概要
- 民炳徳議員は、来年実施予定のデジタル資産課税を猶予しなければ「この市場は死ぬ」と述べた。
- 民氏は、海外取引情報の不在と国内外取引所の課税公平性、損失繰越控除の未整備を挙げ、このまま課税すれば投資家が海外プラットフォームに移る恐れがあると懸念を示した。
- 民氏は、デジタル資産基本法の制定や損失の最低5年繰越控除、段階別の課税準備を整えたうえで実施する課税猶予法案が必要だと述べた。
期間別予測トレンドレポート
民炳徳（ミン・ビョンドク）韓国・共に民主党議員は、海外取引情報の確保や損失繰越控除など課税基盤が不十分だとして、2027年の実施を見込むデジタル資産課税を猶予すべきだと主張した。
民氏は10月14日、ユーチューブチャンネル「サムプロTV」に出演し、「今、デジタル資産に課税すればこの市場は死ぬ」と述べ、課税実施時期の見直しを求めた。
民氏は、国内と海外の取引所の間で課税の公平性に問題があると指摘した。国内取引所の取引履歴は把握できる一方、海外取引情報を確保する仕組みはなお整っていないという。この状態で課税を始めれば、国内取引所の利用者にだけ課税され、投資家が海外プラットフォームに移る可能性があると懸念を示した。
デジタル資産産業の制度基盤を先に整えるべきだとの考えも示した。民氏は、デジタル資産基本法を制定して市場運営に必要な規律を整えたうえで課税を進めるべきだと強調した。関連法と産業環境が十分に整わない段階で、税負担を先行させるのは適切ではないとの認識だ。
損失繰越控除制度が整っていない点も問題に挙げた。民氏は、投資家が前年に1000万ウォン（約118万円）の損失を出し、翌年に1000万ウォン（約118万円）の利益を上げた場合を例示した。通算損益は0ウォンだが、現行の課税案では基礎控除250万ウォン（約29万5000円）を除いた金額に22%の税率が適用され、165万ウォン（約19万5000円）の税を負担することになると説明した。
そのうえで、デジタル資産投資の損失は少なくとも5年間繰り越して控除できるよう制度を補うべきだと訴えた。かつての金融投資所得税にも5年間の損失繰越控除の規定があっただけに、短期売買が活発なデジタル資産市場にも同様の基準を適用する必要があるという。
もっとも、民氏は課税そのものの廃止を求めているわけではないと線を引いた。「廃止ではなく猶予だ」と述べ、海外取引データを収集・分析できるシステムと損失繰越控除制度を整え、企業が税務や外為取引に関する体制を準備する時間を確保する必要があると語った。
あわせて、課税猶予法案には具体的な実行日程も盛り込むべきだと提案した。民氏は、6カ月、12カ月、18カ月単位で準備課題を設定するなど、段階別の実行計画を設ける必要があると説明した。課税の必要性自体には同意するが、公平性と透明性を欠いた課税は市場と産業の負担になりかねないと強調した。
