サムスン電子・SKハイニックスのレバレッジ商品投資家、3カ月で2兆3000億ウォン損失

サムスン電子とSKハイニックスの株価に連動する単一銘柄のレバレッジ型上場指数商品に投資した個人投資家は、約3カ月で2兆3000億ウォン（約2710億円）の損失を出したと推計された。

ブルームバーグが10月7日に報じた。崔垠錫・国民の力議員室が金融監督院から受け取った資料を分析した結果、韓国の証券会社10社の顧客は5月27日から8月14日まで、サムスン電子とSKハイニックスに連動する単一銘柄の上場投資信託（ETF）と上場指数証券（ETN）への投資で、計2兆3000億ウォン（約2710億円）の損失を被った。

資料には、未来アセット証券、キウム証券、サムスン証券、NH投資証券など韓国の主要証券会社で集計した投資内訳が含まれた。韓国の単一銘柄レバレッジ商品への投資で生じた損失額が具体的に公開されたのは今回が初めてだ。

これらの商品は5月に韓国市場へ導入された。原資産であるサムスン電子とSKハイニックスの値動きを一定倍率で追う仕組みで、上昇相場では収益を拡大できる半面、株価が逆方向に動くと損失も急速に膨らむ。

韓国株式市場は人工知能（AI）産業と半導体株への感応度が高い。これにレバレッジ資金も集中し、相場の変動性は一段と高まった。サムスン電子とSKハイニックスは世界のAIサプライチェーンを支える中核の半導体企業で、関連業況や投資家心理の変化がレバレッジ商品の損益にも大きく反映された。

韓国の金融当局は、個人投資家によるレバレッジ商品投資の過熱を受け、7月から規制を強化した。単一銘柄レバレッジ商品の新規上場を一時停止したほか、投資家に求める最低預託金の基準を引き上げ、事前教育の要件も厳格化した。

その後は、単一銘柄レバレッジETFの投資家に模擬取引を求めるなど、追加の投資家保護策も導入した。規制強化を受け、単一銘柄レバレッジ商品の取引規模は大きく縮小した。

金融当局は当初、韓国の投資家が海外株式市場に上場する類似のレバレッジ商品へ向かう動きを抑える狙いなどから、5月にこうした商品の国内上場を認めた。だが導入後は、株価変動に伴う個人投資家の損失リスクが浮き彫りとなり、わずか数カ月で規制強化へと政策を転換した。