メタプラネット、7〜9月に1万BTC売却後1.1万BTC再取得 保有は計4.4万BTC
概要
- メタプラネットは、ビットコイン1万BTCを売却した後に1万1000BTCを再取得し、保有量を4万4000BTCに増やしたと明らかにした。
- メタプラネットは、ビットコイン売却で確保した資金がありながら実際の負債返済は行わず再取得を実施しており、流動性の立証を目的とした取引だったと説明した。
- メタプラネットは、キャピタルロスによる繰延税金資産の発生可能性と、ビットボンドやビットコイン担保の信用枠を活用した純金利収益戦略を通じて収益を確保する方針も示した。
期間別予測トレンドレポート
日本のビットコイン（BTC）財務戦略会社メタプラネットは7〜9月にビットコイン1万BTCを売却した後、1万1000BTCを再取得し、保有量を4万4000BTCに増やした。
ザ・ブロックが10月5日に報じたところによると、同社は7〜9月に1万BTCを1247億円（約7億9000万ドル）で売却した後、1万1000BTCを1499億円（約9億5000万ドル）で買い戻した。純保有量は1000BTC増えた。
同社は、1万BTCの売却で確保した資金が、社債や借入金など利払いを伴う負債の未償還元本を上回ったと説明した。ただ、実際には負債を返済せず、既存債務を維持したまま、その後にビットコインを再取得した。
今回の取引は、必要時にビットコインを現金化できる能力と意思を示す「流動性の立証」の一環として実施した。メタプラネットは信用格付けの取得を進めると同時に、社債や優先株を通じて資金調達手段を広げる方針も示した。
売却価格は既存の取得原価を下回り、米税法上のキャピタルロスも生じた。同社はこの結果、約9700万ドル（約153億円）規模の繰延税金資産が発生する可能性があると暫定的に試算した。ただ、この金額はまだ監査人の確認を経ていない。キャピタルロスは、今後米国で発生するキャピタルゲインとの相殺に活用できる。
メタプラネットは10月5日、新たな純金利収益戦略も公表した。永久優先株と社債「ビットボンド（BitBonds）」、ビットコイン担保の信用枠などで調達した資金を、安定収益が見込める資産に投資し、運用利回りと調達コストの差を収益として確保する構想だ。
新たな資産運用方針に基づき、総資産の約85〜90%はビットコインで保有し、残る10〜15%は純金利収益戦略やM&A、資産運用事業などに振り向ける予定だ。ビットコインのオプションを活用した収益事業は7〜9月に8億4840万円（約540万ドル）の売上高を計上した。2026年1〜9月の累計売上高は55億7000万円（約3530万ドル）だった。
足元のビットコイン保有量は4万4000BTCで、ビットコイン・トレジャリーズの集計ではストラテジーに次ぎ、上場企業で2番目に多い。
