ビットゲット、3億8800万ドル流出後に出金を段階再開　10月2日の正常化めざす

暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）は、約3億8800万ドル（約611億円）規模のハッキングで停止していた出金サービスを段階的に再開した。

ザ・ブロックが9月28日に報じたところによると、ビットゲットは同日午前8時（協定世界時）から、ビットコインとBNBスマートチェーン（BSC）ネットワークを通じたビットコイン（BTC）の出金を再開した。取引所は、ネットワークごとのセキュリティー点検を終えた後、出金サービスを順次復旧していると明らかにした。

イーサリアム（ETH）の出金は9月29日午前8時から、イーサリアム、BSC、アービトラム、ベース、オプティミズムの各ネットワークで再開する。テザー（USDT）の出金は9月30日午前8時から、イーサリアム、BSC、ソラナ、トロンの各ネットワークで可能になる。残る暗号資産と法定通貨の出金、個人間（P2P）取引は10月2日までに復旧する予定だ。

今回の被害は、9月24日にビットゲットのホットウォレットとウォームウォレットで、複数のネットワークにまたがる異常な資金移動が発生したことで明らかになった。ビットゲットによると、攻撃者は同社が使う第三者製セキュリティー製品の脆弱性を悪用し、高度な内部アクセス権限を確保した。その後、ウォレットシステムに虚偽の出金命令を送り、リスク管理手続きを回避したという。

ビットゲットは、今回の事故で総額3億8800万ドルの暗号資産が流出したと確認した。2026年に報告された暗号資産ハッキングとしては最大規模となる。ただ、秘密鍵は流出しておらず、顧客口座の残高とコールドウォレットに影響はなかったと説明した。脆弱性はすでに修正され、追加の不正送金は発生していないとしている。

取引所は、5500BTCを保有する利用者保護基金を通じて、被害額の全額を補填する方針だ。流出資金の凍結や回収に直接寄与した情報提供者には、回収額の5％を支払う報奨プログラムも運営している。業界との連携を通じて一部資産はすでに凍結したが、具体的な規模は明らかにしていない。

ビットゲットは、グーグル・クラウド傘下のセキュリティー企業マンディアント（Mandiant）と、ブロックチェーンセキュリティー企業スローミスト（SlowMist）の支援を受けて事故を調査している。今週、公式のセキュリティー報告書を公表する計画だ。取引所は、国家支援を受けた高度な攻撃組織が関与した可能性を指摘しており、これに先立ち北朝鮮の関与を疑っていると明らかにしていた。ただ、攻撃者の身元はなお特定されていない。