国境越えの暗号資産移転、韓銀の外為電算網に報告　違法なヤミ両替の監視強化

今後、国内外をまたぐ暗号資産の移転内訳は韓国銀行の外為電算網に報告され、国税庁や関税庁、金融監督院、金融情報分析院（FIU）などの関係機関に共有される。

韓国企画財政部は10月7日、国境を越える暗号資産取引の管理・監督体制を強化する内容を盛り込んだ外国為替取引法施行令の改正案を立法予告すると発表した。

今回の改正案は、6月に改正した外国為替取引法の後続措置にあたる。新たに導入する「暗号資産移転業務」の適用範囲や事業者登録の要件を具体化した。政府はこれにより、暗号資産を使った違法な外為取引やヤミ両替に対する追跡・監視の基盤を強化する方針だ。

管理対象には、国内の暗号資産事業者と海外の暗号資産事業者の間の資産移転だけでなく、国内事業者と個人ウォレットの間で行う移転も含まれる。こうした業務を担う暗号資産移転事業者は、取引関連情報を韓国銀行の外為電算網に通知しなければならない。

韓国銀行に集計された暗号資産移転情報は、国税庁や関税庁、金融監督院、FIUなどの関係機関が共同で活用する。金融機関を経由せずに行われてきた国境を越える暗号資産移動まで、当局の外為取引管理の枠組みに組み入れることが柱となる。

暗号資産移転事業者の参入基準も設ける。事業者は関連業務を処理できる電算設備を整え、外国為替業務の経験が2年以上あるか、関連教育を修了した専門人材を少なくとも2人確保しなければならない。

暗号資産を使った違法送金に対する制裁も強化する。両替業者がボイスフィッシングや違法な貿易代金処理、暗号資産を利用したヤミ両替送金など、外国為替業務に関する規定に違反した場合は、1回の摘発でも登録を取り消せる「ワンストライクアウト」制度を適用する。

関税庁の外為検査の範囲も広げる。輸出入取引を検査する過程で、サービス取引や資本取引に関する違反の疑いが確認されれば、別途の手続きなしに当該取引まで連動して検査できるようにする。

企画財政部は10月26日まで改正案の立法予告を実施した後、規制審査や法制処審査、次官会議、閣議などを経る予定だ。改正施行令は、外国為替取引法の施行日にあたる12月3日から適用する計画である。