「韓国版恐怖指数」40割れ KOSPI変動性、半年ぶり低水準
概要
- VKOSPIが取引時間中に40割れとなり、約半年ぶりの低水準を付けた。
- 金融当局が単一銘柄のレバレッジ・インバース商品への規制を強化した後、関連する1日当たりの売買代金は5000億ウォン(約575億円)前後まで減少した。
- サムスン電子とSKハイニックスの自社株買いに加え、その他法人による1日当たり約1兆ウォン(約1150億円)規模の買い越しが、指数の下値を支えている。
期間別予測トレンドレポート



韓国株の投資家心理の不安を映すKOSPI200変動性指数(VKOSPI)が取引時間中に40を下回り、約半年ぶりの低水準を付けた。
韓国取引所によると、9月4日午後1時56分時点のVKOSPIは前営業日比3.10ポイント(7.31%)低い39.32だった。取引時間中に40を割り込むのは、2月12日に39.13を付けて以来初めてとなる。
VKOSPIはKOSPI200オプション価格をもとに、市場が見込む今後30日間の変動性を年率換算した指標だ。2010年以降は通常20前後で推移してきたが、2026年は株式市場の変動性が大きく高まり、異例の高水準が続いていた。
KOSPIが人工知能(AI)や半導体株高を追い風に、5月に初めて7000を上回った際、VKOSPIの月間平均は68.78まで上昇した。その後、KOSPIが5月15日に8000を突破し、6月18日に9000に乗せると、VKOSPIも6月29日の取引時間中に97.99まで急騰した。
当時はサムスン電子とSKハイニックスなど半導体大型株に買いが集中していた。これら銘柄を原資産とする単一銘柄のレバレッジ・インバース商品の取引も急増し、市場の変動性を押し上げた。半導体株がその後調整し、KOSPIは7月に20%超下落したが、VKOSPIはしばらく80を上回っていた。
VKOSPIは韓国の金融当局が7月末、単一銘柄のレバレッジ・インバース商品に対する規制を強化した後、本格的に低下し始めた。当局は高リスクの単一銘柄デリバティブ商品の基本預託金を1000万ウォン(約115万円)から3000万ウォン(約345万円)に引き上げた。株式売却代金も実際の決済が完了するT+2時点から預託金として認めるよう、基準を厳格化した。
これを受け、6月24日に19兆4429億ウォン(約2兆2360億円)に達していた単一銘柄レバレッジ・インバース商品の1日当たり売買代金は、8月末には5000億ウォン(約575億円)前後まで減少した。
半導体株の急速な調整が一服し、市場で循環物色が広がったことも変動性の緩和につながった。米国とイランの軍事的緊張や世界の国債利回り上昇など対外不確実性は続いているが、サムスン電子とSKハイニックスの自社株買いを支えに、その他法人が1日当たり約1兆ウォン(約1150億円)規模の買い越しを続け、指数の下値を支えている。
同時点のKOSPIは前営業日比1.89%高の6703.65だった。コスダック指数も3.13%上昇し、814.93を付けた。