バイナンス、マースコインを現物上場　発表直後に価格50%急騰

グローバル暗号資産取引所のバイナンス（Binance）が、マースコイン（MarsCoin、MARSCOIN）を現物市場に上場する。 バイナンスが9月4日に公表したところによると、同日22時（日本時間）からMARSCOIN/USDT、MARSCOIN/USDC、MARSCOIN/TRYの現物取引を始める。入金は告知の1時間後から可能で、出金は9月5日22時（日本時間）から受け付ける。MARSCOINにはシードタグ（Seed Tag）を適用する。 MARSCOINはBNBチェーン基盤のミームコインプ

GWDC 2026 KOREA、ハッカソン参加チームを世界募集　AI・Web3開発者がソウルに集結

Web3スタートアップ支援を手がけるWeb3Labsは9月4日、9月28日から9月30日までソウルのaTセンターで開く「GWDC 2026 KOREA」のハッカソン参加チームを世界から募ると発表した。 GWDC（Global Web3 Developer Conference）は、世界の開発者や技術企業、投資機関をつなぎ、Web3と人工知能（AI）分野の技術交流や産業協力を後押しするグローバル開発者イベントだ。2026年のイベントはWeb3Labsが主催する。 今回は8000人超の参加者に加え、

ファイルコイン、10月15日にベスティング終了　FIL新規供給75%減へ

ファイルコイン（Filecoin）のFIL新規供給量は、10月に大幅に減る見通しだ。ネットワーク稼働後に最大の供給源となってきた初期配分分のベスティングが終了し、年間の新規供給量は約75%減少する見込みとなった。 ファイルコインは9月4日、公式ブログで、プロトコルラボ（PL）とファイルコイン財団（FF）に関連するFILのベスティングが10月15日に終了すると公表した。足元では年間約6670万FILがベスティングを通じて市場に放出されており、これとは別にブロック報酬として年間約2170万FILが供

「韓国版恐怖指数」40割れ　KOSPI変動性、半年ぶり低水準

韓国株の投資家心理の不安を映すKOSPI200変動性指数（VKOSPI）が取引時間中に40を下回り、約半年ぶりの低水準を付けた。 韓国取引所によると、9月4日午後1時56分時点のVKOSPIは前営業日比3.10ポイント（7.31%）低い39.32だった。取引時間中に40を割り込むのは、2月12日に39.13を付けて以来初めてとなる。 VKOSPIはKOSPI200オプション価格をもとに、市場が見込む今後30日間の変動性を年率換算した指標だ。2010年以降は通常20前後で推移してきたが、2026年

米30年債利回り、一時5.286%まで反発　ベッセント氏介入前の水準に接近

米30年物国債利回りが取引時間中に5.286%まで上昇し、8月のスコット・ベッセント米財務長官による債券市場介入前の水準に近づいた。 9月1日、海外経済速報を扱うウォルター・ブルームバーグによると、米30年物国債利回りは一時5.286%まで上昇し、8月18日以来の高水準を付けた。その後も5.26%をやや下回る水準で取引された。 ベッセント長官の債券市場介入を受けて長期国債利回りは一時低下していたが、足元ではその後の上昇で低下分の大半を戻した。当時の効果は短期にとどまった形だ。 ウォルター・ブルー

バーFRB理事「物価鈍化なければ利上げ必要」

米連邦準備理事会（FRB）のマイケル・バー理事は、インフレが十分に鈍化しなければ政策金利の引き上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグが9月1日に伝えた。バー理事は、米経済は堅調な成長を続け、労働市場も安定している一方で、インフレは依然として高すぎると指摘した。 物価上昇の鈍化が続く場合には、金利を現在の水準に据え置くことを望む考えも示した。ただ、「インフレが近く鈍化しなければ、利上げが必要になるだろう」と警戒感を示した。 人工知能（AI）関連の投資が経済成長を

プーチン氏、イラン大統領と会談　軍事・政治的緊張下でも経済・貿易関係を維持

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と会談した。 9月1日、海外の経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグが、ロシアのタス通信を引用して伝えた。両首脳は会談で、ロシアとイランの関係を協議した。 プーチン大統領は「現在の軍事的、政治的環境にもかかわらず、ロシアとイランは経済・貿易関係を維持している」と語った。 米国とイランの軍事的緊張が再び高まるなかでも、ロシアとイランは既存の経済・貿易協力を維持する姿勢を改めて確認した。

ロンドン証取、クラーケン親会社と提携　英大型株100社のトークン化推進

ロンドン証券取引所（LSE）は暗号資産取引所クラーケンの親会社ペイワード（Payward）と提携し、英国の主要上場企業の株式をブロックチェーン上で扱う。 暗号資産メディアのコインデスクが9月1日に報じた。LSEとペイワードは同日、英国の時価総額上位100社の株式を、ペイワードのトークン化株式プラットフォーム「xStocks」の仕組みで発行することで合意した。xStocksは現物株と1対1で連動するトークンで、中央集権型取引所や個人保管型ウォレット、オンチェーンアプリケーションで24時間365日取

トム・リー氏「今回の上昇は第1波」、機関は10〜12月の大相場に賭け

ファンドストラット共同創業者のトム・リー（Tom Lee）氏は、足元の暗号資産相場の上昇はまだ初期段階にあるとみている。機関投資家が10〜12月の一段高に賭けているとの見方を示した。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが9月1日に報じた。リー氏はCNBCのインタビューで「現在は最初の上昇波動にすぎない」と語り、「今回のラリーは、多くの投資家が乗れないまま始まった」と指摘した。 そのうえで、機関投資家が暗号資産関連株を買っているのは明らかだと強調した。売買高の大幅な増加は、機関投資家が10〜12

ビットコインの「キムチプレミアム」1%台に回復、5月以降で最長のプラス圏

韓国でビットコイン（BTC）が海外より高く取引される、いわゆる「キムチプレミアム」が再び表れている。足元のビットコイン反発にあわせ、韓国の個人投資家の買い意欲が一部持ち直している兆しとみられている。 ブルームバーグによると、9月1日の韓国の暗号資産交換所アップビットでのウォン建てビットコイン価格は、バイナンスのドル建て価格を約1%上回った。韓国国内のビットコイン価格はこの1週間、一貫して海外を上回って推移しており、5月初旬以来で最も長いプラス圏が続いている。 BTCマーケッツのレイチェル・ルーカ

レイヤーゼロ、独自L1「Zero」の処理能力を毎秒500万件に拡大

レイヤーゼロ（LayerZero）は、独自のレイヤー1ブロックチェーン「Zero」の処理能力を毎秒最大500万件まで引き上げたと明らかにした。 暗号資産専門メディアのクリプトブリーフィングが8月31日に伝えた。レイヤーゼロによると、Zeroは水平拡張を通じて毎秒500万件超の取引を処理できる。 Zeroは、単一のブロックチェーンの処理速度を極端に高めるのではなく、独立した複数の取引処理領域を並列に動かす構造を採る。各領域は毎秒最大200万件の取引処理に対応するという。 取引の実行と検証の工程も分

ベセント米財務長官「イランへの圧力を継続」

スコット・ベセント米財務長官は、イランへの圧力を継続する考えを示した。 暗号資産専門メディアのブロックビーツは8月31日、ベセント長官が「米国はイランに引き続き圧力をかける」と述べたと報じた。 米国とイランが約1カ月ぶりに再び軍事衝突したなか、トランプ政権はイランに対する軍事・経済の両面での圧力を強めている。

トランプ氏「イランは失敗国家」、指導部は完全に混乱と批判

ドナルド・トランプ米大統領はイランについて、「正式に失敗した国家になった」として厳しく批判した。 トランプ大統領は8月31日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「イランは死んだ。海軍も空軍も通貨もなく、軍人や警察に給与も支払えない」と主張した。 さらにイランの物価上昇率が300%に達しているとしたうえで、「指導部は完全に混乱に陥っており、国家を適切に代表する能力がない」と指摘した。300%という数値はトランプ大統領が示した主張だ。 トランプ大統領は、イラン政府によるデモ参加者への強硬な弾圧にも言及

韓国株31日続伸、取引時間中に3.5%安も切り返し　KOSPIは6820で終了

韓国総合株価指数（KOSPI）は8月31日、取引序盤に3%超下げた後、半導体主力株の反発を受けて上昇に転じた。米利上げの可能性や米国とイランの軍事衝突への警戒感から急落して始まったが、午後に下げをすべて埋め、6800台を回復した。 韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比31.14ポイント（0.46%）高い6820.02で終えた。2.58%安の6613.58で始まり、取引時間中には6547.76まで下落した。下落率は一時3.55%に達した。その後は押し目買いが入り反発し、終盤に上げへ転じた。

ハンファ、韓国と米国のブロックチェーン関連2法人を清算　上期の連結対象から除外

ハンファグループが2026年上半期、韓国と米国で運営していたエンタープライズ向けブロックチェーン関連法人2社を清算したことが分かった。 暗号資産専門メディアのデジタルアセットが8月31日にハンファの2026年半期報告書の訂正開示を引用して報じたところによると、同社は上半期に「株式会社エンタープライズブロックチェーン」と米国法人「Enterprise Blockchain Inc.」を清算し、連結対象の子会社から除外した。 両社はハンファグループのブロックチェーン・デジタルプラットフォーム事業に関

韓国の暗号資産課税、27年導入まで1年　潜在課税対象活動109億ドルで世界11位

韓国で2027年の暗号資産課税導入まで1年を切るなか、課税基準の整備や取引情報の把握を巡る議論が続いている。ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は、韓国の潜在的な課税対象となる暗号資産活動が2025年に109億ドル（約1兆7400億円）に達すると推計した。 チェイナリシスが8月31日に公表した「暗号資産税務報告書（The Crypto Tax Report）」によると、2025年の韓国の潜在課税対象オンチェーン活動は、所得が20億ドル（約3200億円）、取引益が32億

ビットコイン、きょうのジャクソンホールが焦点　8万ドル定着なるか

ビットコイン（BTC）は、現物上場投資信託（ETF）への資金流入とオンチェーン上の買い集めを支えに足元で8万ドル近辺まで上昇した。ただ、インフレへの警戒とジャクソンホール会議を控えた様子見姿勢が重なり、8万ドル前後の戻り売りが出やすい水準で改めて上昇力を試されている。 市場では8万1000〜8万3000ドルを主な上値抵抗帯とみる。一方、7万7000ドルを下回れば、足元の反発の勢いは鈍る可能性がある。 8月28日午後6時33分時点で、バイナンスのUSDT建て市場でビットコインは前日比0.41%安の

米ビットコイン現物ETF、8月27日に2.42億ドル純流入　9営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が9営業日連続となった。8月27日の純流入額は2億4200万ドル（約386億円）だった。 暗号資産専門メディアのオデイリーが8月28日、SoSoValueのデータを引用して報じた。8月27日の米ビットコイン現物ETF全体の純流入額は2億4200万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITへの純流入が2億7800万ドル（約443億円）で最も多かった。IBITの設定来の累計純流入額は633億9800万ドル

クラーケンで一部口座が一時凍結　HTX関連ウォレットから1万2000件送金

暗号資産交換所クラーケンで、制裁対象の取引所HTXに関連するウォレットから少額の暗号資産が大量に送られ、一部顧客の口座が一時的に凍結される事態が起きた。 ブルームバーグが8月25日に報じたところによると、8月17日から8月24日までの間に、HTX関連とみられるウォレットからクラーケン関連アドレスへ約1万2000件の少額送金があった。大半は数セントから数ドルの暗号資産だった。 クラーケンはこれを「ダスト攻撃（dust attack）」と位置づけた。ダスト攻撃は、ごく少額の暗号資産を相手のウォレット

ビットワイズ、トークン化米株の自動ポートフォリオ投入　マグニフィセント7やAI組み入れ

暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）が、トークン化した米国株を複数銘柄で束ねて自動運用するポートフォリオ商品を投入する。投資家は資産をファンドに預けず、自身のウォレットに保管したまま、マグニフィセント7や人工知能（AI）など特定のテーマに投資できる。 ブルームバーグが8月25日に報じたところによると、ビットワイズは米国外の適格投資家向けに「自動トークン・ポートフォリオ（ATP）」を提供する予定だ。ビットワイズの運用資産は現在、約90億ドル（約1兆4300億円）にのぼる。 ATPでは、

アーサー・ヘイズ氏、FLOPエアドロップ配分はテストネット活動で決定

フロップラボ（FLOP Labs）のアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）代表は、FLOPエアドロップの配分を利用者のテストネットでの活動に応じて決める方針を明らかにした。 ヘイズ氏は8月25日、X（旧ツイッター）への投稿で、「FLOPエアドロップはテストネット活動に基づいて決まる」と述べた。あわせて、テストネット用トークンを受け取れるフォーセットをTechnocore.chatで運営する予定だと説明した。 このフォーセットには、分散型ID（DID）キーを保有するエージェントがアクセスでき

アーサー・ヘイズ氏「ドル借り入れ需要が再燃、現先物の裁定再開ならENAに恩恵」

暗号資産デリバティブ取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者、アーサー・ヘイズ氏は、店頭取引（OTC）市場でドルの借り入れ需要が再び持ち上がっているとして、エテナ（Ethena）のENAが恩恵を受ける可能性があるとの見方を示した。 ヘイズ氏は8月25日、X（旧ツイッター）で「OTCブローカーがドルを借りる件で再び連絡してくるようになった」と投稿した。あわせて「金利はなお低すぎるが、ベーシストレードが戻ってきていることを示す良い兆候だ」と指摘した。 ベーシストレードは、現物と先物の価格差を

スタンダードチャータード、香港初の規制下HKD連動ステーブルコイン「HKDAP」流通を許可

スタンダードチャータード（Standard Chartered）が、香港で初めて規制の枠組みの下で香港ドル（HKD）に連動するステーブルコイン「HKDAP」を流通できる銀行となった。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフは8月25日、X（旧ツイッター）への投稿で、スタンダードチャータードがHKDAPの流通を認められた最初の銀行になったと伝えた。 HKDAPは香港ドルの価値に連動するステーブルコインで、香港の規制体制の下で発行・流通される初の香港ドル建てステーブルコインでもある。 スタンダードチ

ビットコイン、一時8万ドル割れ　キムチプレミアムはマイナス0.31%

ビットコイン（BTC）は8月25日、一時8万ドルを割り込んだ。 BTCは8月25日午後4時48分時点で、バイナンスのUSDT市場で前日比3.26%高の7万9896ドル（約1270万円）で取引されている。 一方、同日のクライプライスによると、ビットコインなど主要な暗号資産のキムチプレミアムはマイナス0.31%となっている。

BNBチェーン、「パスツール」ハードフォークをメインネットに適用　ブリッジ・ステーキングの安全性強化

BNBスマートチェーン（BSC）が「パスツール（Pasteur）」ハードフォークをメインネットに適用した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフは8月25日、X（旧ツイッター）への投稿で、パスツールのハードフォークがBSCメインネットで稼働を始めたと明らかにした。 今回のアップグレードは、クロスチェーンブリッジやステーキング、ガバナンスに関するセキュリティーの強化に重点を置く。 ネットワークのブロック生成時間は従来と同じ450ミリ秒に据え置く。

トランプ氏、カナダ製の自動車・鉄鋼関税を50%に引き上げへ　2027年1月から

ドナルド・トランプ米大統領は、カナダ製の自動車やトラック、自動車部品、鉄鋼にかける関税を2027年1月から50%に引き上げると表明した。 海外経済の速報を伝えるウォルター・ブルームバーグが8月24日に報じた。トランプ大統領は「2027年1月1日から、大小を問わずすべての自動車とトラック、自動車部品、鉄鋼への関税を50%に引き上げる」と述べた。 トランプ大統領は、カナダが不公正な貿易慣行を続けていると主張し、農産物関税などを問題視した。こうした貿易構造によって、米国はカナダとの貿易で600億ドル（

アルト市場の投資心理が楽観転換、全体の85%でファンディング率が平均上回る

アルトコイン市場の投資心理が楽観的な水準に転じた。オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が8月24日、X（旧ツイッター）で明らかにした。 同社によると、アルトコイン全体の85%でファンディング率が各資産の平均値を上回っている。 ファンディング率は、無期限先物市場でロングとショートの投資家の間でやり取りされる費用を指す。一般にファンディング率が高いほど、相場上昇に賭ける投資家が増えていることを示す。 グラスノードは、今回の数値がビットコインが過去最高値で取引されていた時期以降で最も

ロビンフッドCEO、ビットコインを長期的に楽観視　100万ドル予想は示さず

ロビンフッド（Robinhood）のブラド・テネブ最高経営責任者（CEO）は、ビットコインの長期的な見通しに前向きな考えを示した。一方で、100万ドル（約1億5900万円）に達するといった具体的な価格目標は示さない姿勢を明らかにした。 8月24日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、テネブCEOは最近、ポッドキャスト番組「ジ・アイスド・コーヒー・アワー（The Iced Coffee Hour）」のインタビューで、長期的にビットコインを楽観視していると語った。 ただ、今後ビットコインが10

暗号資産が週間20%超上昇、ウォシュFRB議長のジャクソンホール初講演に注目

暗号資産市場が週間で20%を超す上昇を記録するなか、ケビン・ウォシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホールでの初講演を前に、相場はひとまず持ち高調整の局面に入った。 コインデスクによると、ビットコイン（BTC）は8月24日のアジア時間早朝に7万7100ドル（約1226万円）前後で取引された。前日比では小幅安だったが、週間では21%超上昇した。 週間騰落率ではエックスアールピー（XRP）が46%超上昇し、最も目立った。8月24日は1%超下げて1.50ドル（約238円）をやや下回ったも

AIが自ら決済、ステーブルコインに新市場　x402で1億6500万件処理

人工知能（AI）エージェントがデータや計算資源、オンラインサービスを自ら購入する新たな決済主体として台頭し、ステーブルコインが有力な決済手段として浮上している。 8月22日付の暗号資産専門メディア、コインデスクによると、コインベース（Coinbase）やサークル（Circle）、ムーンペイ（MoonPay）、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、クラウドフレア（Cloudflare）といった主要な暗号資産・決済企業が、AIエージェント向け決済インフラの構築に動いている。AIエ