概要
- 米国の 雇用 と 消費 が堅調で、Fedの追加 利上げ の可能性に関心が集まっていると伝えた。
- 市場では、Fedが9月の政策金利引き上げに続き、10月の会合でも 0.25ポイント の追加利上げに踏み切る可能性が高いとみられていると伝えた。
- ユーロ圏の 物価上昇率 は3.7%と3年ぶりの高水準になる見通しで、これを受けてECBの年内3回目の 利上げ の可能性も取り沙汰されているとした。
期間別予測トレンドレポート
米国の雇用と消費が堅調さを保つとみられるなか、米連邦準備制度理事会（Fed）の追加利上げの可能性に市場の関心が集まっている。
ブルームバーグが9月26日に伝えたところによると、市場関係者は10月2日に発表される米国の9月の非農業部門雇用者数について、約9万人増加すると予想している。失業率は1年ぶりの低水準となる4.1%を維持する見通しだ。企業の設備投資の拡大と消費の持ち直しが、雇用市場を下支えしているとみられている。
9月30日に発表される米国の8月の個人消費支出（PCE）も焦点となる。物価変動の影響を除いた実質個人消費は前月比0.5%増と、1年余りで最大の伸びを記録する見通しだ。Fedが重視する物価指標であるPCE価格指数と、食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数も、ともに前月に比べて上昇ペースが速まると予想されている。
景気の堅調さと物価上昇圧力が重なるなか、Fedの追加引き締めの可能性も高まっている。市場では、Fedが9月に政策金利を引き上げたのに続き、10月の会合でも0.25ポイントの追加利上げに踏み切る公算が大きいとみている。投資家は今回の雇用・物価指標を通じて、今後の金融政策の方向性を見極めることになりそうだ。
アジアでは、主要国の中央銀行の金利判断と物価指標が注目される。オーストラリア準備銀行は9月29日に金融政策会合を開く。インドネシアと韓国も、それぞれ10月1日と10月2日に物価指標を公表する。とりわけ、中東紛争に伴う国際原油価格の上昇と、エルニーニョによる食品価格の不安定化がインフレに与える影響が主な変数として意識されている。
欧州でも物価上昇圧力の強まりが予想されている。10月2日に発表されるユーロ圏の物価上昇率は3.7%と、3年ぶりの高水準になる見通しだ。エネルギー価格の上昇で物価が押し上げられるなか、欧州中央銀行（ECB）による年内3回目の利上げの可能性も浮上している。
このほか米国では、9月29日に雇用動態調査（JOLTS）、10月1日に米サプライマネジメント協会（ISM）の9月製造業景況指数も発表される。経済指標の公表が相次ぐことで、米国景気の拡大基調とインフレ圧力を確認する局面となり、世界の金融市場の変動性が高まる可能性がある。
