OKXとNYSE親会社、米でトークン化株取引基盤を申請　63銘柄で開始へ

グローバルな暗号資産交換業者OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、米国でトークン化株式を売買できるプラットフォームの立ち上げを進めている。

ブルームバーグが10月4日に報じたところによると、両社の合弁会社OKXICE LLCは、トークン化株式の取引プラットフォーム開設に向けた書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。まずはNYSE上場の63社の株式をトークン化し、取引できるよう承認を得る方針だ。

今回の申請は、SECが9月、米国でブロックチェーン基盤の証券を取引できるようにする時限的な「イノベーション免除（innovation exemption）」を導入したことを受けたものだ。新制度の下では、発行体は自社株をトークン化の対象から外すよう求めることができる。取引開始前には30日間の拒否期間も設けられる。

OKXICEは、SECのイノベーション免除を活用してトークン化証券市場の運営に乗り出す初期事業者の一つとなる。トークン化された証券には、既存株式と同様に、配当や議決権など株主の権利をすべて含める必要がある。

ICEは3月、OKXの企業価値を250億ドル（約3兆9400億円）と評価した出資案件に参加した。両社は当時、米国の規制に準拠した暗号資産先物市場でも協力する方針を示していた。OKXICEには、OKXのブロックチェーン基盤とICEの市場技術が組み合わされている。

OKXICEのアンドリュー・クオモ共同議長は「ブロックチェーンと流動性プール、スマートコントラクトが株式を取引するうえでより効率的な手法であることは否定しがたい」と述べた。さらに「24時間のグローバルな株式取引を可能にし、大きな利点がある」と強調した。

SECの今回の措置を受け、米国では暗号資産企業による株式トークン化の競争が本格化しそうだ。上場企業と直接連携して株式をトークン化する方式のほか、既存の発行体が関与しないまま第三者がトークンを発行する方式など、さまざまな事業モデルが登場する可能性がある。

OKXICEの実際のサービス開始時期は、30日間の発行体による拒否期間の終了後、関連要件を満たしたうえで決まる見通しだ。