「スパイチップ」で破られたコールドウオレット、暗号資産はどう消えたのか

暗号資産を安全に保管するために買ったハードウエアウオレットが、かえって資産流出の経路になった。犯罪組織が機器を分解して悪意ある部品を仕込み、その後に再流通させたためだ。インターネットから切り離して秘密鍵を保管する方式だけでは、製造や流通の過程に潜むリスクまで防ぎ切れないことが浮き彫りになった。

ブルームバーグが10月17日に伝えたところによると、フランスのハードウエアウオレット大手レジャー（Ledger）の製品に絡む資産流出の申告は10月9日に始まった。ブロックチェーン研究者の推計では、被害額は9000万ドル（約142億円）を超える。調査対象に挙がったマレーシアの販売業者クリプトビリスは営業を停止した。クアラルンプールの店舗入口には、10月10日付で「別途案内があるまで臨時休業する」との掲示が貼られた。

レジャーは10月15日の公式発表で、高度に組織化された犯罪集団が正規品の機器に合わせたカスタム部品を挿入したと明らかにした。攻撃側は数カ月かけて製品を確保したうえで改変し、東南アジアの再販売ルートに流したという。会社側によると、復元フレーズを集めるサーバーに加え、資産の窃取や資金洗浄のための別個のインフラも構築していた。

攻撃の標的は、ウオレット画面に表示される復元フレーズだった。これは機器を紛失した際、別の端末でウオレットを復元するために使う中核情報だ。隠された部品が初期設定の過程でこのフレーズを抜き取り、携帯通信網を通じて外部に送信した。攻撃者はそれを使って被害者のウオレットを復元し、資産を持ち出せた。

既存のセキュリティーチップを直接ハッキングする必要すらなかった。画面に送られる情報を別の装置が読み取る方式で、防御機構を迂回したためだ。レジャーは、自社のセキュリティーチップや基本ソフト、サーバー自体は侵害されていないと説明した。一方で、セキュリティーチップが正常でも、別の部品が改変された機器は従来の正規品認証手続きを通過し得る問題が明らかになった。

改変が疑われるとの申告は、ほかの販売ルートからも上がっている。クアラルンプールで暗号資産業界に携わるベン・ヨーク氏は、シンガポール・チャンギ空港のメタポッド店舗でレジャー・フレックスを購入した後、機器側面に不審な痕跡を見つけたと話した。背面を無理にこじ開けようとしたような跡だったという。

ヨーク氏はその機器を、マウントゴックス元最高経営責任者（CEO）で、現在はティベインラボを運営するマーク・カルプレス氏に送った。カルプレス氏は、画面につながる専用コネクターと通信チップ、SIMカードを見つけたと語った。個人が車庫で部品を差し込むような水準ではなく、「スパイ映画でしか見ないような規模」だとも指摘した。レジャーは、ほかの販売先で購入された製品に関する改変申告についても検討を進めている。

ハードウエアウオレットを巡るセキュリティー事故は今回が初めてではない。これに先立ち、コインカイト（Coinkite）の製品では、ソフトウエアの欠陥により1億3000万ドル（約205億円）相当のビットコインが流出したと推定された。トレザー（Trezor）では、配送業者を通じた情報漏洩により、顧客およそ6万7000人の個人情報が流出した。資産流出と個人情報漏洩は性質の異なる事故だが、機器そのものに加え、ソフトウエアや外部サービスもセキュリティーの弱点になり得ることを示している。

サーティック（CertiK）で資本市場・政策部門を統括するエスメ・パウ氏は、暗号資産の保管は暗号技術だけでなく、運用全般のリスクと結び付いていると指摘した。フェイルセーフ（Failsafe）のエナリン・フリン最高経営責任者（CEO）も、一つの種類の攻撃を防いだからといって、ほかのリスクまで消えるわけではないと説明した。

一方、レジャーは東南アジアと香港の公式販売・流通業者に販売中止を要請し、現地の捜査当局と調査を進めている。返品製品の再販売も禁止した。店舗では製品を別途保管し、購入時点で引き渡す方式に改めるなど、流通管理も強化した。