モルガン・スタンレー、トークン化株式の取引対応を2027年1〜3月に延期
概要
- モルガン・スタンレーは、トークン化株式の取引対応時期を2026年後半から2027年1〜3月に延期したと明らかにした。
- オールデンバーグ氏は、トークン化株式商品の不足と顧客需要の未形成を理由に、市場活性化にはなお時間が必要だと説明した。
- 10月末のDTCCのトークン化サービス、2027年1月施行のGENIUS法、未成立のCLARITY法案、そしてFRBの容認可否が、デジタル資産事業拡大の主要な変数になると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
米大手投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、トークン化株式の取引対応時期を、当初見込んでいた2026年後半から2027年1〜3月に延期した。
暗号資産専門メディアのザ・ブロックは10月12日、モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略責任者エイミー・オールデンバーグ氏が、シンガポールで開かれた「Token2049」で、私設取引システム（ATS）を通じたトークン化株式の取引対応は2027年1〜3月に可能になるとの見通しを示したと報じた。3月に示していた2026年後半から計画が後ずれした。
オールデンバーグ氏は、関連インフラの整備を進めている一方で、市場で売買できるトークン化株式の商品が十分にないと指摘した。「ATSで取引を支えるには、まず商品が必要だ」と述べ、「商品自体が存在しないため、顧客需要も形成されていない」と説明した。市場が本格的に立ち上がるまでには、なお時間がかかるとの認識を示した。
一方、制度面の基盤が整えば市場参加は広がるとみている。特に10月末に予定される米国預託決済清算公社（DTCC）のトークン化サービス開始を重要な転換点に挙げた。2027年1月に施行を控えるGENIUS法についても、金融機関のデジタル資産事業の拡大を左右する要因になると言及した。
規制の不確実性は引き続き課題だ。オールデンバーグ氏は、CLARITY法案の成立が見送られたことで、伝統的な金融機関がブロックチェーン市場に参入するうえで必要な一部の規制基準がなお明確ではないと述べた。米連邦準備制度理事会（FRB）の容認可否も重要な要素だと強調した。CLARITY法案が通らなかったこと自体よりも、金融機関に適用する規制要件を具体化することが重要だと訴えた。
モルガン・スタンレーは、既存の金融商品とブロックチェーン基盤の資産をあわせて扱う方向で事業を広げる方針だ。ATSは、ナスダックなどの証券取引所の外で売買注文を付け合わせる取引システムを指す。オールデンバーグ氏は、トークン化株式への対応は、既存株式やデリバティブ、スワップなどを提供してきた事業モデルの延長線上にあると説明した。伝統的な金融市場とオンチェーン市場を同時に活用したい顧客需要に応える考えだ。
