ブロードコム、AIチップ売上高は28年度2300億ドル予想　エヌビディア追撃に期待

ブロードコムが人工知能（AI）チップ売上高の大幅な伸びを見込み、エヌビディアが主導するAI半導体市場で影響力を拡大するとの期待が高まっている。 ブルームバーグが9月2日に報じた。ホック・タン最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、AIチップ売上高が2027会計年度に約1150億ドル（約18兆4000億円）と2倍に増えた後、2028会計年度には2300億ドル（約36兆8000億円）まで拡大するとの見通しを示した。2028会計年度の1株利益（EPS）も30ドル（約4800円）を超え、市場予想を上回る

ニューヨーク連銀総裁、米国債利回り急騰は「強い経済の結果」　9月利上げは見極め

ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連邦準備銀行総裁は、最近の米国債利回りの急上昇について、市場の異変ではなく、底堅い経済見通しを映した動きだとの認識を示した。 ウィリアムズ総裁はCNBCのインタビューで、最近の国債利回り上昇について「かなりの部分が、強い米国経済と底堅い経済見通しにけん引されている」と指摘した。背景として、人工知能（AI）やデータセンター、技術分野での大規模な投資を挙げた。CNBCが9月2日に報じた。 さらに、「金融環境が経済に影響しているというより、経済が金融環境に影響を与えて

米・イラン軍事衝突が再び激化　米は追加空爆警告、イラン「より破壊的に対応」

米国とイランが数週間ぶりに大規模な攻撃を応酬し、いったん小康状態にあった両国の軍事衝突が再び激化している。 ロイター通信によると、米中部軍（CENTCOM）は9月1日、イラン革命防衛隊（IRGC）を標的にした一連の空爆を完了したと発表した。標的には防空施設やレーダーシステム、海上戦力と関連施設、機雷敷設能力、通信施設が含まれた。 イランの複数のメディアも、ホルムズ海峡周辺を含む国内各地が攻撃を受けたと報じた。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝で、イランは許可なく海峡を通過するタンカーを脅してきた

米ビットコイン現物ETF、1日で純流出に転換　2億3647万ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、1日で純流出に転じた。2億ドル超の資金が流出した。 9月1日にトレーダーTが公表した集計によると、米ビットコイン現物ETFからは総額2億3647万ドル（約379億円）が純流出した。8月31日には2億1670万ドル（約347億円）の純流入を記録しており、資金の流れはわずか1日でマイナスに反転した。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITから2億118万ドル（約322億円）が流出し、全体の純流出を主導した。フィデリティ（F

ビットコインとイーサリアム、ブロック生成に影響する主体は各3者　ソラナは19者

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は、ブロック生成に相当の影響を及ぼし得る水準に達するのに必要な参加主体がそれぞれ3者にとどまることが分かった。 グラスノード（Glassnode）は9月1日、アーク・インベスト（ARK Invest）との共同調査リポートで、ビットコインやイーサリアム、ソラナ（SOL）など主要ブロックチェーンの分散性を分析した。 ブロック生成に影響を与え得る一定水準の計算力や持ち分を確保するのに必要な主体数を調べたところ、ビットコインとイーサリアムはいずれも3者だった

ロビンフッドのウォレットでKYCなしのミームコイン購入可能に　JPモルガン、ビザに調査要請

ロビンフッドのウォレットとソーシャルトレーディングアプリのフォモ（Fomo）で、別途の顧客確認（KYC）手続きなしに、クレジットカードでミームコインを購入できることが分かった。 9月1日にザ・ブロックが報じた。利用者はロビンフッドのウォレットとフォモで、クロスミント（Crossmint）を通じてドッグウィフハット（WIF）などのミームコインを、ビザとマスターカードのクレジットカードで直接購入できる。アップルペイとグーグルペイによる決済にも対応しており、この過程で追加のKYCは求められなかったとい

KOSPI、3.08%安の6625.47で始まる　KOSDAQは2.25%下落

米・イラン衝突激化で国際原油が3日続伸、WTIは91ドルに迫る

米国とイランの武力衝突が再び激化し、ホルムズ海峡を通る原油輸送に支障が出るとの懸念が強まった。国際原油価格は3取引日続けて上昇した。 ブルームバーグによると、9月1日の米原油先物指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル=91ドル（約1万4600円）に迫った。前日は5.2%急騰し、直近5週間で最大の1日上昇率を記録した。北海ブレント先物も1バレル=95ドル（約1万5200円）近辺で取引を終えた。 相場上昇の背景には、米国とイランの交戦拡大がある。トランプ米大統領は最近

ハイパーリキッド・ストラテジーズ、資金調達枠を25億ドルに拡大　HYPE追加購入が可能に

ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズ（Hyperliquid Strategies）は、株式発行を通じた資金調達枠を25億ドルに拡大した。 9月1日、ウー・ブロックチェーンによると、同社は従来10億ドル（約1600億円）としていたChEF株式ファイナンス契約の総枠を25億ドル（約4000億円）に引き上げた。 同社は必要に応じて新株を発行し、シャーダン・キャピタル・マーケッツ（Chardan Capital Markets）に売却する形で資金を調達できる。調達した資金は一般的な企業運営

ビットコイン、7万8000ドル台で横ばい　原油高・金利上昇が一段高抑える

ビットコイン（BTC）は8月に24%急騰した後、7万8000ドル（約1250万円）台で持ち合いの展開となっている。国際原油価格と米国債利回りの上昇が、相場の一段高を抑えている。 コインデスクによると、ビットコインは9月1日のアジア時間に7万8400ドル（約1250万円）をやや上回った。直近24時間は7万7200ドル（約1230万円）〜7万9200ドル（約1270万円）の範囲で推移し、値動きは限られた。8月の上昇率は24%と、2024年11月以来の高い月間上昇率を記録した。 主要なアルトコインは総

タイSEC、個人の海外暗号資産デリバティブ取引を容認へ

タイ証券取引委員会（SEC）は、個人投資家による海外の暗号資産デリバティブへのアクセスを認める方向で規制見直しを進めている。 コインテレグラフが9月1日に報じた。タイSECは、仲介業者が個人投資家に対し、一定の要件を満たす海外デジタル資産デリバティブの取引を仲介できるようにする規則改正案を公表した。 改正案によると、対象となる商品は、原資産、満期、レバレッジ、決済方式などがタイ国内で取引されている暗号資産デリバティブと類似していなければならない。 あわせて、当該商品が上場する取引所は、中央清算機

カルシ、ジョージ・サントス前米下院議員を永久追放　7万1000ドルの罰金

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、ジョージ・サントス前米下院議員の取引資格を永久に剥奪した。利用者に永久的な取引禁止措置を科すのは、同社として初めてとなる。 8月31日にザ・ブロックが報じた。カルシが提出した懲戒合意通知書によると、サントス前議員は一般教書演説への出席の有無を対象にした予測契約を取引する過程で、プラットフォーム規定に違反した。カルシはサントス氏に7万1000ドル超（約1130万円）の罰金も科した。 カルシのコンプライアンス部門は、サントス氏が自身の一般教書演説

金相場、米・イラン交戦再開でも1オンス4440ドル台　利上げ懸念で上昇限定

金相場は、国際原油価格の上昇に伴うインフレ圧力と米国の追加利上げ懸念が重なり、1オンス4440ドル台で上値の重い展開となっている。 9月1日午前8時52分時点の金現物価格は、前営業日比0.2%高の1オンス4448.64ドル（約71万円）だった。金相場は直前の2営業日で3.5%超下落していた。 ブルームバーグは、米国とイランの軍事衝突再開で、金相場を巡る変数が増えたと分析した。米軍はホルムズ海峡に位置するイランの島を攻撃し、イランはアラブ首長国連邦（UAE）とヨルダンを攻撃して報復した。双方が直接

オープンシー、ソラナNFT取引を正式導入　4年ぶり対応拡大

世界的な非代替性トークン（NFT）マーケットプレイスのオープンシー（OpenSea）が、ソラナ（SOL）基盤のNFT取引の取り扱いを始めた。マルチチェーン戦略を広げる一環だ。 ザ・ブロックが8月31日に伝えた。オープンシーはソラナのブロックチェーン上で発行されたNFTについて、自社プラットフォームでの購入、販売、取引に対応した。これにより、クレイノサウルズ（Claynosaurz）、マッド・ラッズ（Mad Lads）、ボードッグス（BoDoggos）、コレクター・クリプト（Collector C

ポリマーケット、10億ドル調達へ　企業価値210億ドルに急伸

ブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム、ポリマーケット（Polymarket）が10億ドル（約1600億円）規模の新規資金調達に乗り出す。資金調達後の企業価値は210億ドル（約3兆3600億円）となる見通しだ。 ブルームバーグが8月31日に報じたところによると、ベンチャーキャピタルの1789キャピタルが今回の投資ラウンドを主導している。調達総額は10億ドルで、ポストマネーの企業価値は210億ドルと評価された。 1789キャピタルは投資総額のうち約3億ドル（約480億円）を拠出する予定だ。

ストライブ、ビットコイン1800枚を追加購入　上場企業の保有高5位に

ビットコインの財務戦略を進めるストライブ（Strive）が追加購入を通じ、上場企業のビットコイン保有高で5位に浮上した。投資銀行TDコーウェンはこれを受け、目標株価を引き上げた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月31日に伝えたところによると、ストライブは8月24日から8月28日にかけてビットコイン1800枚を平均7万9431ドル（約1270万円）で買い付けた。取得総額は1億4300万ドル（約229億円）。これにより保有枚数は計2万3156枚に増え、暗号資産取引所ブリッシュ（Bullish

トランプ氏「イランのカルグ島が粉々に」　AI動画投稿、実際の攻撃は未確認

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの原油輸出の中枢であるカルグ島が攻撃を受けていることをうかがわせる投稿をした。ただ、実際に攻撃があったかどうかは確認されていない。 ロイターが8月31日に報じた。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「カルグ島が粉々になっている」との短文を投稿し、大規模な爆発を映した動画を添えた。カルグ島は戦争勃発前、イランの原油輸出の約90%を扱っていたエネルギーの要衝だ。 一方、ロイターはカルグ島が実際に攻撃されたことを裏付ける別の証拠は確認できていないと報じた。トランプ

サムスン・SKハイニックスの成果給、消費押し上げ　韓国成長率を27年に最大0.09ポイント上げ

サムスン電子とSKハイニックスの半導体好況に伴う成果給の拡大が家計消費を押し上げ、2027年の韓国の経済成長率を最大0.09ポイント引き上げる可能性があることが分かった。韓国銀行が8月31日に公表した分析で示した。 韓国銀行が8月31日に発表した報告書「半導体恩恵地域の消費はどうなるか――地域ミクロデータでみた波及効果」によると、サムスン電子とSKハイニックスの従業員が多く住む京畿道利川市、華城市、忠清北道清州市などでは、成果給の支給が本格化した2025年1月以降の消費が、他地域に比べ月次ベース

SKハイニックス、日本でメモリー半導体の合弁工場を検討　候補地は全国で選定

SKハイニックスが、人工知能（AI）の普及に伴うメモリー需要の拡大に対応するため、日本で合弁生産施設を設ける案を検討している。 ブルームバーグによると、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は8月31日、仙台で開かれた日韓商工会議所会議で、SKハイニックスが日本国内でメモリー半導体の合弁工場設立の可能性を探っていると明らかにした。提携先や具体的な候補地はまだ決まっていない。 崔会長は候補地について「日本全国を見ている」と語った。電力と用水を十分に確保できる場所であれば、どこでも対象になり得る

韓国総合株価指数、米利上げ懸念で2%台急落　7000回復に赤信号

韓国総合株価指数（KOSPI）は8月31日、取引開始直後に2%超下落した。ケビン・ウォシュ米連邦準備制度理事会（Fed）議長のタカ派発言に加え、米長期国債利回りの上昇が重荷となり、7000台回復は再び遠のいた。 韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比2.58%安の6613.58で寄り付いた。下げ止まらず、午前9時10分ごろには6590台で推移した。 外国人と機関投資家のそろっての売り越しが相場を押し下げた。午前9時10分時点の有価証券市場では、外国人が1965億ウォン（約228億円）、機関が

ビットコイン8万ドル目前、バイナンス保有量が年初来最高　売り圧力を警戒

ビットコイン（BTC）が8万ドル（約1280万円）の再突破を試すなか、世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）のビットコイン保有量が年初来の最高水準まで積み上がった。相場の上値を抑えかねない潜在的な売り圧力として警戒が必要だ。 8月30日、オンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）寄稿者のエックスウィン・ジャパン（XWIN Japan）は、バイナンスのビットコイン保有量が約68万7000BTCに増え、2026年に入って最高を記録したと明らかにした。4月末には約61

ストラテジー、2カ月ぶりにビットコイン買い再開か　セイラー氏「われわれは戻ってきた」

世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（Strategy）が、約2カ月ぶりにビットコイン（BTC）の買い付けを再開する可能性を示した。 コインデスクによると、マイケル・セイラー会長は8月30日、Xにビットコイン保有状況を示すチャートとともに「われわれは戻ってきた（We're Back）」と投稿した。市場では、この投稿をストラテジーが6月22日以来初めてビットコインを追加購入したサインと受け止めている。ただ、具体的な買い付け規模は明らかになっていない。 セイラー氏の発言は、ビットコインが

カルシ、全米オープンで独占提携　USTAと予測市場パートナー契約

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が全米テニス協会（USTA）と提携し、テニス四大大会の一つである全米オープンの独占的な予測市場プラットフォームパートナーとなる。 フロントオフィススポーツが8月30日に報じた。カルシはUSTAと、全米オープンの公式予測市場プラットフォームを巡る提携契約を結んだ。契約は即日発効した。契約金額や詳細な条件は明らかにしていない。 今回の契約は、大会開幕を前に短期間でまとまった。USTAは当初、2027年以降に予測市場事業者との提携を検討していたが、7月に

スタークウェア、量子計算機攻撃に備えたビットコイン取引に初成功

ブロックチェーン技術企業のスタークウェア（StarkWare）は、量子計算機による攻撃に対応できるよう設計したビットコイン（BTC）取引を初めて完了したと発表した。 ザ・ブロックが8月27日に報じた。スタークウェアは今回の取引を通じ、ビットコインを量子計算機の脅威から守るにはネットワークのフォークが不可欠だという従来の認識とは異なり、現行ネットワークでも一定水準の防御が可能だと実証したと説明した。 この技術は、スタークウェアのアプリケーション部門責任者アビフ・レヴィ（Avihu Levy）が開発

米長期国債の買い戻し拡大で「通貨価値希薄化取引」に注目　ビットコインやイーサリアム、ジーキャッシュに恩恵

米国の政府債務の増加と長期国債の買い戻し拡大を背景に、法定通貨への信認が弱まり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ジーキャッシュ（ZEC）などの暗号資産が恩恵を受ける可能性がある。 グレースケール（Grayscale）でリサーチ部門を統括するザック・パンドル氏は8月26日付のリポートで、米財務省による長期国債の買い戻し拡大は国債利回りの上昇圧力を和らげる効果がある一方、構造的な財政赤字そのものを解決する措置ではないと分析した。パンドル氏は「財務省は、構造的な財政赤字という病を治せな

米政府、押収ビットコインの一部移動　アラメダ関連分の売却可能性に注目

米政府が過去にアラメダ・リサーチ（Alameda Research）関連口座から押収したビットコイン（BTC）の一部を移動したことが分かった。 8月26日、オンチェーン分析プラットフォームのアーカム（Arkham）によると、米政府は約3年前にバイナンスUS内のアラメダ関連口座から押収したビットコインのうち、少量を別のアドレスに移した。 アーカムは今回の取引について、米政府が保有する残りのアラメダ関連ビットコインの処分に踏み切る可能性があるかどうか、注視する必要があると指摘した。 ただ、今回のオン

金、1オンス4600ドル台で一服　ジャクソンホール前にFRBの金利経路に注目

金相場は1オンス4600ドルを上回る水準で推移している。市場の関心は、今週開くジャクソンホール会議で示される米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の方向性に向かっている。 8月26日、ブルームバーグによると、金現物価格はシンガポール時間午前7時38分時点で前日比0.6%高の1オンス4619.54ドル（約73万6000円）を付けた。上昇率は一時0.7%まで広がった。 金は前日、米物価がFRBの目標をなお大きく上回ったことを受け、5営業日続いた上昇を終えた。インフレ圧力が続けばFRBが政策金利を引き上

ハイパーリキッド政策センター、米CFTCにエネルギー無期限先物の制度整備を要請

ハイパーリキッド政策センター（HPC）と無期限先物取引プラットフォームのトレードXYZ（TradeXYZ）は、原油などエネルギー資産を原資産とする無期限先物を米国でも取引できるよう、米商品先物取引委員会（CFTC）に規制の枠組みの整備を求めた。 8月26日付のザ・ブロックによると、HPCとトレードXYZはCFTCに提出した意見書で、エネルギー無期限先物に関する規制上の道筋を設ける必要があると訴えた。無期限先物は満期が定められておらず、原資産を直接保有しなくても価格変動に投資できるデリバティブを指

国際原油、中東の緊張緩和期待で下落　WTIは82ドル近辺

国際原油相場は、ホルムズ海峡を巡る外交面の進展期待とロシア・ウクライナ間の緊張の高まりが交錯し、値動きの荒い展開を経て下落した。 8月26日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTIは1バレル82ドル近辺で取引され、今週に入って約6%下落した。北海ブレントは1バレル88ドルを下回って取引を終えた。 前日の国際原油相場は、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの攻勢拡大を計画しているとの報道を受けて一時上昇した。その後、イラン軍当局がオマーンとホルムズ海峡を通る収益配分で合意したと明らか

エヌビディア、2028年度売上高70%増を予想　AI投資鈍化懸念を一蹴

エヌビディア（NVIDIA）は2028年度の売上高が約70%増えるとの見通しを示し、人工知能（AI）投資熱が鈍化するとの市場の懸念を打ち消した。 ブルームバーグが8月26日に報じたところによると、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）は第2四半期決算発表後のカンファレンスコールで、2028年度の売上高が約70%成長するとの予想を示した。ブルームバーグ集計の市場予想は約45%で、会社見通しはこれを大きく上回る。クレスCFOは、供給能力に余裕があれば成長ペースはさらに速かったと説明したうえで、顧客