任利子議員「暗号資産課税は1年再延期を」　国税庁長「国会決定に従う」

韓国与党「国民の力」の任利子議員は、暗号資産課税の基準や電算システムの準備不足を指摘し、2027年1月に予定される課税の実施を1年さらに猶予すべきだと主張した。

10月13日の国会企画財政委員会の国政監査で、任議員は「暗号資産課税は1年程度、さらに猶予すべきだと考える」と述べた。課税システムの準備が万全ではない以上、十分な検証と試験運用を経たうえで実施すべきだと強調した。

任議員は特に、国内の暗号資産交換業者から取引データを事前に確保し、それを基に課税システムを繰り返しテストする必要があると指摘した。「データをあらかじめ受け取って蓄積し、シミュレーションを回し、試験運用で安定化させてから施行するのが妥当だ」と語り、拙速な課税の推進は納税者の反発を招きかねないと懸念を示した。

これに対し、林光鉉・韓国国税庁長は「国税庁は税法を執行する機関であり、国会が法律を定めれば、それに合わせて最善を尽くして執行できるよう準備する」と答えた。課税実施の時期を巡る国会の決定に応じて、必要な準備を続ける考えを示した。

取引類型ごとの課税基準が不明確だとの指摘も出た。任議員は、ステーキングやエアドロップ、ハードフォーク、分散型金融（DeFi）など複雑な取引について、所得発生時点や評価価格、必要経費の算定基準が具体的に整っていないと主張した。とりわけ、暗号資産の貸し出しを巡る法的定義や、報酬と元本返還の区分、DeFi取引との違いを明確に案内すべきだと求めた。

林庁長は、取引の名称ではなく経済的実質を基準に課税の可否を判断する考えを示した。ただ、ステーキングのように取引の性格が曖昧な一部事例については、関係省庁との追加協議が必要だと明らかにした。

海外の暗号資産交換業者や個人ウォレットを通じた取引履歴を把握しにくい点も争点に浮上した。任議員は、分散型取引所（DEX）やDeFi、海外の無期限先物取引を巡って課税の死角が生じれば、国内交換業者の利用者にだけ税負担が集中する恐れがあると指摘した。林庁長も、海外交換業者の取引データ確保には限界があると認めたうえで、暗号資産取引情報の自動交換の枠組み（CARF）の導入により、情報確保の環境が改善するとの見通しを示した。

任議員は、交換業者が提出するデータと納税者のホームタックス申告内容を自動で照合し、誤りを訂正できるシステムについても、十分に検証する必要があると強調した。これに対し林庁長は、関連する電算システムを準備していると答弁した。