IMF「トークン化株、既存株より値動き1.5倍 流動性も不足」
概要
- IMFは、トークン化株式の価格変動性が既存株の約1.5倍で、流動性も大幅に低いと明らかにした。
- IMFは、トークン化株式が24時間取引と少額投資を通じ、投資アクセスの面では前向きな効果があると評価した。
- IMFは、トークン化資産市場はまだ規模が小さいものの、今後の拡大に備えて法的基準、流動性の保護策、相互運用性、決済体制の整備が必要だと強調した。
期間別予測トレンドレポート
24時間取引や少額投資が可能なトークン化株式について、国際通貨基金（IMF）が、既存の株式より価格変動が大きく、流動性も不足しているとする分析を示した。
10月11日にコインデスクが伝えた。IMFは最近公表した世界金融安定報告書で、テスラ（TSLA）、エヌビディア（NVDA）、アルファベット（GOOG）など、取引量上位5銘柄の米国トークン化株式を分析した。その結果、トークン化株式の価格変動性は既存株のおよそ1.5倍に達し、市場流動性も大幅に低いことが分かった。
一方、投資のアクセス改善という面では前向きな効果も確認された。トークン化株式の取引の半分超は米国の通常取引時間外に行われ、全体の約80%は1株未満の少額取引だった。夜間取引で生じた価格変動の85%以上は、米国株市場の開始後5分以内に既存株の価格へ反映された。IMFは、投資家が24時間取引と少額投資の機能を実際に活用している根拠だと評価した。
トークン化資産市場は急成長しているものの、金融市場全体と比べればなお初期段階にある。IMFによると、7月31日時点のトークン化実物資産（RWA）市場の規模は約650億ドル（約1兆3000億円）と推計された。このうちトークン化株式は約23億ドル（約3640億円）にとどまった。2025年の世界の株式市場の時価総額が約160兆ドル（約2京5300兆円）に達したことを踏まえると、規模はなお限定的だ。
IMFは、トークン化技術によって配当金支払いや担保移転を自動化でき、取引処理にかかるコストと時間を減らせると評価した。ただ、発行体と投資家、取引プラットフォーム、決済システムの間で相互運用性が欠けている点は課題に挙げた。特に、24時間取引に自動化された証拠金請求や強制清算が組み合わさると、市場ショックが急速に広がるおそれがあると警告した。
IMFは、現時点ではトークン化市場の規模が小さいため、金融システム全体へのリスクは限定的だとみている。ただ、市場が本格的に拡大する前に、資産所有権を巡る法的基準や流動性の保護策、プラットフォーム間の相互運用性、決済体制を整備する必要があると強調した。
