韓国の暗号資産課税、27年導入まで1年　潜在課税対象活動109億ドルで世界11位

韓国で2027年の暗号資産課税導入まで1年を切るなか、課税基準の整備や取引情報の把握を巡る議論が続いている。ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は、韓国の潜在的な課税対象となる暗号資産活動が2025年に109億ドル（約1兆7400億円）に達すると推計した。

チェイナリシスが8月31日に公表した「暗号資産税務報告書（The Crypto Tax Report）」によると、2025年の韓国の潜在課税対象オンチェーン活動は、所得が20億ドル（約3200億円）、取引益が32億ドル（約5120億円）、決済が56億ドル（約8960億円）で、合計109億ドルだった。分析対象国のなかでは、米国の1126億ドル（約18兆200億円）、ドイツの241億ドル（約3860億円）、中国の210億ドル（約3360億円）などに続く11位となった。

分析対象はビットコイン、イーサリアム、ソラナ、トロン、BNBスマートチェーン、ベースの主要6ブロックチェーンのオンチェーンデータだ。

もっとも、報告書がいう「潜在課税対象活動」は、実際の課税額や想定税収を意味しない。各国の実際の税率や個別の非課税・免税規定は反映せず、ブロックチェーン上で観測される暗号資産関連の利益、所得、決済活動を分析した数値だからだ。

中央集権型取引所の内部で発生した取引や、ステーキング、貸し付けなどブロックチェーン上で直接確認しにくい一部の活動は集計に含まれていない。このため、実際の潜在課税対象活動は今回の分析を上回る可能性がある。

韓国の潜在課税対象となる暗号資産活動の規模は、同年の政府財政赤字75億ドル（約1兆2000億円）の144.05%に相当した。分析対象国ではポルトガルに次いで2番目に高い比率だった。ただ、これは暗号資産課税で財政赤字に見合う税収を確保できることを意味するものではない。潜在課税対象活動の総額を政府の財政赤字と比較した指標にとどまる。

潜在課税対象活動が一部のウォレットに集中する傾向も表れた。韓国ではウォレットアドレス全体の28%が潜在課税対象活動の87%を占めた。シンガポールではアドレスの20%が活動の89%、ブラジルでは32%が87%を占めた。一方、日本はアドレスの27%が活動の57%を占め、比較的幅広く分散していた。

世界の暗号資産課税を巡る環境も変わりつつある。経済協力開発機構（OECD）の暗号資産報告枠組み（Crypto-Asset Reporting Framework、CARF）の導入に伴い、多くの国が2027年から暗号資産の取引情報の自動交換を始める予定だ。

ただ、報告書によると、世界全体のオンチェーン上の潜在課税対象活動のうち、CARFで把握できる活動は約14%にとどまった。残る86%は、分散型取引所（DEX）での活動や個人間（P2P）送金、オンチェーン上の所得・決済など、CARFの実質的な適用範囲の外にあるという。

このため、取引所など事業者が持つオフチェーン情報と、ブロックチェーン上で直接確認できるオンチェーンデータを併用する重要性が高まっている。セルフカストディー型ウォレットやDEX、海外プラットフォームに取引が分散しており、取引所の申告情報だけでは納税者の暗号資産活動全体を把握するのに限界があるためだ。チェイナリシスは、CARFで得た納税者情報や取引報告情報とブロックチェーンデータを組み合わせれば、納税者の暗号資産活動をより幅広く把握できると分析した。

チェイナリシスコリアのクォン・ジュンヒョク支社長は「2027年の暗号資産課税導入を前に重要なのは、課税基準を整えることに加え、実際の課税対象となる暗号資産活動をどこまで正確に把握できるかという点だ」と語った。そのうえで「CARFを通じて得る納税者情報や取引報告情報と、ブロックチェーン上で直接確認できるオンチェーンデータを併用すれば、情報の死角を補い、課税対象活動をより幅広く正確に把握できる」と強調した。