韓国政府、暗号資産課税の2年延期を推進

キーチェーン、ヘクトファイナンシャルと提携しアジア進出

ブロックチェーン金融インフラ企業のキーチェーン（KiiChain）は11月3日、ヘクトファイナンシャルと提携し、アジア市場に進出すると発表した。 キーチェーンは中南米で構築した決済・清算網をヘクトファイナンシャルの金融ネットワークと接続し、ウォン建て取引への対応を進める。ヘクトファイナンシャルが中南米のブロックチェーン企業と協業するのは今回が初めてだ。 両社は韓国国内のウォン建て取引と、暗号資産・法定通貨間の入出金体制の構築で協力する。キーチェーンの決済・清算インフラを活用し、アジアと中南米を結

海外の暗号資産サイト12件に攻撃の兆候、「ウォレット接続に注意」

セキュリティー企業のブロックエイド（Blockaid）は10月30日、「PlapとKintsのほか、攻撃を受けた関連サイト10件を追加で確認した」と明らかにした。ピクルファイナンス（Pickle Finance）やオリガミファイナンス（Origami Finance）、フラックスビーム（Fluxbeam）などのサイトでは、ウォレット資産を盗み取るツール「ステップドレイナー」が検出されたという。 攻撃の標的は、利用者がウォレットを接続し、取引を承認するウェブサイトの画面だ。DNS情報が改ざんされる

米上院議員、カルシとポリマーケットに選挙の内部者取引防止策開示を要求

米上院議員2人が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）に対し、選挙関連の内部者取引を防ぐ仕組みの開示を求めた。 10月30日にビットコインドットコムが報じたところによると、エリザベス・ウォーレン民主党上院議員とジョン・カーティス共和党上院議員は、カルシのタレク・マンスール最高経営責任者（CEO）とポリマーケットのシェイン・コプランCEOに書簡を送った。書簡では、選挙予測市場における内部者取引や相場操縦の防止策を巡る7項目の質問に答えるよう求めた

リコール財団が運営終了、RECALLトークン3億5860万枚を焼却

リコール財団は運営を終了し、保有するトークン「RECALL」約3億5860万枚を焼却する。トークン保有者への買い戻しや残余資産の分配は実施しない。 財団は10月30日、「プロトコルの採用水準や運営コスト、成長見通しを検討した結果、開発継続は商業的に妥当ではないと判断した」と明らかにした。ハッキングやセキュリティー事故を受けた決定ではないとも説明した。リコールはAIエージェントの性能を評価するプロジェクトで、2025年10月にトークン「RECALL」を発行した。 財団は保有または管理するトークンを

米ビットコイン現物ETFに1707万ドル流入、4営業日連続

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は4営業日連続で純流入となった。 10月29日にSoSoValueが公表したデータによると、米国のビットコイン現物ETFの1日当たり純流入額は1707万ドル（約27億円）だった。商品別では4本のETFに資金が流入し、2本は純流出となった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITには1280万ドル（約20億円）が流入し、流入額が最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCには1053万ドル（約16億6000万円）が純流入した。ビット

バイナンス被害で30億ドル凍結、アルファベット13%急落　株式・暗号資産襲う「恐怖の一日」

バイナンスの凍結額、30億ドルに拡大 アルファベット13%安、KOSPIを直撃 米ハイテク株と韓国株式市場、暗号資産市場が10月30日、相次いで衝撃に見舞われた。ニューヨーク市場ではアルファベットが12%超急落し、世界最大の暗号資産交換業者バイナンス（Binance）では数十億ドル規模のハッキングが起きた。韓国市場が始まると、サムスン電子とSKハイニックスも急落し、KOSPIは取引時間中に5%超下げた。 AI投資の採算性への懸念がハイテク株の重荷となるなか、暗号資産市場では交換業者のセキュリティ

韓国総合株価指数が4%台急落、売りサイドカー発動

バイナンスも突破、約57億ドル流出推計で暗号資産市場に動揺

バイナンス、約57億ドル規模の暗号資産流出 ビットコイン4%安、イーサリアム4.5%安 25億4000万ドル凍結、DeFiにも警戒広がる 世界最大の暗号資産交換業者バイナンス（Binance）で大規模なハッキングが発生し、暗号資産市場が揺れている。外部集計による流出推計額は約57億ドル（約9000億円）に達した。ビットコインとイーサリアムが下落したほか、ソラナとXRPも6%超下げた。バイナンスは資産凍結と緊急のセキュリティー点検に乗り出したが、交換業者の外にある分散型金融（DeFi）市場にも余波

バイナンス、出金再開を保留　アルファ取引も一時停止

世界的な暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、セキュリティー点検を理由に出金再開を保留し、バイナンス・アルファの取引も一時停止した。 バイナンスは10月29日、公式Xで「セキュリティー点検を進めている」と明らかにした。あわせて「セキュリティー上の問題が完全に解消され次第、出金を再開する」と説明した。利用者資産は安全だとし、進捗状況は追加で案内するとした。 セキュリティー対策の一環として、バイナンス・アルファの取引も一時停止した。現物ウォレットの資金を使ったトークン購入や、アルファの即時取

バイナンス、一部利用者の出金に支障　技術的な不具合で復旧中

世界の暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）で、一部利用者の出金が正常に処理されない問題が起きた。 バイナンスは10月29日、公式Xで「技術的な不具合により、一部利用者が暗号資産の出金で不便を経験している事実を認識している」と明らかにした。そのうえで、技術チームが出金サービスの正常化に向けて復旧作業を進めていると説明した。 さらに、出金機能が完全に復旧し次第、追加で案内するとした。利用者資金は安全だと強調した一方、具体的な不具合の原因や復旧時期の見通しは明らかにしなかった。

米ビットコイン現物ETF、2日連続で資金流出　純流出1億3794万ドル

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から2日連続で資金が流出した。ブラックロックとフィデリティの商品で流出が続き、2日間の純流出額は7億7000万ドルを超えた。 10月23日のSoSoValueのデータによると、この日の米ビットコイン現物ETFは1億3794万ドル（約216億円）の純流出となった。前日の6億3549万ドル（約997億円）とあわせると、2日間の純流出額は7億7343万ドル（約1213億円）だった。 銘柄別では、ブラックロックのIBITから1億1034万ドル（約173億円）が

ビットコイン、持ち合い離れなるか　米中間選挙・FOMC・ビッグテック決算に視線

中間選挙・ビッグテック決算が主要変数 8万ドル（約1250万円）支持・8万5000ドル（約1330万円）抵抗に注目 ビットコインは明確な方向感を欠いたまま、限られた値幅での上下を続けている。投資家は、11月の米中間選挙と10月末の政策金利の決定、主要テック企業の決算発表が持ち合い相場を抜け出すきっかけになるか注視している。 フォーブスが10月23日に報じたところによると、プサリオン（Psalion）のティム・エネキング共同経営責任者は、11月3日に実施される米中間選挙を最大の変数に挙げた。関税や

40の新規ウォレットにビットコイン9458BTC移動、クジラの買い集め観測

10月に入り、新規ウォレット40件がマーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）からビットコイン9400BTC余りを引き出したことが分かった。 ルックオンチェーンは10月22日、「クジラがビットコインを買い集めているようだ」と明らかにした。 アーカム（Arkham）のデータによると、10月1日以降に新たに作成された40のウォレットに、ウィンターミュートのビットコイン計9458BTCが移動した。集計時点の評価額は約7億7150万ドル（約1211億円）だった。 もっとも、新規ウォレ

スイス、初のビットコイン現物ETFを承認　11月上場へ

スイスで、一般投資家がビットコインに直接投資できる現物型の上場投資信託（ETF）が初めて承認された。既存の欧州市場にある債務証券型のビットコイン投資商品と異なり、ファンド資産を運用会社の財産と分離する仕組みを採る。 BIT資産運用によると、スイス金融市場監督機構（FINMA）は10月22日、「ビットコイン・ファンドETF」（ティッカー：BBIT）を承認した。運用会社は11月のスイス証券取引所（SIX）への上場を進める。公募販売が認められる地域はスイスに限られる。 BBITは先物やデリバティブでは

ソリダイム上場検討中止でもSKハイニックス安、120万ウォン割れ

プレマーケットで2.37%安、119万4000ウォン（約14万2000円） 米半導体株急落で投資心理が悪化 SKハイニックスがソリダイムの米国上場検討を中止したものの、株価は反発しなかった。重複上場に伴う株主価値毀損への懸念は後退したが、米国発の人工知能（AI）投資不安が買いを抑えた。 10月23日午前8時10分時点で、SKハイニックスはネクストレード（NXT）のプレマーケットで前日比2.37%安の119万4000ウォン（約14万2000円）で取引された。前日の通常取引で5.49%下落したのに続

AI投資負担への警戒でナスダック2.6%急落

AI投資負担への警戒で売り拡大 メタ7%安、半導体指数は6.7%急落 米10年債利回りは5%割れ 人工知能（AI）投資を巡る不安が米ハイテク株を襲った。データセンターや半導体に投じる巨額資金をどう調達し、いつ収益として回収できるのかという疑問が売りを誘い、ナスダック総合株価指数は6月以来の大幅安となった。 10月22日のニューヨーク株式市場で、ナスダック総合指数は前日比694.00ポイント（2.60%）安の2万6008.86で終えた。S&P500種株価指数も93.74ポイント（1.21%）下げ、

今週の主要経済・暗号資産日程、米新規失業保険申請件数など

【今週の主要経済日程】 ▶︎10月19日（月）：△中国の第3四半期国内総生産（GDP）（米国時間10月18日22時、韓国時間10月19日11時） ▶︎10月20日（火）： ▶︎10月21日（水）：△英国の9月消費者物価指数（CPI）（米国時間10月21日2時、韓国時間10月21日15時） △米国の原油在庫（米国時間10月21日10時30分、韓国時間10月21日23時30分） ▶︎10月22日（木）：△韓国銀行の政策金利決定（米国時間10月21日21時、韓国時間10月22日10時） △米国の新規失

ロシア・サンクトペテルブルクにドローン攻撃、石油ターミナルで火災

ロシアのサンクトペテルブルクと近郊のレニングラード州が大規模なドローン攻撃を受けた。港の石油ターミナルで火災が発生し、ロシアのIT企業VKのデータセンターも攻撃を受けた。一部地域では停電が起き、空港の運航も制限された。 10月18日、トルコ国営アナドル通信によると、アレクサンドル・ベグロフ市長は「ドローン攻撃で市内4地区の民間インフラで火災が発生した」と明らかにした。サンクトペテルブルクの石油ターミナル敷地内でも火災が起き、消防当局が消火に当たった。ロシア当局は、今回の攻撃の背後にウクライナがい

「スパイチップ」で破られたコールドウオレット、暗号資産はどう消えたのか

暗号資産を安全に保管するために買ったハードウエアウオレットが、かえって資産流出の経路になった。犯罪組織が機器を分解して悪意ある部品を仕込み、その後に再流通させたためだ。インターネットから切り離して秘密鍵を保管する方式だけでは、製造や流通の過程に潜むリスクまで防ぎ切れないことが浮き彫りになった。 ブルームバーグが10月17日に伝えたところによると、フランスのハードウエアウオレット大手レジャー（Ledger）の製品に絡む資産流出の申告は10月9日に始まった。ブロックチェーン研究者の推計では、被害額は

AI関連株連動の無期限先物、10月18日に一時9%急落　半導体・データセンターが揺らぐ

人工知能（AI）関連企業の株価に連動する無期限先物が10月18日、そろって急落した。ウエスタンデジタルとアイレンの連動商品の下落率は、それぞれ一時9%、8%を超えた。その後は安値から切り返したものの、主要商品はなお軟調だった。 10月18日にバイナンスで、ウエスタンデジタル（Western Digital、WDC）連動の無期限先物は一時9.06%安の298.70USDTまで下落した。その後は318.30USDTまで戻したが、前日比ではなお3.1%前後低い水準にとどまった。 メモリー・ストレージ関

コスピ急落で反対売買3000億ウォン迫る　海外では3倍ETFに買い集中

急落2日間で1698億ウォンを強制処分 株式預託金は減少、債券買いは継続 「投資家への注意喚起では不十分、市場の信頼回復が必要」 コスピが7営業日続落するなか、信用取引の未収金に伴う反対売買の規模は3000億ウォン（約354億円）に迫った。株式市場の待機資金も減少した。一方、韓国の投資家による米国株の純買越額は10月1日から10月15日までで前月1カ月分を上回り、半導体株の反発に賭ける高リスク商品に買いが集まった。 韓国金融投資協会が10月17日に公表したデータによると、10月6日から10月15

予測市場、ストラテジーの年内MSCI指数除外に賭け　確率90%に迫る

ビットコインを備蓄する企業のストラテジー（Strategy）が年内にMSCI指数から外れるとの予測市場の確率が90%に達した。MSCIが非営業企業を指数から除外する新基準を導入し、除外を見込む賭けが膨らんだ。 10月15日、プレディクション・ポジション・プラットフォーム（PPP）によると、ポリマーケット（Polymarket）で「ストラテジーは12月31日までにMSCI指数から除外されるか」を問う市場の「はい」の確率は90%となった。前日から大きく上昇した。 除外懸念が強まった背景には、MSCI

ウォシュFRB議長「金利判断は事前に示さず」　追加シグナル出さず

ケビン・ウォシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、今月の政策金利引き上げの有無について事前にシグナルを出さない考えを示した。先月の利上げは物価安定に向けた措置だったと改めて強調する一方、追加利上げの時期には言及を控えた。 ウォシュ議長は10月16日（現地時間）、タイ・バンコクで開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会の対談で、「いかなる会合の決定も予断しない」と語った。そのうえで「年内に残る会合でどのような措置を取るかを事前に明らかにするのは適切ではない」と述べた。10月27〜28

ミームコイン、平均17日で最高値　前回高値回復は3%どまり

150銘柄を分析、4分の1は2日以内に頂点 最高値から95%下落まで平均370日 ミームコインは急騰までの時間が短い一方、下落局面は長引いた。取引開始後に最高値へ達するまでの期間は平均17日だったが、その後の急落を経て前回高値を回復したトークンは3%程度にとどまった。 暗号資産データ企業のコインメトリクス（Coin Metrics）が10月6日に公表したリポートによると、分析対象となった約150のミームコインが初回取引から過去最高値に到達するまでの期間は、中央値で17.2日だった。全体の4分の1

「暗黒の木曜日」乗り越え、KOSPIは2%台反発で始動

1.8%高で始まる、5700台に接近 サムスン電子・SKハイニックスがそろって反発 個人と機関が買い越し、外国人は売り越し 前日に7%超急落した韓国総合株価指数（KOSPI）は、10月16日に上昇して始まり、下げ幅の一部を取り戻している。サムスン電子やSKハイニックスなど主力半導体株が反発するなか、個人と機関投資家が買いに動いた。前日の米株式相場が上昇し、急速に冷え込んでいた投資家心理もやや落ち着きを取り戻した。 10月16日午前9時57分時点のKOSPIは、前営業日比140.26ポイント（2.

米裁判所、CFTCとジェミニの制裁和解取り消し請求を棄却

米暗号資産取引所ジェミニが米商品先物取引委員会（CFTC）とともに既存の制裁和解の取り消しを求めたが、裁判所は認めなかった。規制当局が訴訟手続き上の問題を自ら認めても、和解を覆す根拠としては不十分だと判断した。 ブルームバーグ通信が10月15日に伝えた。ニューヨーク連邦地裁のアルビン・ヘラースタイン判事は、ジェミニとCFTCが申し立てた和解命令の取り消し請求を棄却した。ジェミニが裁判の3週間前に自発的に和解していた点を主な理由に挙げた。 CFTCは2022年、ビットコイン先物商品を審査する過程で

グラスノード「ビットコイン反発でも8万ドル下の下値支持は弱い」

大口の買い注文で価格反発 8万ドル（約1266万円）下で買い勢い鈍る 支持線崩れなら清算圧力 ビットコイン（BTC）は大口の買い注文を受けて反発したが、8万ドル（約1266万円）を下回る水準では、追加下落を食い止める買いの勢いが弱まっている。オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）がこうした見方を示した。 グラスノードは10月15日、Xで「直近1週間に8万ドルに積み上がっていた大口の買い注文が約定した」と明らかにした。あわせて「その後、新たな大口の買い注文が入り価格を押し上げたが、

コスダックに続きコスピも取引再開、サーキットブレーカー解除

ビットコイン、8万1000ドルの支持線割れ　追加下落後に反発予想

リキッド・キャピタルの創業者ジャック・イー（Jack Yi）は、ビットコインがさらに下落した後に急速に反発する可能性があるとの見方を示した。 ジャック・イー氏は10月14日、自身のXで「今回はビットコインが8万1000ドル（約1280万円）の強い支持線を明確に下回った」と指摘した。そのうえで「いま注目すべきなのは、どの水準で押し目買いに動けるかだ」と語った。 同氏は「7〜8月ごろには押し目買いを主張し、10〜12月には調整を見込む立場を維持してきた」と説明した。重要なのは短期的な値動きに振り回さ