ビットコイン、6〜12カ月保有者の損益分岐点8万7800ドルに接近

ビットコイン（BTC）価格が、直近6〜12カ月の間に買い付けた投資家の損益分岐点である8万7800ドル（約1390万円）に近づいていることが分かった。一方、1〜2年前に買い付けた投資家の売却活動は増えている。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が10月13日に示したところによると、ビットコイン価格は6〜12カ月保有者の平均取得単価に当たる8万7800ドル水準に接近している。 この価格帯は、直近6〜12カ月の間にビットコインを買い付けた投資家が平均的に損益分岐点に達する区間を示

ビットコイン大口保有者、1年超ぶりに買い増し再開　クリプトクアント「上昇相場の初期局面」

ビットコイン（BTC）の大口保有者が、1年超にわたって続けてきた売りを止め、再び買い増しに動いたことが分かった。オンチェーン分析会社のクリプトクアント（CryptoQuant）は、これを上昇相場の初期局面に入ったシグナルと分析した。 クリプトクアントによると、ビットコイン大口保有者の保有量は10月13日時点で303万BTCに増えた。2025年11月以降で最も高い水準という。 同社は、大口保有者の動きが売りから買い増しへ転じたことについて、「ビットコイン市場が上昇相場の初期局面に入ったことを示して

米SEC、定足数要件を緩和　一部規則は委員1人でも制定可能に

米証券取引委員会（SEC）が定足数要件を緩和し、一部の条件下では委員1人でも暗号資産関連の規則制定を進められるようになった。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、SECは9月30日に定足数要件を変更する最終規則を公表した。規則は10月2日に施行された。 改正案では、SECの委員が2人だけ残った場合でも、一定の条件を満たせば委員1人で定足数を構成できる。ただ、すべての規則制定で委員1人の議決が認められるわけではない。 現在のSECと米商品先物取引委員会（CFTC）は、指導部の欠員が続く

トランプ氏「ウクライナと情報共有を継続」　ロシア産ディーゼルは世界向け

ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナへの情報共有を継続していると明らかにした。ロシア産ディーゼルについては、米国向けではなく世界に供給されると述べた。 10月13日（現地時間）にウォルター・ブルームバーグが報じた。トランプ大統領は同日、「我々はウクライナを支援しており、情報を共有している」と語った。 ディーゼル供給を巡っては、「ディーゼルは米国のためのものではなく、世界に供給される」と説明した。 さらに「ロシアがこれを世界に供給している」と付け加えた。

米株3指数が下落に転じる、ナスダック0.22%安

米株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は10月14日、前日比0.22%安の2万7186.45で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.12%安の5万1788.07、S&P500種株価指数は0.12%安の7797.64を付けている。

メタ、最新AIモデル「ミューズ・ワンダー」2種を公開　コーディング・AIエージェント業務を支援

メタ（Meta）は、コーディングや個人向け・業務向けの人工知能（AI）エージェントの作業を支援する新たなAIモデル「ミューズ・ワンダー（Muse Wonder）」と「ミューズ・ワンダー・フル（Muse Wonder Full）」を公開した。 メタは10月13日、2モデルを発表し、自社が開発したAIモデルの中で最も高い性能を備えると説明した。 新モデルはコーディング作業に加え、個人利用や専門業務の環境でAIエージェントが多様な作業をこなせるよう設計した。 メタは「ミューズ・ワンダー」と「ミューズ・

ポリマーケット、ビットコイン価格の予測市場を拡充　時間別・日別の変動も追加

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、ビットコイン（BTC）価格に関する予測市場を拡充した。時間別・日別の価格変動に加え、長期目標価格や一定期間の高値・安値まで、幅広い項目に賭けられるようにした。 10月12日、暗号資産専門メディアのビットコイン・マガジンによると、ポリマーケットはビットコイン価格を対象とする予測市場の商品を拡大すると明らかにした。 新たに拡充した予測市場には、ビットコインの時間別および日別の値動きを予想する項目が含まれる。 あわせて、ビットコ

ストームレイクCOO「ビットコインが今後数年の市場主導、25万ドル突破も」

ストームレイク（Stormrake）の最高執行責任者（COO）は、マクロ経済環境を踏まえ、ビットコイン（BTC）が今後数年にわたり暗号資産市場を主導するとの見通しを示した。価格については20万ドル（約3160万円）や25万ドル（約3960万円）を超える可能性があると述べた。 10月12日、暗号資産専門メディアのビットコインマガジンによると、ストームレイクのCOOは「マクロ経済の状況を考えれば、ビットコインは今後数年にわたって引き続き市場を主導するだろう」と語った。 同氏は「ビットコイン価格が20

米株3指数、まちまちに転換　ナスダックは0.20%安

米株式市場の主要3指数はまちまちの値動きとなっている。ナスダック総合指数は10月14日、前営業日比0.20%安の2万7312.25で取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.47%高の5万1898.57、S&P500種株価指数は0.05%高の7815.15で推移している。

トランプ氏「ロシアが米国・世界市場に軽油30万トン超を即時供給」

ドナルド・トランプ米大統領は、ウラジーミル・プーチン露大統領との会談後、ロシアが米国と世界市場に30万トン超の軽油を即時に供給すると明らかにした。追加供給も続く予定だ。 10月9日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、トランプ大統領はプーチン大統領との会談後、ロシアの軽油供給計画を発表した。トランプ大統領は「ロシアが米国と世界市場に30万トン超の軽油を即時に供給する」と述べた。 今回の供給量は30万トンを上回る。トランプ大統領は、初回供給の後も追加の船積みが続くと説明した。 ただ、追

バイナンス、対イラン制裁回避疑惑のネットワーク関連で8億5000万ドルの取引処理

暗号資産交換所バイナンス（Binance）が、米国の対イラン制裁の回避に利用された疑いがあるネットワークに関連し、約8億5000万ドル（約1340億円）規模の取引を処理していたとする報道が出た。 10月10日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは独自調査の結果、バイナンスがイラン関連のネットワークと結び付いた約8億5000万ドル規模の取引を処理していたことが明らかになったと報じた。 このネットワークは、米国の対イラン制裁を回避し、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）と関連する資金を移動させ

米10月消費者心理指数46.3、市場予想下回る　期待インフレ率は上昇

米国の10月の消費者心理指数は前月から低下し、市場予想も下回った。一方、短期・長期の期待インフレ率はいずれも上昇した。 ミシガン大学が10月9日に公表した10月の消費者心理指数は46.3だった。市場予想の47.8を下回り、9月の48.1から低下した。 足元の景況感を示す現況指数は44.7だった。市場予想の51.0を大きく下回った。 今後1年の期待インフレ率は4.7%に上昇し、5年先の期待インフレ率も3.5%に高まった。 消費者心理が悪化するなか、短期・長期の物価上昇率に対する消費者の見通しはいず

ニューヨーク株、上昇に転じる　ナスダック0.55%高

米株式市場の主要3指数は10月10日、上昇に転じている。ナスダック総合指数は前日比0.55%高の2万7342.42で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.46%高の5万1466.12、S&P500種株価指数は0.44%高の7799.69を付けている。

JPモルガン「年初来の暗号資産市場流入は500億ドル」　4Qの勢い改善

JPモルガンは、年初から暗号資産市場に約500億ドル（約7兆9100億円）の資金が流入したと推計した。7〜9月期には上場投資信託（ETF）への資金流入と先物ポジションの増加が目立ち、10〜12月期の資金フローにも追い風となっていると分析した。 10月8日に暗号資産メディアのザ・ブロックが伝えた。ニコラオス・パニギルツォグルー（Nikolaos Panigirtzoglou）氏が率いるJPモルガンの調査チームはリポートで、今年の暗号資産市場への流入額は約500億ドルに達したと明らかにした。 足元ま

米財務省、国債バイバックで60億ドルの売却提案受け入れ　買い入れ上限を全額消化

米財務省は国債バイバック（早期買い戻し）で、総額60億ドル（約948億円）の売却提案を受け入れた。買い入れ予定額の上限を全額埋めた。 10月8日に公表した米財務省の国債バイバック結果によると、今回受け入れた売却提案は60億ドルと集計された。 財務省は今回のバイバックで、設定していた最大買い入れ枠をすべて消化した。 国債バイバックは、財務省が市場で流通する既発国債を満期前に買い戻す方式を指す。

ストラテジー、10月29日の米株市場終了後に第3四半期決算を発表へ

ビットコイン（BTC）投資企業のストラテジー（Strategy）は10月29日の米株市場終了後、第3四半期決算を発表する予定だ。 コインテレグラフが10月8日に伝えたところによると、同社は第3四半期決算の発表日程を公表し、米東部時間10月29日の取引終了後に業績を開示するとした。 決算発表後にはウェブキャストを実施する予定だ。 開始時間の詳細は明らかにしていない。

テンセント、AI事業拡大へ50億ドルの海外債発行を検討

中国のテクノロジー大手テンセント（Tencent）が、人工知能（AI）事業の拡大に向けた資金を確保するため、約50億ドル（約7910億円）規模の海外債発行を検討していることが分かった。 ブルームバーグは10月8日、テンセントがAI事業拡大の資金調達策として海外債の発行を検討していると報じた。 検討中の発行規模は約50億ドルで、調達資金はAI事業の拡大に充てる予定だ。 ただ、実際に債券を発行するかどうかは、まだ確定していない。

暗号資産レンディング、7月以降55%増　プロトコル連携とAIハッキングのリスク浮上

暗号資産レンディング市場が7月以降に55%拡大するなか、プロトコル間の連携構造や人工知能（AI）を使ったハッキングに伴うセキュリティーリスクが浮上している。 10月8日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、暗号資産レンディング市場は7月以降55%成長した。一方、複数のプロトコルが相互接続された構造のため、単一のセキュリティー事故が他のサービスに波及しかねないとの懸念も出ている。 とりわけ、AIを活用したハッキング攻撃が新たなリスク要因として浮上している。あるプロトコルで

トロン、ポリゴンOMSに正式連携　ステーブルコインの移動・プログラミング・保管を支援

トロン（TRON）がポリゴンOMS（Polygon OMS）に正式連携した。これにより、ステーブルコインを世界各地で移動し、プログラム可能な形で活用し、保管できるようになった。 10月7日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、トロンはポリゴンOMSでトロンネットワークのサポートが始まったと明らかにした。 今回の連携により、ポリゴンOMSの利用者はトロンネットワーク基盤のステーブルコインを移動・保管できるようになる。 あわせて、ステーブルコインをプログラム可能な形で活用できるよう支援す

米下院金融委員長「SEC・CFTCの暗号資産規制だけでは不十分、クラリティ法成立に期待」

フレンチ・ヒル米下院金融サービス委員長は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）による暗号資産規制だけでは、クラリティ法がもたらす恒久的な制度変更を代替しきれないとの考えを示した。 10月7日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。ヒル委員長は、SECとCFTCが整備した暗号資産関連の規則について、クラリティ法が実現する恒久的な変化には「及ばない」との認識を示した。 そのうえで、2027年に新議会が発足する前のレームダック会期中に、議会がクラリティ法を可決すること

米10年債入札に強い需要、応札倍率2.77倍

米財務省が実施した390億ドル（約6170億円）規模の10年国債入札で、堅調な需要が確認された。最高落札利回りは5.300%、応札倍率は2.77倍だった。 10月7日、ウォルター・ブルームバーグによると、米財務省は残存期間9年10カ月の国債390億ドル分を入札にかけた。 海外の中央銀行や機関投資家を含む間接落札者の比率は80.34%だった。直接落札者の比率は17.12%だった。 プライマリー・ディーラーの引受比率は全体の2.54%にとどまった。最終投資家による高い落札比率が、入札全体の需要を支え

ニューヨーク株、下落に転じる　ナスダック0.43%安

米株式市場の主要3指数は下落に転じた。ナスダック総合指数は10月8日、前日比0.43%安の2万7481.02で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.86%安の5万1077.83、S&P500種株価指数は0.37%安の7790.27を付けている。

スタークウェア、スタークネットv0.14.4をメインネット投入　単一証明取引の上限を11億L2ガスに拡大

スタークウェア（StarkWare）はスタークネット（Starknet）v0.14.4をメインネットに投入した。機能の有効化後は、単一証明取引で最大11億L2ガスを処理できるようになる。 10月6日にコインテレグラフが伝えたところによると、スタークウェアはスタークネットv0.14.4をメインネットに配備した。 今回のバージョンでは、単一証明取引の処理上限を最大11億L2ガスに引き上げる。 関連機能は、メインネット配備とは別に有効化の手続きを経たうえで適用する予定だ。

グーグルとコンステレーション・エナジー、原発軸に大規模電力供給契約

グーグル（Google）とコンステレーション・エナジー（Constellation Energy）が、原子力発電を軸とする大規模な電力供給契約を結んだ。 10月6日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。両社は原子力発電を活用した電力供給を柱とする包括契約を締結した。 今回の契約は、グーグルの電力需要を満たすうえで原子力発電を活用する内容が核心となる。 具体的な契約規模や電力供給条件などの詳細は明らかにされていない。

イーサリアムの「Glamsterdam」、Sepoliaテストネットに適用

イーサリアム（ETH）の「Glamsterdam」アップグレードがSepoliaテストネットに適用された。メインネット適用に向けた準備が一段と進んだ。 10月6日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、イーサリアムの「Glamsterdam」アップグレードがSepoliaテストネットで有効化された。 Sepoliaは、イーサリアムの開発過程でアップグレードを事前に検証するテストネットだ。「Glamsterdam」もメインネット適用に先立ち、テストネットで関連機能を点検する手順を踏んでい

トランプ氏の赤色ディーゼル税猶予で米ディーゼル先物2.6%安、供給障害の解消には限界

ドナルド・トランプ米大統領が年末まで赤色ディーゼルの道路用利用にかかる税の納付を猶予し、米ディーゼル先物は下落した。 10月6日、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は赤色ディーゼルを道路で使用した際に課される連邦消費税の納付を年末まで猶予する措置を一時的に認めた。猶予した連邦消費税は、後に免除される可能性もある。 エネルギー市場の分析会社リッターブッシュ・アンド・アソシエーツ（Ritterbusch and Associates）は、今回の措置がディーゼル価格の負担を一部和らげる

チェーンリンク、米CFTCの暗号資産市場規制明確化の推進を歓迎

チェーンリンク（Chainlink）は、米商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産市場の規制明確化を進めていることを歓迎した。 10月5日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、チェーンリンクはCFTCが暗号資産市場に明確な規制の枠組みを整備しようとする動きを支持する考えを示した。 チェーンリンクは特に、CFTCが規制を巡る議論の中でオラクルと準備金証明（Proof of Reserve）を考慮している点に言及した。 オラクルはブロックチェーンの外部データをオンチェーンに伝えるインフラ

中国のP2Pステーブルコイン財布利用、43倍に急増　年間送金額1041億ドル

中国で個人間（P2P）のステーブルコイン財布の利用が、暗号資産規制が続くなかでも43倍に急増したことが分かった。年間送金額は1041億ドル（約16兆4000億円）に達した。 10月5日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、中国内のP2Pステーブルコイン財布の利用規模は43倍に拡大した。 関連する財布を通じた年間のステーブルコイン送金額は1041億ドルと集計された。 こうした増加は、中国が暗号資産関連の規制を維持するなかで表面化した。

イラン大統領「米国との交渉は無意味」 制裁・圧力・脅威を批判

イラン大統領は、米国が日々制裁や圧力、脅威を加えている相手である以上、米国との交渉に意味はないとの認識を示した。 10月5日（現地時間）にイラン国営メディアが伝えた。大統領は米国との交渉の可能性について、「毎日テロを加え、制裁し、圧力をかけ、脅かす敵との交渉に意味はない」と語った。 米国の対イラン制裁や圧力に言及し、現状では交渉に乗り出す意味はないとの立場を明らかにした。 交渉再開の具体的な条件や今後の対応策には触れなかった。

米30年物国債利回り5.6959%まで上昇、24年ぶり最高

米30年物国債利回りは10月5日の取引時間中、一時5.6959%まで上昇し、24年ぶりの最高水準を更新した。 ウォルター・ブルームバーグによると、同日の米30年物国債利回りは取引時間中に5.6959%を付けた。 その後、30年物国債利回りは前営業日比5.89ベーシスポイント（bp）高い5.689%となった。 国債利回りと債券価格は逆方向に動くため、この日は長期債価格に下押し圧力がかかった。