7の有効化地点として予定されていた第446万5026ブロックが同日午後6時21分（UTC）に生成された。ジーキャッシュもXで、NU7のテストネット有効化を正式に確認した。 NU7の中核は、ジーキャッシュの目

日銀副総裁「AI需要急増、インフレ・長期金利の上昇圧力に　中立金利にも影響」

人工知能（AI）投資の拡大に伴う需要の急増が、物価と長期金利を押し上げており、今後は中立金利の水準にも影響する可能性がある。日本銀行（BOJ）がこうした見方を示した。 ブルームバーグが10月5日に報じた。内田真一副総裁は同日の講演で、AIの普及について「まず、経済と物価に上昇圧力をかける大規模な前向きの需要ショックだ」と述べた。そのうえで「生産性を高め、資本蓄積を促すことで供給面にもプラスに働く可能性があり、これは自然利子率（r-star）に影響し得る」と語った。 自然利子率は、物価の影響を除い

OKXとNYSE親会社、米でトークン化株取引基盤を申請　63銘柄で開始へ

グローバルな暗号資産交換業者OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、米国でトークン化株式を売買できるプラットフォームの立ち上げを進めている。 ブルームバーグが10月4日に報じたところによると、両社の合弁会社OKXICE LLCは、トークン化株式の取引プラットフォーム開設に向けた書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。まずはNYSE上場の63社の株式をトークン化し、取引できるよう承認を得る方針だ。 今回の申請は、SECが9月、米国でブ

サム・アルトマン氏「AIの恩恵のため一定のリスク受容が必要」　幅広いアクセス確保訴え

オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）がもたらす恩恵を踏まえれば、一定水準のリスクは受け入れる必要があると主張した。技術への幅広いアクセスを確保する必要があるとの考えも示した。 ロイター通信が10月4日に報じたところによると、アルトマンCEOはポリティコの技術専門ニュースレター「ディコーデッド（Decoded）」のインタビューで、「この技術の恩恵と、人々がそれを活用する権利のためには、世界は一定の悪い出来事が起きることを受け入れなければならない

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米9月サービスPMIなど

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎10月5日（月）：△米9月サービス購買担当者景気指数（米国時間9時45分、日本時間22時45分） △米9月ISM非製造業購買担当者景気指数（米国時間10時、日本時間23時） △韓国9月外貨準備高（米国時間17時、日本時間10月6日6時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎10月5日（月）：△ハイパーリキッド（HYPE）シンガポール・ミートアップ △ニリオン（NIL）メインネット立ち上げ

トランプ氏、「超知能タスクフォース」発足を発表　「米国の世界的主導権維持」

ドナルド・トランプ米大統領は、人工知能（AI）の超知能分野で米国の世界的主導権を強化するため、政府横断組織「超知能タスクフォース（Super Intelligence Force、SIF）」の発足を発表した。 トランプ大統領は10月4日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「歴史的なホワイトハウス超知能協定に続き、超知能タスクフォースの立ち上げを発表する」と表明した。これに先立ち、主要テクノロジー企業がホワイトハウスに集まり、米国民に対する責任を確認したと説明した。 トランプ大統

バイナンス、EU規制当局の調査に直面　MiCA例外条項の適用妥当性を検証

世界最大の暗号資産交換所バイナンスが、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）の例外条項を使って一部の欧州顧客にサービスを提供していたことを巡り、規制当局の調査を受けていることが分かった。 10月1日、ウーブロックチェーンは英フィナンシャル・タイムズ（FT）を引用し、欧州証券市場監督局（ESMA）とフランス、ドイツ、ギリシャの規制当局が、バイナンスにMiCAの「逆勧誘（reverse solicitation）」の例外条項を適用できるかどうかを検討していると報じた。 逆勧誘は、暗号資産事業

SC、エテナUSDe供給量は28年末400億ドルに拡大と予測　ENA目標価格2ドル

スタンダードチャータード（SC）は、エテナ（Ethena）のステーブルコインUSDeの供給量が2028年末までに現在の8倍にあたる400億ドル（約6兆2900億円）に増えると予測した。 10月30日、コインテレグラフによると、SCは最近のリポートでエテナの独自トークンENAの分析を開始し、2028年末の目標価格を2ドル（約315円）と示した。リポート作成時点の価格0.28ドルの約7倍にあたる。 SCは同期間のUSDeの成長率が、ステーブルコイン市場全体をやや上回ると見込む。あわせて、2028年末

クラリティ法案頓挫でも暗号資産11%反発　ビットワイズ「むしろ規制負担軽く」

米上院で暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」が頓挫した後も、暗号資産市場は堅調さを保った。法案に盛り込まれていた一部の規制負担を回避できたことが、市場に前向きに受け止められたとの見方が出ている。 ザ・ブロックが9月30日に報じた。ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は最近のリポートで、クラリティ法案の不成立により、暗号資産業界は連邦法ベースの長期的な規制の明確性を確保できなかった半面、業界の成長を制限しかねない条項も回避したと分析した。 米上院

韓国金融委、ウォン建てステーブルコイン法制化で韓国銀行・財政経済部参加の協議体構成推進

ウォン建てステーブルコインの制度化に向け、韓国金融委員会が韓国銀行と財政経済部が参加する政策協議体の構成を進めている。 9月29日、ニュース1によると、韓国金融委員会の暗号資産課に所属するユ・ウォンギュ事務官は同日、キム・ヒョンジョン「共に民主党」議員が主催した討論会「海外事例を通じたウォン建てステーブルコインの将来ガバナンスと市場生態系構築方案」で、関係機関による協議体の設置を軸に法案を協議していると明らかにした。 ユ氏は、金融委員会と財政経済部、韓国銀行が共同で協議する枠組みの必要性について

世界のデジタル資産業界600人超がソウルに集結、「イーストポイント:ソウル 2026」閉幕

世界のデジタル資産業界と金融界の主要関係者600人超が参加した非公開のWeb3カンファレンス「イーストポイント:ソウル 2026」が9月28日、ソウル市江南区のウェスティン・ソウル・パルナスで閉幕した。 グローバルベンチャーキャピタルのハッシュド（Hashed）と、韓経メディアグループのデジタル資産専門メディアであるブルーミングビット（Bloomingbit）、韓国経済新聞が共催した。国内外およそ270の機関から主要な意思決定者が参加した。2回目の開催となった今回は、デジタル資産の制度圏編入と機

ストラテジーのビットコイン3568枚移動、売却ではなくフィデリティ内部の資金移動

ストラテジー（Strategy）のビットコイン（BTC）3568枚が外部ウォレットに移されたとの見方が広がっていたが、実際には売却ではなく、カストディー事業者内の通常の資金移動だったことが分かった。 9月28日、オンチェーン分析プラットフォームのアーカムに所属するアナリスト、エミット・ギャリック氏はこの動きについて「売却でも、ウォレットの移管でもない。フィデリティ・カストディ内部で行われる通常の資金移動だ」と述べた。 これに先立ち、オンチェーン分析会社のルックオンチェーンは、ストラテジーが約9時

ストラテジー、ビットコイン3568枚を外部ウォレットに移動　売却の可能性に注目

世界最大のビットコイン（BTC）保有上場企業であるストラテジー（Strategy）が、約2億9700万ドル（約467億円）相当のビットコインを外部ウォレットに移し、売却の可能性に市場の関心が集まっている。 9月28日、オンチェーン分析会社ルックオンチェーンによると、ストラテジーは直近9時間にビットコイン3568枚を既存のウォレットから別のウォレットに移した。移動時点の価値は約2億9700万ドルと推計される。 市場では、ストラテジーがビットコインを売却する可能性に注目が集まっている。もっともルック

ビットゲット、3億8800万ドル流出後に出金を段階再開　10月2日の正常化めざす

暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）は、約3億8800万ドル（約611億円）規模のハッキングで停止していた出金サービスを段階的に再開した。 ザ・ブロックが9月28日に報じたところによると、ビットゲットは同日午前8時（協定世界時）から、ビットコインとBNBスマートチェーン（BSC）ネットワークを通じたビットコイン（BTC）の出金を再開した。取引所は、ネットワークごとのセキュリティー点検を終えた後、出金サービスを順次復旧していると明らかにした。 イーサリアム（ETH）の出金は9月29日午前8時

ブロックチェーン・ドットコム、年内の米上場推進　最大5億ドル調達狙う

暗号資産サービスを手がけるブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）が、年内の米株式市場への上場を通じ、最大5億ドルの資金調達を目指している。 ブルームバーグが9月28日に報じた。ブロックチェーン・ドットコムは新規株式公開（IPO）で約5億ドル（約790億円）を調達し、上場時の企業価値を40億〜60億ドル（約6300億〜9450億円）と評価されることを目標にしている。市場環境次第では、調達規模を縮小する案も検討している。 もっとも、上場を巡る協議はなお継続中で、具体的な日程や公

米上院「テザー、イランの制裁回避に利用」　マネロン対策義務の調査促す

米上院の調査で、イランによる制裁逃れやテロ資金調達にテザー（USDT）が広く使われていた疑いが浮上した。 9月28日にザ・ブロックが報じたところによると、リチャード・ブルーメンソール米民主党上院議員が主導する上院常設調査小委員会の民主党調査チームは、イランに関連し制裁または遮断措置を受けた暗号資産ウォレット846件を分析した28ページの報告書を公表した。報告書は、テザーのUSDTがイランの非公式な金融ネットワークや資金調達活動で中核的な役割を果たしていると主張した。 調査チームによると、イランの

イラン、ホルムズ海峡再開放の従来条件維持　米の正式回答待ち

イランは、ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の再開放案を拒んだ後も、従来の条件を維持し、米国の正式な回答を待つ方針を示した。 ブルームバーグが9月27日に報じた。アッバス・アラグチ外相は9月26日、国営放送IRIBを通じ、米国の最終的な立場は仲介国のカタールとパキスタンを通じてまだ伝えられていないと明らかにした。トランプ大統領の発言は認識しているとしつつ、ホルムズ海峡を巡る膠着状態の打開には交渉による解決しかないと強調した。 これに先立ち、米国とイランの交渉団は、イランがホルムズ海峡を再開

ビットゲット流出資金の約4BTC、追跡困難なコインジョインサービスに流入か

ビットゲットのハッキングに関連するビットコイン（BTC）約4BTCが、取引追跡を難しくするコインジョインサービスに流入した可能性が浮上した。 9月27日、ウー・ブロックチェーンによると、ブロックチェーン分析会社AMLBotは、ビットゲットから流出したとみられる資金の一部がワサビ・ウォレットのコインジョイン（CoinJoin）サービスに移動したことを確認した。 AMLBotは、特定のコインジョイン取引に流入した約4BTCの資金移動をさかのぼって分析した結果、ビットゲットのトロン（TRON）ウォレッ

トランプ氏、イランのホルムズ海峡再開放提案を拒否　イランは「外交のみが解決策」

ドナルド・トランプ米大統領が、イランによるホルムズ海峡の再開放と終戦提案を拒否した。これに対し、イランは交渉を通じた外交的解決を改めて求めた。 9月26日（現地時間）、ロイター通信によると、アッバス・アラグチ外相は同日、ソーシャルメディアへの投稿で、ホルムズ海峡の再開放はイランが提示した条件が満たされて初めて可能になると明らかにした。アラグチ氏は「交渉による解決だけが膠着状態を打開する道だ」として、外交的な解決を強調した。 これに先立ち、イランは前週、米ニューヨークで開かれた国連総会で和平案を公

米雇用・物価指標の発表控え市場に緊張感、10月の追加利上げに注目

米国の雇用と消費が堅調さを保つとみられるなか、米連邦準備制度理事会（Fed）の追加利上げの可能性に市場の関心が集まっている。 ブルームバーグが9月26日に伝えたところによると、市場関係者は10月2日に発表される米国の9月の非農業部門雇用者数について、約9万人増加すると予想している。失業率は1年ぶりの低水準となる4.1%を維持する見通しだ。企業の設備投資の拡大と消費の持ち直しが、雇用市場を下支えしているとみられている。 9月30日に発表される米国の8月の個人消費支出（PCE）も焦点となる。物価変動

米ビットコイン現物ETFに週間24億ドル純流入　昨年10月以来の高水準

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への週間資金流入額が昨年10月以来の高水準となり、2026年の累計資金フローは流入超に転じた。 ザ・ブロックが9月26日、SoSoValueのデータを分析したところ、9月21日〜25日の1週間に米国のビットコイン現物ETFへ計24億ドル（約3780億円）が純流入した。週間ベースでは、2025年10月10日の週に記録した27億ドル（約4250億円）以来の大きさとなった。 今回の純流入を受け、2026年の累計純流入額は約9億3410万ドル（約14

香港、最大26億ドルのデジタルグリーン債発行へ　実現なら世界最大

香港政府が最大26億ドル（約4110億円）規模のデジタルグリーン債の発行を計画している。ブロックチェーン基盤の債券市場の拡大に乗り出す。 ブルームバーグが9月24日に報じたところによると、香港政府は150億〜200億香港ドル規模のデジタルグリーン債の発行を準備している。ドル換算では約19億〜26億ドルに相当する。計画通りに進めば、世界最大のデジタル債発行となる見通しだ。 今回の債券は米ドル、香港ドル、ユーロ、オフショア人民元の4通貨で発行する予定だ。香港政府は今週、金融機関と起債に向けた投資家会