クラリティ法案頓挫でも暗号資産11%反発　ビットワイズ「むしろ規制負担軽く」

米上院で暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」が頓挫した後も、暗号資産市場は堅調さを保った。法案に盛り込まれていた一部の規制負担を回避できたことが、市場に前向きに受け止められたとの見方が出ている。

ザ・ブロックが9月30日に報じた。ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は最近のリポートで、クラリティ法案の不成立により、暗号資産業界は連邦法ベースの長期的な規制の明確性を確保できなかった半面、業界の成長を制限しかねない条項も回避したと分析した。

米上院は9月15日、クラリティ法案の手続き進行に向けた採決を実施したが、賛成49票、反対50票で法案審議を前に進められなかった。当時は法案の頓挫が暗号資産相場の重荷になるとの見方もあったが、その後の値動きは逆だった。9月15日以降、ビットコイン（BTC）は約11%、イーサリアム（ETH）は約12%上昇し、一部の中小型暗号資産はさらに大きく上げた。暗号資産全体の時価総額も同期間に約2兆6500億ドル（約417兆円）から約2兆9500億ドル（約464兆円）へ膨らみ、11%ほど増えた。

ホーガンCIOは代表例として、ステーブルコインの報酬規制を挙げた。最終法案には、プラットフォームが顧客のステーブルコイン残高に利息や収益を支払えないようにする内容が盛り込まれていたが、法案が止まったことで、コインベースなどの取引所は現行の「ジーニアス法（GENIUS Act）」の枠組みの下で関連サービスを継続できるようになったという。

既存の大手取引所にとっても、法案の不成立は追い風になり得る。ホーガンCIOによると、クラリティ法案は全国単位のライセンス制度を導入して新規参入を容易にする一方、取引所サービスとブローカレッジサービスを併営する事業者には制約を課す可能性があった。

法案処理が止まった後、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が個別の規制対応に動いた点にも注目した。SECは採決の数日後、5年間適用する「イノベーション免除（innovation exemption）」を打ち出し、オンチェーンプラットフォームでトークン化した米国株を限定的に取引できるようにした。

SECはトークンの買い戻しに関する指針も追加で示した。最近更新したFAQで、すでに正常に稼働している暗号資産ネットワークがトークン買い戻し計画を公表しただけでは、そのトークン販売が投資契約に当たるとはいえないとの立場を示した。

もっとも、議会による立法を欠いたまま規制当局の措置に依存する現在の枠組みには、将来の政権交代で政策の方向が変わるリスクがあるとホーガンCIOは指摘した。足元の状況については「暗号資産は長期的な確実性を犠牲にする代わりに、より良いルールをより早く手にした」と評価した。