国際原油、5カ月ぶり高値から反落　中東の供給維持で上昇一服

中東で軍事衝突が激化しているものの、原油供給が戦争前に近い水準を保っていることから、国際原油価格は5カ月ぶりの高値から下落した。 10月18日にブルームバーグが報じた。国際指標の北海ブレント原油は1バレル=109ドル（約1万7200円）を下回って取引された。10月16日に約4%急騰した後、上昇分の一部を削った。米国産標準油種のWTIは1バレル=101ドル（約1万6000円）前後で推移した。 中東では原油輸送やエネルギー施設を巡る攻撃が続いている。サウジアラビアとイエメンの国境付近ではサウジのヘリ

ゼレンスキー氏「トランプ政権がウクライナに降伏圧力」 パトリオット供給遅れも批判

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米政権がロシアとの戦争を終わらせるため、ウクライナに事実上の降伏を迫っていると主張した。 10月18日、ブルームバーグによると、ゼレンスキー大統領はキーウでのインタビューで、米国がウクライナ向けの軍事支援を制限し、対ロシア制裁を緩和するなど、自国に不利な措置を取っていると批判した。 ゼレンスキー大統領は「ウクライナが降伏するよう説得するための措置が取られていると考えている」と述べた。一方で「米国側がそれを目標にしていると断定する

クリプト・ドットコムとノビグ、米ミズーリ州を提訴　予測市場の規制巡り衝突

暗号資産取引所クリプト・ドットコム（Crypto.com）の予測市場プラットフォームとノビグ（Novig）が、スポーツ関連のイベント契約を賭博と位置付けた米ミズーリ州当局を相手取り、連邦訴訟を起こした。 ザ・ブロックが10月18日に報じた。クリプト・ドットコムの予測市場取引所とノビグは10月16日、スポーツベッティング規制の適用差し止めを求め、それぞれ連邦地裁に提訴した。訴訟は、州当局が示した営業停止の期限が切れる時点で起こされた。 これに先立ち、ミズーリ州のキャサリン・ハナウェイ司法長官は9月

「飛行型ロードスター」公開でテスラ連動の暗号資産デリバティブ取引高1580%急増

イーロン・マスク氏が飛行機能を備えた新型ロードスターの試作車を公開し、米株式市場が閉まっている間に暗号資産デリバティブ市場でテスラ関連の取引が急増した。 コインデスクによると、マスク氏は10月15日、スペースXの推進技術を活用した飛行型ロードスターの試作車を披露した。これを受け、分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）では、テスラ株に連動する無期限先物の価格が約4.9%上昇した。 当時のテスラ株は通常取引で362.44ドルで引けたが、ハイパーリキッドのテスラ連動無期限先

ビットコイン、8万7165ドル突破なら最高値更新の可能性　市場の再調整は完了

ビットコイン（BTC）が長期トレンドを示す20カ月移動平均線の突破を試すなか、この水準を上抜ければ上昇基調が一段と強まる可能性があることが分かった。 10月16日にコインテレグラフが伝えたところによると、オンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）は、ビットコインが20カ月単純移動平均線（SMA）付近で抵抗を受けているものの、過去にはこの水準を突破した後に新たな上昇サイクルの高値を形成した例があると分析した。 クリプトクアントによると、10月16日時点のビットコインの20カ月移

コインズPH、規制違反疑惑に反論　「利用者資産は安全、営業許可も維持」

フィリピンの暗号資産取引所コインズPH（Coins.ph）は、オフショア賭博に絡む取引や金融当局の制裁の可能性を巡る疑惑について公式見解を示し、規制順守の姿勢を強調した。 コインズPHは10月14日、公式声明で、最近提起されたオフショア賭博関連取引を巡る疑惑と、フィリピン中央銀行（BSP）との協議状況を認識していると明らかにした。そのうえで、利用者と提携先に同社の立場を説明した。 同社は、フィリピン中央銀行と資金洗浄対策委員会（AMLC）をはじめとする規制当局の要求事項や基準を順守していると説明

民炳徳氏「今コイン課税すれば市場は死ぬ」　2027年までの猶予訴え

民炳徳（ミン・ビョンドク）韓国・共に民主党議員は、海外取引情報の確保や損失繰越控除など課税基盤が不十分だとして、2027年の実施を見込むデジタル資産課税を猶予すべきだと主張した。 民氏は10月14日、ユーチューブチャンネル「サムプロTV」に出演し、「今、デジタル資産に課税すればこの市場は死ぬ」と述べ、課税実施時期の見直しを求めた。 民氏は、国内と海外の取引所の間で課税の公平性に問題があると指摘した。国内取引所の取引履歴は把握できる一方、海外取引情報を確保する仕組みはなお整っていないという。この状

国際金価格、FRBの追加引き締め懸念和らぎ下げ止まり　4150ドル台維持

国際金価格は、米連邦準備制度理事会（FRB）の来年の追加利上げの可能性が低下したとの見方を受け、この2日間の下落基調から脱して安定推移している。 ブルームバーグによると、10月13日午前8時5分時点のシンガポール市場で、金の現物価格は1オンス=4157.37ドル（約65万8000円）と前日比0.1%下落した。 金価格は前の2営業日で0.8%下げたが、米国の金融引き締め長期化への懸念が和らぎ、追加の下げは限られている。 相場に影響を与えたのは、ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言だ。ウ

BNYとシタデル証券、トークン化米国債使うトライパーティ・レポ完了　担保決済の効率化へ

世界最大のカストディー銀行であるBNYと、グローバル市場でマーケットメークを手がけるシタデル証券は、トークン化した米国債を活用する取引を成功裏に終えた。ブロックチェーン基盤の金融資産決済と担保管理技術について、商用化の可能性を確認した形だ。 10月13日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えたところによると、BNYとシタデル証券は10月12日、トークン化した米国債を使ったトライパーティ・レポ取引の手続きを完了したと発表した。今回の取引は、ブロックチェーン技術を通じて国債を決済や資金調達の過程

国民年金基金運用本部、暗号資産取引は規制の死角　保有・売買の点検もなし

国民年金公団の基金運用本部の役職員は、株式など金融投資商品の取引では厳しい制限を受ける一方、暗号資産は別個の規制や点検なしに売買できることが分かった。 10月14日、マネートゥデイが報じた。共に民主党のホ・ジョンシク議員が国民年金公団から提出を受けた資料によると、基金運用本部は役職員によるビットコイン（BTC）など暗号資産の保有・取引を制限する内部規定を設けていない。役職員の実際の暗号資産投資の状況を把握するための別途の点検も実施していない。 これは既存の金融投資商品に適用される管理基準とは対照

サウジ・アラムコ本社で火災、フーシ派のミサイル攻撃で　石油施設への被害拡大

サウジアラビア国営石油会社サウジ・アラムコの本社が、イエメンのフーシ派によるミサイル攻撃の過程で火災被害を受けたことが分かった。 ブルームバーグが10月13日に報じたところによると、前日にサウジ東部ダランにあるアラムコ本社敷地の一部で、フーシ派のミサイル攻撃時に火災が発生した。火はその後消し止められたが、具体的な被害規模は確認されていない。火災がミサイルの直撃によるものか、迎撃の過程で落下した残骸が原因なのかも明らかになっていない。 サウジ主導のイエメン軍事連合は、フーシ派が首都リヤドやアラムコ

トークン化株式、時間外取引が7割超　24時間売買ニーズが浮上

ブロックチェーン基盤のトークンとして株式を発行する「トークン化株式」で、取引の相当部分が米国株の正規取引時間外に集中している。24時間取引がトークン化市場の中核的な競争力として浮上している。 10月13日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが引用したブロックワークスのデータによると、BNBチェーンで発生したトークン化株式の取引量の7割超が、米東部時間午前9時30分から午後4時までの米株式市場の正規取引時間外に集中した。ソラナでは全体の63%、ベースでは約60%が正規取引時間外に発生した。 投

任利子議員「暗号資産課税は1年再延期を」　国税庁長「国会決定に従う」

韓国与党「国民の力」の任利子議員は、暗号資産課税の基準や電算システムの準備不足を指摘し、2027年1月に予定される課税の実施を1年さらに猶予すべきだと主張した。 10月13日の国会企画財政委員会の国政監査で、任議員は「暗号資産課税は1年程度、さらに猶予すべきだと考える」と述べた。課税システムの準備が万全ではない以上、十分な検証と試験運用を経たうえで実施すべきだと強調した。 任議員は特に、国内の暗号資産交換業者から取引データを事前に確保し、それを基に課税システムを繰り返しテストする必要があると指摘

KB国民カード、SBIホールディングス・エバースピンなどとAI基盤のデジタル決済で提携

KB国民カードは10月13日、日本のSBIホールディングス、エバースピン、SBIエバースピンと、人工知能（AI）エージェントのセキュリティ技術や日韓のデジタル金融・決済サービスで協力する4者間の業務提携覚書（MOU）を結んだと発表した。 今回の提携は、AIエージェントの身元と利用者から委任された権限を確認するセキュリティ体制を整備し、これを活用した国家間デジタル決済サービスの事業化の可能性を検証するために進めた。各社は「KYA（Know Your Agent）トラストゲートウェイ（Trust G

日9月PPI上昇率6.8%に鈍化、日銀は追加利上げのペース調整か

日本の生産者物価の伸びが鈍化し、日本銀行（BOJ）は10月の追加利上げを急がないとの見方が出ている。 ブルームバーグによると、日本銀行は10月12日、9月の生産者物価指数（PPI）が前年同月比6.8%上昇したと発表した。8月の7.6%から0.8ポイント低下し、鈍化幅は2025年5月以降で最大だった。前月比では0.3%下落し、8月と同じ下落率となった。 生産者物価の上昇率低下は、企業の原材料調達コストの負担が一部和らいでいることを示す。とりわけ農林水産物価格は、コメ価格の下落などを受けて前年同月比

トム・リー氏「韓国株急落、暗号資産市場にも衝撃波及の可能性」

韓国株が半導体株を中心に急落し、暗号資産市場にも短期的な売り圧力が広がる可能性が浮上している。 グローバル投資調査会社ファンドストラット（Fundstrat）の共同創業者、トム・リー氏は10月12日、自身のXで「韓国株式市場の大幅な下落が暗号資産市場に波及する可能性は大きい」と指摘した。 リー氏は、韓国の投資家が暗号資産を相当量保有している点に着目した。韓国株の急落で証券口座に反対売買などの強制清算が発生すれば、投資家が流動性確保に動き、その影響が暗号資産市場にも及ぶとみる。とりわけ、株式投資の

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米ADP週間雇用変化報告書など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎10月13日（火）：△独9月消費者物価指数（CPI、現地時間8時、日本時間15時） △米クリストファー・ウォラー連邦準備理事会（FRB）理事が討論に参加（インド現地時間13時15分、日本時間16時45分） △米ADP週間雇用変化報告書（現地時間8時15分、日本時間21時15分） △米9月中古住宅販売（現地時間10時、日本時間23時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎10月13日（火）：△メープルファイナンス（SYRUP）の第3四半期エコシステム更新 △ソニック（S

モルガン・スタンレー、トークン化株式の取引対応を2027年1〜3月に延期

米大手投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、トークン化株式の取引対応時期を、当初見込んでいた2026年後半から2027年1〜3月に延期した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは10月12日、モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略責任者エイミー・オールデンバーグ氏が、シンガポールで開かれた「Token2049」で、私設取引システム（ATS）を通じたトークン化株式の取引対応は2027年1〜3月に可能になるとの見通しを示したと報じた。3月に示していた2026年後半から計画が

ディファイ・デベロップメント、ソラナ保有量12%積み増し　259万SOL確保

ナスダック上場のディファイ・デベロップメント（DeFi Development Corp.）がソラナ（SOL）の保有を急ピッチで積み増し、約259万SOLを確保した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが10月12日に伝えたところによると、同社は直近1週間で約2万2070SOLとSOL同等資産を追加取得し、総保有量は約259万SOLに達した。8月12日の決算発表時点に比べ12%増えた。 ジョセフ・オノラティ最高経営責任者（CEO）は公式資料で「短期的な変動性は、ソラナを買い続ける当社の確信と意思を変

韓国株3%超安、AI収益不安と中東リスクで急落　外国人は1兆5600億ウォン売り越し

韓国株式市場が大幅安となっている。人工知能（AI）産業の収益性を巡る懸念に加え、中東地域の軍事的緊張が相場の重荷となっている。 10月12日午後2時時点で、韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日比3.17%安の6415.94で推移している。10月6日から4営業日続落となった。同時点のコスダック指数も4.17%安の855.03と下げ幅を広げた。 株安の背景には、米AI業界を巡る業績不安がある。オープンAI（OpenAI）の年換算売上高が市場で従来知られていた水準に届かなかったことが伝わり、AI投

米ビットコイン現物ETF、先週6億8100万ドル純流出　3週連続の流入終了

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は先週、6億8100万ドル（約1078億円）の純流出となり、3週連続で続いていた純流入が止まった。 暗号資産市場メディアのウーブロックチェーン（WuBlockchain）が10月12日に伝えた。10月5〜9日の1週間では、米ビットコイン現物ETFから計6億8100万ドル（約1078億円）が純流出した。 ビットコイン現物ETFはそれまで3週連続で資金純流入を記録していたが、先週は純流出に転じた。直近まで続いていた機関投資家の資金流入はいったん勢

申鉉松・韓国銀行総裁「海外クリプトカード、規制回避を懸念　綿密に監視」

申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁は、海外のクリプトカードを通じた金融規制の回避や利用者保護の問題について、綿密に点検していく考えを示した。 10月12日に国会で開かれた国政監査で、金南俊（キム・ナムジュン）「共に民主党」議員が海外クリプトカードによる規制逃れの可能性をただしたのに対し、申総裁は「さまざまな規制回避の余地がある。特にクリプトカードの主体はすべて海外にあり、主にドル建てのステーブルコインを基盤としているため、さまざまなリスクがある」と述べた。 クリプトカードは、ビットコイン（B

【きょうの主要経済・暗号資産日程】IMF・世界銀行年次総会が開幕 ほか

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎10月12日（月）：△国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会がタイ・バンコクで開幕（10月18日まで） △日本はスポーツの日で金融市場が休場 ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎10月12日（月）：△レイブンコイン（RVN）のアップビットでの取引支援を終了（日本時間15時） △ジーニアス（GENIUS）シーズン2のエアドロップ請求を開始（10月17日まで）

IMF「トークン化株、既存株より値動き1.5倍　流動性も不足」

24時間取引や少額投資が可能なトークン化株式について、国際通貨基金（IMF）が、既存の株式より価格変動が大きく、流動性も不足しているとする分析を示した。 10月11日にコインデスクが伝えた。IMFは最近公表した世界金融安定報告書で、テスラ（TSLA）、エヌビディア（NVDA）、アルファベット（GOOG）など、取引量上位5銘柄の米国トークン化株式を分析した。その結果、トークン化株式の価格変動性は既存株のおよそ1.5倍に達し、市場流動性も大幅に低いことが分かった。 一方、投資のアクセス改善という面で

フーシ派の空港攻撃で米民間人死亡　トランプ氏「軍事介入を検討」、緊張高まる

イエメンのフーシ派武装勢力によるサウジアラビア首都リヤドの空港攻撃で米国人の死者が出たことで、米国が直接軍事介入に踏み切る可能性が強まっている。 ブルームバーグが10月11日に報じたところによると、10月10日にサウジのリヤド国際空港が攻撃を受け、12人が死亡、309人が負傷した。死者には米国人も含まれていた。10月11日にも正体不明の飛翔体が空港を直撃した。直近1週間で4回目の攻撃となった。 サウジ主導の連合軍は、攻撃の背後にフーシ派がいると名指しし、戦争犯罪と位置づけた。フーシ派は10月10

ビットコイン先物レバレッジ4%急増　「10月大規模清算」の悪夢再来か

ビットコイン（BTC）先物市場でレバレッジが急速に膨らみ、昨年10月の「大規模清算」が再現されるのではないかとの警戒感が強まっている。もっとも、過熱の度合いは当時より低く、大規模な連鎖清算の可能性は限られるとの見方もある。 暗号資産データ分析会社コイングラスによると、ビットコイン先物の建玉残高（OI）は10月7日、直近7日間で4.0%増の65万480BTCとなった。昨年10月10日の大規模清算直前の5日間に4.1%増えた局面と似た動きだ。 10月7日は暗号資産市場が急落し、強制清算も相次いだ。ビ

サムスン電子・SKハイニックスのレバレッジ商品投資家、3カ月で2兆3000億ウォン損失

サムスン電子とSKハイニックスの株価に連動する単一銘柄のレバレッジ型上場指数商品に投資した個人投資家が、この3カ月で2兆3000億ウォン（約2710億円）の損失を出したと推計された。 ブルームバーグが10月7日に、崔恩碩・国民の力議員の事務所が韓国の金融監督院から提出を受けた資料を分析したところ、韓国の証券10社の顧客は5月27日から8月14日まで、サムスン電子とSKハイニックスに連動する単一銘柄の上場投資信託（ETF）と上場投資証券（ETN）への投資で計2兆3000億ウォン（約2710億円、約

米政府関連ウォレット、ビットコインとBNBを1億300万ドル移動

米政府関連のウォレットから、ビットコイン（BTC）とBNBを含む計1億300万ドル（約163億円）規模の暗号資産が外部に移されたことが分かった。 ウー・ブロックチェーンが10月7日に、オンチェーン分析者エンバーCN（EmberCN）を引用して伝えた。米政府関連のウォレットは、833.6BTCをコインベース・プライム（Coinbase Prime）に移した。金額は約7160万ドル（約113億円）に相当する。 あわせて、4万285BNBも複数のウォレットアドレスを経由して外部アドレス「0xBE7..

DAXA、デジタル資産の制度化課題盛り込んだ政策資料集を発刊

デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は10月7日、韓国のデジタル資産市場で制度定着に向けて必要な政策課題と、今後の規律の方向性を盛り込んだ「2026年下半期デジタル資産政策資料集」を発刊したと発表した。 今回の資料集は、2026年上半期にステーブルコインや実物資産トークン（RWA）などグローバルなデジタル金融の懸案を扱ったのに続く後続資料にあたる。DAXAが政策資料集を発刊するのは、2025年の初回発刊以来3回目となる。 DAXAは、「暗号資産利用者保護法」の施行後、韓国でもデジタル資産の制

韓国総合株価指数、外国人・機関の売りで6900攻防　サムスン電子の10月8日実績発表控え警戒感

韓国総合株価指数（KOSPI）は、米株式相場が過去最高値を更新したにもかかわらず、外国人と機関投資家のそろっての売りに押され、6900を挟んで軟調な展開が続いている。 韓国取引所によると、10月7日午前10時40分時点のKOSPIは前営業日比41.62ポイント（0.60%）安の6899.77だった。同指数はこの日、77.14ポイント（1.11%）安の6864.25で始まり、その後は下げ幅を一部縮小した。 需給面では、個人投資家が下落局面で買い向かっている。有価証券市場では個人が4840億ウォン（