サウジ・アラムコ本社で火災、フーシ派のミサイル攻撃で　石油施設への被害拡大

サウジアラビア国営石油会社サウジ・アラムコの本社が、イエメンのフーシ派によるミサイル攻撃の過程で火災被害を受けたことが分かった。

ブルームバーグが10月13日に報じたところによると、前日にサウジ東部ダランにあるアラムコ本社敷地の一部で、フーシ派のミサイル攻撃時に火災が発生した。火はその後消し止められたが、具体的な被害規模は確認されていない。火災がミサイルの直撃によるものか、迎撃の過程で落下した残骸が原因なのかも明らかになっていない。

サウジ主導のイエメン軍事連合は、フーシ派が首都リヤドやアラムコ本社のあるダランなど複数の都市に向けてミサイルを発射したと明らかにした。ダランの一部住宅地では、迎撃の過程で発生した破片が落下したという。アラムコとサウジ・エネルギー省は、今回の火災に関して公式な立場を示していない。

足元では、フーシ派がサウジ全土の主要都市や空港を狙った攻撃を続けている。相次ぐ攻撃で少なくとも18人が死亡し、数百人が負傷した。今回の攻撃に先立ち、サウジ主導の連合軍は、フーシ派が掌握するイエメンの首都サヌアの石油施設周辺の住民に、安全のため避難するよう警告していた。

サウジの主要な石油インフラも相次いで攻撃対象となっている。西部ジャザン地域の製油施設は、これに先立つ攻撃の後に稼働を停止した。紅海沿岸の主要原油輸出港も攻撃を受けた。アラムコが原油を国際市場に輸送するために使ってきた東西横断パイプラインも、9月にイラクから発射された攻撃で一時稼働を停止した。

アラムコ本社があるダランは、サウジ石油産業の中枢に当たる。主要油田が集中する東部地域にあり、ペルシャ湾沿岸に位置する。石油の生産・輸送施設を狙う攻撃が相次ぐなか、本社まで被害を受けたことで、中東の原油供給網を巡る不確実性が一段と高まるとの懸念が強まっている。