ソラナ政策研究所「クラリティ法案、可決なら世界の規制標準に」

米国の暗号資産規制を巡る中核法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」が可決されれば、世界の規制標準として定着する可能性が大きいとの見方が出ている。市場では、米国の規制体系の変化が各国の政策の方向性に及ぼす影響に関心が集まっている。

暗号資産専門メディアのディクリプトが5月28日に報じた。ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）のクリスティン・スミス所長は、クラリティ法案が可決されれば「世界の金融界全体に大きな影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

スミス氏は、昨年に米国のステーブルコイン規制法案であるジーニアス法案（GENIUS Act）が可決された後、韓国や英国、カナダなど複数の国が類似の規制体系の導入を始めたと説明した。そのうえで、クラリティ法案も世界標準の役割を担う可能性があると指摘した。

クラリティ法案には、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）、マネーロンダリング防止（AML）に関する規定が盛り込まれている。既存の証券法を改正し、暗号資産の監督権限の大半を証券取引委員会（SEC）ではなく商品先物取引委員会（CFTC）に付与する点も柱だ。

一方、エリザベス・ウォーレン上院議員ら一部の民主党議員は反対している。同法案が世界の規制を弱め、暗号資産がテロ資金調達や制裁回避の手段として利用されかねないと主張している。

市場では、暗号資産業界が法案成立の可能性を前向きにみている。ただ、一部の投資銀行は年内の成立は難しいとみている。クラリティ法案は6月に上院本会議で採決される見通しで、その後は下院との調整や大統領署名の手続きに進む予定だ。