タイ中銀、テザー大口取引の監視強化　資金洗浄対策で

タイ中央銀行が、ステーブルコインを使った資金洗浄や違法資金の流れを断つため、大口取引の監視を強化している。 7月13日付のコインテレグラフによると、タイ中央銀行（Bank of Thailand）はタイ証券取引委員会（SEC）と連携し、テザー（USDT）を中心とする大口のステーブルコイン取引に加え、現金取引や両替取引の監査を進めている。 ウィタイ・ラタナコン総裁は現地メディアのネーションに対し「今回の措置は短期的な処方ではない」と語ったうえで、「複数の戦略を継続的に並行して運用する必要がある」と

日本の高市首相、スタートアップ・Web3支援を強化　規制緩和と資金供給拡大

高市早苗首相は、政府としてスタートアップとWeb3産業への支援を強化する方針を改めて示した。 7月13日、ウー・ブロックチェーンによると、高市首相は「WebX 2026」に寄せたビデオメッセージで、政府系支援ファンドや金融機関を通じた資金供給の拡大、規制緩和を柱にスタートアップ支援を強める考えを明らかにした。 政府の支援策とWebXが相まって、日本のWeb3イノベーション生態系の発展を後押しできるとも強調した。 WebXは日本最大規模のWeb3・ブロックチェーン会議。世界のブロックチェーン企業や

タイガーリサーチ「オンチェーンデータ基盤は制度金融参入の要」　ラムダ256の技術に注目

タイガーリサーチは、デジタル資産市場が制度金融へ広がるなか、信頼できるデータ基盤の重要性が高まっていると分析した。 リポートは、オンチェーンデータが誰でも閲覧できる一方、既存の金融システムでそのまま活用できる形ではないと指摘した。ブロックチェーンデータは、インデキシングやデコード、正規化の工程を経る前の生データに近く、金融機関が求める水準で活用するには別途インフラが必要になるという。 タイガーリサーチは、制度金融が求めるオンチェーンデータ基盤の中核要件として、完全性、整合性、安定性を挙げた。取引

米クラリティ法改正案、今週公表へ　倫理条項は含まず

米議会で審議中の暗号資産市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」の改正案が今週公表される見通しだ。ただ、最大の争点である倫理条項は盛り込まれない可能性が高く、上院採決までに追加協議が必要になりそうだ。 コインデスクが7月12日に報じた。クラリティ法の審議に詳しい複数の関係者によると、議員らは週内に改正案を公表する計画だ。新たな法案草案は、上院銀行委員会と農業委員会がそれぞれ通過させた法案を一本化したもので、約70ページが追加される。 一方、倫理条項と一部の争点は今回の草案に盛り込ま

米中部軍「イランはホルムズ海峡を支配できず」 国際水路防衛の用意

米軍中部軍は、イランがホルムズ海峡を統制しているとの主張に反論し、国際船舶の自由な航行を確保する姿勢を示した。 中部軍は7月12日、公式Xで、イラン革命防衛隊海軍の司令官が最近、国営メディアで「外国船舶はイラン軍の身元確認や追跡、監視なしにはホルムズ海峡を通過できない」と主張したと明らかにした。 これに対し、中部軍は「イランはホルムズ海峡を統制していない」と反論し、「ホルムズ海峡は今なお国際水路だ」と指摘した。 そのうえで、米軍は海峡が国際水路として維持されるよう展開しており、これを守る用意がで

EU、米ステーブルコイン法に対応しMiCA改正を検討

欧州連合（EU）が、米国のステーブルコイン法制化に対応し、暗号資産（仮想通貨）規制の枠組み「MiCA」の改正を検討していることが分かった。 7月9日付のコインテレグラフによると、EU当局はユーロニュースが同日報じた内容を踏まえ、MiCA改正の議論を再開する計画だ。改正の焦点は、EU域外の企業が発行するステーブルコインにもMiCA規制を適用する点にある。当局は2027年中に関連ルールを検討する予定だ。 今回の動きは、米国の「GENIUS法」施行を受けたものだ。同法は米国のステーブルコイン発行体に対

米ビットコイン現物ETF、4取引日ぶり純流出　8490万ドル流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）が再び純流出に転じた。 トレーダーTによると、7月8日の米ビットコイン現物ETFは合計8490万ドルの純流出となった。4取引日ぶりに純流出へ転じた。 内訳は、ブラックロック（BlackRock）のIBITが5916万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFBTCが1488万ドルの純流出だった。グレースケール（Grayscale）のGBTCからも6369万ドルが流出した。 一方、グレースケールのミニBTCには5283万ドルが純流入し、一部の資金流出を打

トークン化株式の送金規模、1カ月で2倍超　84億1000万ドル突破

トークン化株式市場が急成長している。送金規模はこの1カ月で2倍超に膨らんだ。 コインテレグラフが7月8日に伝えた。実物資産（RWA）データ基盤のRWA.xyzによると、トークン化株式の送金規模は過去1カ月で105%増え、84億1000万ドルに達した。流通価値は同期間に43%増の21億6000万ドル、保有者数は17%増の40万9000人超だった。 プラットフォーム別では、フィギュア（Figure）の流通価値が30日間で935%急増した。セキュリタイズ（Securitize）は332%、xStock

ビットコイン、6万ドル支持線を脅かす　米・イラン戦争拡大とストラテジー売りが重荷

ビットコイン（BTC）が6万ドルの支持線を脅かされている。米国とイランの戦争拡大に伴う原油高に、ストラテジー（Strategy）のビットコイン売却、インドの暗号資産規制強化の動きが重なり、下押し圧力が強まっている。 コインテレグラフによると、ビットコインは7月8日に3.5%下落し、6万2000ドル近辺で反発できなかった。ナスダック総合株価指数が下げ幅を一部取り戻したのとは対照的に、ビットコインは戻せず、相対的な弱さを示した。 原油高は利下げ期待を後退させた。米国がイランの核関連施設を攻撃し、ドナ

米イーサリアム現物ETFに2520万ドル純流入、4営業日連続

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 7月8日、トレーダーT（Trader T）によると、前日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は2520万ドルだった。4営業日連続の純流入となる。 このうち、ブラックロック（BlackRock）のETHAが2595万ドルの資金を集め、全体の純流入をけん引した。 一方、ブラックロックのステーキング・イーサリアムETFであるETHBは74万ドルの純流出となった。その他の商品に資金の流出入はなかった。

ウォール街銀、スペースXはなお上昇と強気　目標株価は最大300ドル

スペースXの新規株式公開（IPO）に参加したウォール街の主要投資銀行が初の調査リポートをそろって公表し、一斉に強気の見方を示した。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月7日に報じたところによると、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、UBSなどスペースXのIPO主幹事は、ロックアップ期間の終了後で初めて投資判断を公表した。スペースX株は先月の公募価格135ドルから一時225ドルまで上昇したが、足元では151ドル前後で取引さ

ビットマイン推定の新規2ウォレット、7162万ドル相当のETHを追加取得

ビットマイン（Bitmine）が保有している可能性が高い新規ウォレット2件が、イーサリアム（ETH）を追加取得したことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズ（OnchainLens）が7月7日に明らかにした。新たに作成された2つのウォレットは、暗号資産取引所クラーケン（Kraken）と機関ブローカーのファルコンX（FalconX）から、合計4万ETHの送金を受けた。 現在の相場に基づく価値は約7162万ドル。オンチェーンレンズは、これらのウォレットがビットマインの所有

SBIホールディングス、機関投資家向け暗号資産取引所EDX Marketsに7600万ドル出資

日本の金融グループ、SBIホールディングスは、機関投資家向け暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのEDX Marketsに7600万ドルを出資し、グローバルなデジタル資産インフラの拡充に乗り出した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月7日に報じた。SBIホールディングスはEDX MarketsのシリーズC資金調達ラウンドに単独投資家として参加した。EDXは調達額を公表した一方、企業価値（バリュエーション）や詳しい投資条件は明らかにしていない。EDXが調達額を開示したのは今回が初めてとなる。

リップル、欧州MiCAの正式認可取得　EEA全域でサービス提供可能に

リップル（Ripple）が欧州連合（EU）の暗号資産規制枠組み「MiCA」の下で正式認可を取得した。 コインテレグラフが7月6日に伝えたところによると、リップルはルクセンブルクの金融当局から暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスを取得した。6月の予備承認に続く認可で、既に保有する電子マネー機関（EMI）ライセンスとあわせ、欧州経済領域（EEA）全域で規制に準拠した暗号資産サービスを提供できる基盤が整った。 リップルの英国・欧州統括代表を務めるキャシー・クラドック氏は「今回のCASP認可によ

クリプトクアントCEO「ビットコイン直近24時間の上昇はクジラが主導」

ビットコイン（BTC）が足元で持ち直すなか、大口投資家が現物市場と先物市場の両方で主導権を握り、相場上昇をけん引したとの見方が示された。 オンチェーン分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン最高経営責任者（CEO）は7月6日、Xへの投稿で「過去24時間にわたり、クジラがビットコインの現物市場と先物市場の双方を主導した」と述べた。 大口投資家が現物を買い進めると同時に、先物市場でも積極的にポジションを積み上げ、価格上昇を押し上げていることを示す発言だ。

ビットコイン、6万4000ドル上回る

ゴールドマン、1年後のドル円165円予想　日銀の利上げ遅れで

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、円安が続くなか、今後1年以内にドル円相場が1ドル=165円まで円安に進むとの見通しを示した。 7月6日にブルームバーグが伝えたところによると、ゴールドマンはドル円の1年後予想を従来の155円から165円に引き上げた。ブルームバーグが集計した主要金融機関の予想の中でも、最も弱気な水準の一つという。 同社は、日本の財政負担の拡大に加え、米国債利回りの高止まりや日銀の段階的な利上げ姿勢が円安を促す要因になると分析した。 ゴールドマンのカレン・ライ

トランプ氏のミームコイン購入者約100万人が38億ドル損失、本人は6億3000万ドル超の利益

ドナルド・トランプ米大統領の公式ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」の購入者約100万人が、計38億ドルの損失を抱えていることが分かった。 コインテレグラフが7月5日に伝えた。ニューヨーク・タイムズはオンチェーン分析会社ナンセン（Nansen）のリポートを引用し、6月末時点でオフィシャル・トランプの購入者98万8905人が損失を抱えていると報じた。購入者全体の3人に2人に当たる。 ナンセンは、少数の初期購入者が巨額の利益を得る一方、大半の個人投資家が損失を負う構図だと分析した。利

英、政治献金規制を強化へ　暗号資産長者の寄付を標的

英政府は、海外資金の政界流入を防ぐため、政治献金規制の強化に乗り出す。 ブルームバーグが7月5日に報じた。英政府は、海外から帰国した献金者について、帰国後1年が過ぎるまで10万ポンド（約13万3000ドル）以上を寄付できないようにする案を導入する計画だ。企業献金では、売上高ではなく税引き後利益を基準に、英国内で実質的な事業実態があるかどうかを審査する方式に改める。 今回の措置は、リフォームUKの資金調達の仕組みに直接影響する可能性がある。選挙管理委員会の資料によると、同党はこの1年間に、暗号資産

英ファラージ氏、暗号資産賭博サイト関連人物の支援未申告疑惑

英国の右派政党「リフォームUK（Reform UK）」のナイジェル・ファラージ代表が、暗号資産賭博プラットフォームに関係する人物から数年にわたり金銭支援を受けながら、これを申告していなかった疑惑が浮上した。 ザ・ブロックとサンデー・タイムズが7月5日に報じた。ファラージ氏は2024年の総選挙で当選する前の1年間、ジョージ・コットレル氏から警護費や運転手代、交流サイト（SNS）担当職員の人件費、宿泊費などの支援を受けていたという。英国下院の規定では、政治活動に関連して300ポンドを超える支援を受け

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米6月S&PグローバルサービスPMIなど

＜きょうの主要経済日程＞ ▶ 7月6日（月） △米国の6月S&Pグローバル・サービス購買担当者景気指数（PMI、日本時間22時45分） △米国の6月ISM非製造業景況指数（日本時間23時） △クリストファー・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演（日本時間7月7日0時） ＜きょうの暗号資産日程＞ ▶ 7月6日（月） 主要日程なし

米ビットコイン現物ETF、8週連続の純流出　設定来最長を更新

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は8週連続の純流出となり、設定以来で最長の流出局面が続いた。 ザ・ブロックが7月4日にSoSoValueのデータを分析したところ、米ビットコイン現物ETFは7月2日までの4営業日で約5億2700万ドルの純流出を記録した。これにより、5月中旬に始まった連続純流出は8週に伸びた。これまでの最長記録は5週だった。 ただ、7月2日単独では流れが変わった。ETF全体で2億2172万ドルの純流入となり、10営業日連続の流出に歯止めがかかった。5月5日以来

米クラリティ法案、8月7日までの成立なお不透明　倫理条項が最大の変数

米暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」の成立が見通しにくくなっている。 暗号資産専門メディアのコインデスクが7月5日に報じた。米ホワイトハウスのパトリック・ウィット・デジタル資産顧問は5月、同法案が7月4日までに署名されることへの期待を示していたが、その期限は過ぎた。ただ、法案協議に詳しい関係者3人は、年内成立になお楽観的な見方を示している。 焦点は8月7日に移る。同日は上院が夏季休会と選挙キャンペーン期間に入る前の最終会期日だ。上院は法案の討論と採決に向け

チリーズ、OKX AIに「ファントークンインテルMCP」投入

チリーズ（Chiliz）は7月2日、OKXの人工知能（AI）エージェント基盤「OKX AI」に、スポーツのファントークン向けインテリジェンスレイヤー「ファントークンインテル（Fan Token Intel）MCP」を投入したと発表した。 OKX AIは、AIエージェントがオンチェーン上で相互に探索し、サービスを利用したり対価を支払ったりできるよう設計したAIマーケットプレイスだ。ブロックチェーンベースの決済やステーブルコイン決済、オンチェーンの本人確認・レピュテーションシステムを基盤に運営する。

トランプ氏の暗号資産収益開示でCLARITY法案の倫理条項が再浮上　「大統領も規制対象に」

ドナルド・トランプ米大統領が暗号資産事業で数億ドルの収益を得ていたことが資産開示資料で明らかになり、米国の暗号資産市場制度を定める「CLARITY法案」に倫理規定を盛り込むべきだとの声が強まっている。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月1日に伝えたところによると、トランプ大統領の927ページに及ぶ資産開示資料には、家族が設立した分散型金融（DeFi）プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）など、暗号資産事業で得た多額の収益が記載されていた。 米議会は現在、暗号資産を巡る初

国際原油、3営業日続落　ホルムズ海峡の正常化と米・イラン協議進展期待

国際原油価格は3営業日続落した。ホルムズ海峡の航行正常化が進み、米国とイランの協議進展への期待が強まったためだ。 ブルームバーグが7月1日に報じたところによると、米国産標準油種のWTIは1バレル=68ドル近辺で取引された。北海ブレントは前日に1バレル=72ドルを下回って終えた。原油価格はこの2営業日で約3%下落しており、軟調な推移が続いている。 米政府は、ホルムズ海峡を通過する原油輸送量が1日1000万バレルを超えたと明らかにした。イランが海峡封鎖によって世界の原油供給を断つ余地が限られているこ

CBOE、企業業績に連動する二元オプションを申請　コインベース取引高も対象

米オプション取引所のCBOEグローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）が、企業の業績発表の内容を予測対象とする新たな二元オプション商品の上場を目指している。 ブルームバーグが7月1日に報じた。CBOEは、企業が公表する財務・営業指標があらかじめ設定した基準を満たすかどうかで損益が決まる「バイナリーKPIオプション（Binary KPI Options）」について、米証券取引委員会（SEC）に上場承認を申請した。 この商品は株価の変動ではなく、企業の主要業績評価指標（KPI）

ビットコイン、21カ月ぶり安値から反発　6万ドル回復でもレバレッジに警戒

ビットコイン（BTC）は21カ月ぶりの安値を付けた後、反発に転じた。もっとも、レバレッジ関連の指標はなお警戒を促している。 コインテレグラフによると、ビットコインは7月1日の取引時間中に5万7737ドルまで下落し、21カ月ぶりの安値を記録した。その後は6万200ドルまで持ち直し、24時間では約2.7%上昇した。イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）もそれぞれ3%、4.85%上げた。 反発後も市場心理の冷え込みは強いままだ。暗号資産市場の恐怖・強欲指数は100点満点中11で、「極度の恐怖」圏にと

米ビットコイン現物ETF、2億2260万ドル純流出　9取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、1日で2億ドルを超える資金が純流出した。 ファーサイド・インベスターによると、6月30日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計2億2260万ドルだった。純流出は9取引日連続となった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITから2億1240万ドルが流出し、全体の大半を占めた。フィデリティ（Fidelity）のFBTCでも1020万ドルの純流出となった。その他の商品に資金の流出入はなかった。

暗号資産の流動性プール詐欺で4億ドル詐取、米フロリダ州の男が有罪認める

暗号資産の流動性プール投資をうたい、4億ドルをだまし取ったうえで高級ブランド品や不動産の購入に充てていた米フロリダ州の男が、詐欺罪を認めた。 6月30日、ザ・ブロックによると、米フロリダ中部地区連邦検察はクリストファー・アレクサンダー・デルガド被告（34）が通信詐欺、通信詐欺共謀、資金洗浄の各罪について有罪を認めたと発表した。詐欺関連の各罪には最長20年、資金洗浄罪には最長10年の禁錮刑が科される可能性がある。 デルガド被告は「ゴライアス・ベンチャーズ（Goliath Ventures）」を運営