ブロックチェーン・ドットコム、年内の米上場推進 最大5億ドル調達狙う
概要
- ブロックチェーン・ドットコムが年内の米株式市場上場を通じ、最大5億ドル調達と企業価値40億〜60億ドルの評価を目指していることが分かった。
- ビットコインが8月中旬以降に約33%上昇するなど、暗号資産市場の回復基調のなかで上場計画が進んでいると報じられた。
- ブロックチェーン・ドットコムは足元3年間に調整後ベースの黒字を確保しており、トークン化した米国株とETFを24時間365日取引する案も検討している。
期間別予測トレンドレポート
暗号資産サービスを手がけるブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）が、年内の米株式市場への上場を通じ、最大5億ドルの資金調達を目指している。
ブルームバーグが9月28日に報じた。ブロックチェーン・ドットコムは新規株式公開（IPO）で約5億ドル（約790億円）を調達し、上場時の企業価値を40億〜60億ドル（約6300億〜9450億円）と評価されることを目標にしている。市場環境次第では、調達規模を縮小する案も検討している。
もっとも、上場を巡る協議はなお継続中で、具体的な日程や公募条件は変わる可能性がある。同社の広報担当者はこの件に関するコメントを拒んだ。
今回の上場推進は、暗号資産市場が持ち直すなかで浮上した。ビットコインは8月中旬以降、約33%上昇した。2025年にはジェミニ（Gemini）やブリッシュ（Bullish）、イートロ（eToro）などが株式市場に上場したが、その後に暗号資産相場が急落し、関連企業の上場機運はしぼんだ。ジェミニの株価は上場後に80%超下落し、ビットゴー（BitGo）とイートロもそれぞれ約60%、50%下げた。
ブロックチェーン・ドットコムは2026年初め、米証券取引委員会（SEC）に非公開で上場申請書を提出したとされる。足元3年間は調整後ベースで黒字を確保したもようだ。競合クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）も上場を進めているが、上場時期は2027年にずれ込む可能性がある。
2011年設立のブロックチェーン・ドットコムは、当初はビットコインのブロックチェーン上の取引履歴を追跡するサービスとして出発し、その後は暗号資産ウォレットや取引所事業に事業領域を広げた。2023年にはキングスウェイ・キャピタル（Kingsway Capital）主導の投資ラウンドで1億1000万ドル（約173億円）を調達した。当時の企業価値は、2022年に記録した140億ドル（約2兆2000億円）の半分以下まで低下した。
一方、ブロックチェーン・ドットコムは9月、ニューヨーク証券取引所（NYSE）と組み、トークン化した米国株と上場投資信託（ETF）を24時間365日取引できる仕組みの検討を始めた。
