ブラジル、証券トークン化の実証に着手　DLTで発行・取引・決済を点検

ブラジルの金融当局が、分散型台帳技術（DLT）を使った証券トークン化の実証プログラムに乗り出す。証券の発行から取引、保管、決済まで資本市場業務全般にDLTを適用できるかを試し、関連規制の整備に生かす方針だ。 9月18日、ブラジル証券取引委員会（CVM）によると、トークン化実務グループ（GTT）はこのほど、「DLT実証プログラム」の運営方針を盛り込んだ決議案の草案を理事会に提出した。現在は理事会の承認を待っている。 実証プログラムでは、DLTネットワークを通じた証券の発行、公募、流通、取引、台帳管

ウォーレン・バフェット氏、バークシャー会長を退任　長男ハワード氏が継承

「オマハの賢人」として知られるウォーレン・バフェット氏が、60年以上率いてきたバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の会長職を退いた。長男のハワード・バフェット氏が取締役会議長に就き、グレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）が経営を担う承継体制が本格的に始動する。 バークシャー・ハサウェイは9月18日、バフェット氏を名誉会長に選び、ハワード氏を新たな取締役会議長に選出したと発表した。人事は即日で発効した。バフェット氏は会長職を離れる一方、取締役には残り、会社の主要な意思

1200万ドル調達のリネラ、資金難で運営停止

レイヤー1ブロックチェーン開発のリネラ（Linera）が、資金難で運営を停止する。アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産投資部門a16zクリプトやボーダーレス・キャピタル（Borderless Capital）などから総額1200万ドル（約18億8000万円）を調達したが、メインネット公開に必要な追加資金を確保できなかった。 9月18日、業界によると、創業者のマチュー・ボーデ氏は公式ディスコードで「プロジェクトの運営を直ちに中止する。近いうちに事業を再開する計画もない」と明らかにした

トランプ氏、対ロシア・イラン制裁法に署名　ロシア産エネルギー主要輸入国に最大100%関税

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとイランを対象とする大規模な制裁法案に署名した。ロシアのエネルギー輸出を圧迫するため、主要な原油・天然ガス輸入国に最大100%の関税を課すことを可能にする内容を盛り込んだ。 米ホワイトハウスは9月18日、トランプ大統領が「リンジー・O・グラハム・ロシア・イラン制裁法」に署名したと発表した。ホワイトハウスは、この法律について、ロシアに対する法定制裁や関税、禁止措置を承認・拡大し、イランに対する既存の制裁を延長するものだと説明した。 制裁はロシア政府関係者や金融機

クラリティ法案が頓挫してもビットコインは上がるのか　焦点は金利とETF

立法にブレーキでもビットコインは38%上昇 ビットワイズ、「低迷長期化」見通しを修正 ETF・先物など投資基盤はすでに整備 金利と機関資金の流入がカギ 米暗号資産市場構造法のクラリティ法案について、上院での審議にブレーキがかかり、ビットコイン（BTC）の反発期待も試されている。もっとも、法案成立の有無をビットコイン上昇の決定条件とみるべきではないとの指摘が出ている。ビットコインはすでに制度金融の投資基盤を備えており、規制変更よりも金利や実際の資金流入に大きく左右されるためだ。 立法の遅れを懸念し

カカオ、4300万人のペイ財布にステーブルコイン機能

カカオグループは9月9日、カカオペイのウォレットでステーブルコインなどのオンチェーン資産を保管・取引できる技術を開発したと発表した。カカオペイとカカオバンクの決済・銀行インフラを活用し、ウォン建てステーブルコインの流通市場を先取りする構想だ。 カカオペイは同日、デジタル資産の統合ウォレット構築に向けた概念実証（PoC）を終えたと明らかにした。既存のカカオペイマネーのウォレットを、ステーブルコインをはじめとするデジタル資産まで扱えるよう拡張するのが柱となる。 カカオペイのウォレットは約4300万人

【今週の主要経済・暗号資産日程】米8月消費者物価指数など

＜今週の主要経済日程＞ かっこ内の時刻はすべて韓国時間。 ▶︎9月7日（月）：△米労働の日で金融市場休場 △ユーロ圏4〜6月期国内総生産（GDP、18時） ▶︎9月8日（火）：△韓国4〜6月期GDP（8時） △日本4〜6月期GDP（8時50分） ▶︎9月9日（水）：△韓国8月失業率（8時） △中国8月消費者物価指数（CPI）・生産者物価指数（PPI、10時30分） ▶︎9月10日（木）：△ドイツ8月消費者物価指数（CPI、15時） △欧州中央銀行（ECB）金利発表（21時15分） △米国8月生産

海外製AIの導入を急ぐだけでは危うい　製造業もビッグテック依存、韓国で警鐘

海外の人工知能（AI）を工場に導入するだけでは、韓国の製造業の競争力を守るのは難しい――。こんな見方を示す報告書がまとまった。世界の巨大テック企業が半導体、クラウド、AIモデルを一つの生態系として束ねるなか、国内の供給基盤を育てなければ、海外プラットフォームへの依存が強まりかねないと警告した。 産業研究院は9月6日に公表した報告書「グローバルAIフルスタック競争と韓国の対応」で、AI政策の重点を需要企業への導入支援から供給生態系の育成へ広げる必要があると提言した。海外技術を買って活用するだけにと

ブロックチェーン、手数料引き下げより持続可能な収益モデル構築を

暗号資産業界では、取引手数料の引き下げ競争から脱し、持続可能な収益モデルを築くべきだとの指摘が出ている。技術開発やエコシステム支援を続けるには、それを支える事業構造の整備が欠かせないという問題提起だ。 BNBチェーンの成長担当専務理事、ニナ・ロング氏は9月5日、自身のXでロビンフッドに適したブロックチェーンを巡る議論に言及し、「ガス代をさらに下げることは、もはやブロックチェーン業界の最優先課題ではない」と投稿した。 ロング氏は「いま全てのブロックチェーンにとって真の優先課題は、技術と成長に再投資

ビットコイン、ナスダック100より金に連動　相関係数6年ぶり高水準

ビットコインと金の価格連動性が約6年ぶりの強さに達した。半面、米ハイテク株中心のナスダック100指数との相関は、この1年で最も低い水準に下がった。ビットコインをハイテク株に近いリスク資産ではなく、通貨価値の下落に備える代替資産とみる動きが広がっている。 コベイシレターが9月5日、ビットワイズ資産運用とブルームバーグのデータを分析したところ、ビットコインと金の90日移動相関係数は約0.50に上昇した。新型コロナウイルス禍が始まった2020年以降で最も高く、年初と比べて2倍超に高まった。 相関係数は

ジーキャッシュ（ZEC）、初の1000ドル突破　グレースケールETFへの資金流入が追い風

ジーキャッシュ（ZEC）が初めて1000ドルを上回った。グレースケールのジーキャッシュ上場投資信託（ETF）上場後に資金流入が急速に増え、採掘ネットワークにも新たな計算能力が大きく流入したことが相場を押し上げた。 9月4日のバイナンスのUSDT建て市場で、ジーキャッシュはこの日の取引時間中に1086ドル（約17万円）まで上昇し、初めて1000ドルを突破した。月間上昇率は約94%に達し、時価総額は170億ドル（約2兆6500億円）に近づいた。3月には200ドル（約3万1200円）前後で取引されてい

米ビットコイン現物ETF、3営業日連続で純流入　10億ドル超流入

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）で3営業日連続の純流入を記録した。9月4日の流入額は前日を下回ったものの、3日間の流入額は10億662万ドル（約1573億円）に達し、ビットコインへの投資需要の強さを示した。 SoSoValueのデータによると、9月4日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計1億7460万ドル（約273億円）だった。9月2日の1億115万ドル（約158億円）、9月3日の7億3087万ドル（約1141億円）に続く流入で、3営業日連続の純流入となった。この期間の累計純

アンソロピック、IPO日程を後ろ倒し　10月中旬に公募開始へ

生成AIモデル「クロード」を開発したアンソロピック（Anthropic）が、新規株式公開（IPO）の日程を後ろ倒しした。早ければ来週とみられていた目論見書の公開は9月末にずれ込み、10月中旬から機関投資家向けの本格的な公募手続きに入る見通しだ。 9月4日にロイターが報じたところによると、アンソロピックは早ければ10月中旬にIPOのマーケティングを始め、11月の米中間選挙直前までに上場を終える案を進めている。 これまで市場では、アンソロピックが来週にIPO目論見書を公表し、9月末か10月初めにニュ

アンソロピック、来週にもIPO届出書公開へ　企業価値2兆ドルに挑む

早ければ9月末にニューヨーク証券取引所へ AI投資熱の試金石に 生成AIモデル「クロード」を開発したアンソロピックが、早ければ来週にも新規株式公開（IPO）の届出書を公開する。企業価値は2兆ドル（約312兆円）超が取り沙汰されており、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）とゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が中核幹事として加わる見通しだ。 9月4日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、モルガン・スタンレーがアンソロピックのIPOで代表主幹事を務める可能性

米ビットコイン現物ETF、9営業日連続の純流入止まる　2億ドル流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）への資金流入が、9営業日ぶりに途切れた。米国の利上げ懸念を背景にビットコイン相場が7万7000ドル台まで下落し、ETFからも2億ドル超（約323億円）の資金が流出した。 SoSoValueのデータによると、8月28日の米ビットコイン現物ETFは合計2億181万ドル（約323億円）の純流出となった。これにより、8月17日から8月27日まで続いた9営業日連続の純流入は終了した。 銘柄別では、アーク・インベストと21シェアーズが共同運用するARKBの流出額が

フォゴ財団で不正流出、トークン「FOGO」4億枚が流出

レイヤー1ブロックチェーン「フォゴ（Fogo）」を支援するフォゴ財団で不正流出が起き、暗号資産「FOGO」4億枚が外部に流出した。事故発覚後、FOGOの価格は2割近く下落した。 フォゴ財団は8月28日、公式Xで、身元不明の攻撃者が財団のシステムを侵害し、4億枚のFOGOを悪意ある主体に送ったと明らかにした。具体的な侵害経路や被害を受けたウォレット、流出したトークンの移動先は公表していない。 流出分はFOGOの初期発行量100億枚の4%に当たる。現在の流通量約38億8000万枚と比べると1割を超え

暗号資産時価総額、6日で4300億ドル増　XRPは48%上昇

暗号資産の世界時価総額は1週間足らずで4300億ドル超増えた。ビットコイン（BTC）が8万ドルの節目を回復し、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、XRPなど主要な暗号資産に買いが広がったことで、ここ数カ月で最も急な上昇局面となった。 コインゲッコーのデータによると、8月24日の世界の暗号資産時価総額は2兆6800億ドル（約428兆6000億円）だった。1週間前の約2兆2500億ドル（約359兆8000億円）と比べると19%増えた計算になる。その後は利益確定売りが出たものの、8月28日時点で

イラン「米が約束履行ならホルムズ海峡再開放」　オマーンと航路で合意

イランはオマーンとホルムズ海峡の通航路設定で合意した。米国が6月に締結した「イスラマバード了解覚書（MOU）」に基づく義務を果たせば、海峡を再開放する考えも示した。 8月28日、アナドル通信によると、イランのペゼシュキアン大統領は「オマーンとホルムズ海峡の通航路で合意した」と明らかにした。米国が了解覚書に明記された義務を履行すれば海峡を開放するとも語り、合意内容は最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師にも報告済みだと付け加えた。 ペゼシュキアン氏が示した再開放の条件には、米国による対イラン制裁と封

バイビット、スペースX・エヌビディア株連動の無期限先物オプションを発売

暗号資産取引所のバイビット（Bybit）が、株式の無期限先物に連動するオプション商品を新たに投入する。株式の無期限先物を原資産とするオプション契約は初めてとなる。 ザ・ブロックによると、バイビットは9月17日午後8時（協定世界時）から、スペースXとエヌビディア（NVIDIA）を原資産とするオプション取引を始める。24時間365日取引でき、少数単位での売買に対応する。決済はUSDT建てで、バイビットの統合トレーディング口座とも連携する。 契約の仕組みも多様だ。ポートフォリオ証拠金方式に対応し、オプ

米ビットコイン現物ETF、5営業日連続で純流入

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で、5営業日連続の資金純流入を記録した。 8月21日のSoSoValueのデータによると、米国上場のビットコイン現物ETF13本への純流入額は計3億745万ドル（約489億円）だった。 純流入額は8月17日の2億9756万ドル（約473億円）を起点に、8月18日が1億8930万ドル（約301億円）、8月19日が5億719万ドル（約806億円）、8月20日が6億629万ドル（約964億円）、8月21日が3億745万ドル（約489億円）と、5営業日連続

サンドボックスでトークン「無限発行」疑惑、ベースで5億枚超を追加発行か

メタバースプラットフォーム「ザ・サンドボックス」のSANDで、異常な大量発行の兆候が浮上した。特定のアドレスがベース（Base）ネットワーク上のトークン発行権限を確保し、5億枚超を追加発行したとの指摘が出ている。 8月21日に業界が確認したところ、ベース上のSANDスマートコントラクトで大規模なミント（発行）が起きた。最初に確認された追加発行分だけでも5億枚を上回ることが分かった。 SANDの最大供給量は30億枚だ。5億枚が実際に追加発行されていれば、既存の最大供給量の約16.7%に相当する。い

米進出期待でハイパーリキッド急騰、77.55ドルで最高値更新

ハイパーリキッド（Hyperliquid）のHYPEが過去最高値を更新した。 8月21日、HYPEはコインマーケットキャップベースで一時77.55ドル（約1万2330円）まで上昇し、6月に付けたこれまでの最高値を上回った。直近1週間の上昇率は約35%で、時価総額は170億ドル（約2兆7000億円）に迫った。 上昇のきっかけは、ハイパーリキッドの米国市場参入への期待だ。トランプ米大統領は8月19日、ホワイトハウスで「商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリック委員長が、ハイパーリキッドを完全

トランプ氏「国債市場介入はベッセント財務長官の独自判断」

ドナルド・トランプ米大統領は、スコット・ベッセント財務長官が最近打ち出した米国債市場への介入措置について、自らは指示していないと明らかにした。 ロイター通信が8月21日（現地時間）に伝えた。トランプ氏は記者団から、ベッセント長官に国債市場への介入を指示したのかと問われ、「全くない」と否定したうえで、「彼は非常に有能な人物だ。自分の意思でやったことで、その分野に非常に精通している」と語った。 ベッセント長官はこれに先立ち、8月19日に米政府の国債買い入れ（バイバック）規模を予想の2倍に増やすと発表

米ビットコイン現物ETF、5763万ドル純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）では、3営業日連続で資金が純流出した。 SoSoValueの8月14日の最終集計によると、米市場に上場する13本のビットコイン現物ETFから計5763万ドル（約92億円）が流出した。 ブラックロック（BlackRock）のIBITは5551万ドル（約88億円）の純流出となり、全体の大半を占めた。フィデリティ（Fidelity）のFBTCでも684万ドル（約10億9000万円）、ハッシュデックス（Hashdex）のDEFIでも142万ドル（約2億3000

PUMPが1カ月で67%急騰、1360万ドル規模のトークン解除

ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォーム、ポンプドットファンの独自トークンPUMPが急騰するなか、チームと初期投資家向け割当分の追加ロック解除が実施された。 8月14日のHTXで、PUMPは直近7日間で19.65%、30日間で66.57%上昇した。時価総額は16億6500万ドル（約2650億円）に膨らんだ。ポンプドットファンのトークン買い戻し・焼却政策に加え、プラットフォーム利用の増加が投資心理を押し上げた。 8月14日午前には、ポンプドットファンのチームと初期投資家に割り当てられたPUMP

米SECが「イノベーション免除」導入延期、暗号資産会議も中止でトークン化関連株が全面安

米証券取引委員会（SEC）が期待を集めていた「イノベーション免除」制度の導入を再び延期し、トークン化関連株と分散型金融（DeFi）トークンがそろって下落した。 コインデスクが8月15日に伝えたところによると、SECはトークン化証券の発行・取引手続きを簡素化するイノベーション免除案の適用を延期した。これに加え、当初は金曜日に予定していた暗号資産関連の規制案を巡る会議も急きょ中止した。 悪材料を受け、関連銘柄は一斉に売られた。ブリッシュは取引序盤に約8%下落した。ブロックチェーン基盤の融資会社フィギ

トランプ氏「ホルムズ海峡を米領と宣言へ」　原油高でも「謝罪しない」

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を近く米国の領土と宣言する考えを示した。 英紙ガーディアンによると、トランプ大統領は8月14日（現地時間）、米ニューヨーク州ロングアイランドの警察学校での演説で「イランを完全に打ち負かした後、近くホルムズ海峡を米国の領土と宣言する」と述べた。あわせて「実際のところ、今も我々が海峡を封鎖しており、米政府が許可しない限り、どの船舶も通過できない」と語った。 これに対し、イラン側は即座に反発した。カゼム・ガリーババディ外務次官はXへの投稿で「米国の脅威や武力示

バイナンス分析、Z世代はETF志向強く売買頻度低め

バイナンスリサーチが世代別の投資傾向を分析したところ、Z世代は上場投資信託（ETF）を好む一方、取引頻度は他の世代より低いことが分かった。 コインテレグラフが8月14日に伝えた。バイナンスリサーチは自社プラットフォーム上で、Z世代、ミレニアル世代、X世代、ベビーブーム世代の現物株、トークン化株式、伝統金融の無期限先物の取引データを比較した報告書を公表した。 報告書によると、Z世代のETF取引比率は8月初め時点で株式取引全体の25%を占めた。ETFの純流入比率も6月の18.5%から7月には21.9

「ビットコインよりAIが稼げる」　採掘施設、データセンターに転換

米国のビットコイン採掘会社が、人工知能（AI）・高性能コンピューティング（HPC）向けデータセンター事業へ急速に軸足を移している。ビットコイン相場の下落に加え、採掘競争の激化で収益性が悪化する一方、AI企業のデータセンター需要と電力需要は急増しているためだ。 ビットコインは足元で6万3000〜6万5000ドル（約1000万〜1040万円）で推移している。前年に付けた12万5000ドル台（約1990万円）の高値の半値程度だ。採掘会社は同じ量のビットコインを生産しても、売上高の減少を避けられない。

EU、「MiCA」改正に着手　ステーブルコイン規制見直しへ

欧州連合（EU）は、包括的な暗号資産規制「MiCA（ミカ）」のうち、ステーブルコインに関する条項の改正に着手する。 8月7日付のビットコインドットコムによると、欧州委員会は、ライセンス要件を満たせず欧州市場への参入が阻まれている域外のステーブルコイン発行体の問題を解消するため、MiCAの枠組みの見直しを検討している。 サークル（Circle）のEU政策統括を務めるパトリック・ハンセン氏はこれに先立ち、現行のMiCAの適用によって「欧州の利用者が保護されない、あるいは取引を阻まれるという大きな制度