TDコーウェン、クラリティ法の年内成立は難しく
概要
- TDコーウェンは、米暗号資産市場構造法案であるクラリティ法案の年内成立の可能性が低下していると分析した。
- セイバーグ氏は、上院銀行委員会で法案審議が進んだにもかかわらず、利益相反条項と政治環境の悪化で合意形成は難しいとの見方を示した。
- 市場では、SECとCFTCの監督権限を明確にするクラリティ法案が成立した場合、米暗号資産業界の規制の不確実性が一部和らぐ可能性に注目が集まっている。
期間別予測トレンドレポート
米暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法（CLARITY Act）」について、年内成立の可能性が低下しているとの見方が出ている。米議会内の政治的対立が、法案審議の重荷になっているためだ。
5月26日、暗号資産メディアのザ・ブロックによると、TDコーウェン（TD Cowen）ワシントン・リサーチ・グループのジャレット・セイバーグ（Jaret Seiberg）マネージングディレクターは、クラリティ法案を巡る政治環境が一段と悪化していると指摘した。
セイバーグ氏は、同法案が今年中に成立する可能性は大きくないと分析した。今月初めに上院銀行委員会は、民主党と銀行業界の反対にもかかわらず法案審議を進めたが、これは合意形成が進んだというより、論争の舞台が上院本会議に移った状態に近いと説明した。
同氏は、利益相反条項（conflict-of-interest provisions）が引き続き主要な障害だと指摘した。特に、ドナルド・トランプ米大統領と政権を巡る最近の論争が、民主党に暗号資産関連法案を支持しにくくさせているとみている。
クラリティ法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確にする内容を盛り込む。市場では、法案が成立すれば米暗号資産業界を巡る規制の不確実性が一部和らぐ可能性に注目が集まっている。
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