ビットコイン、持ち合い離れなるか　米中間選挙・FOMC・ビッグテック決算に視線

中間選挙・ビッグテック決算が主要変数

8万ドル（約1250万円）支持・8万5000ドル（約1330万円）抵抗に注目

ビットコインは明確な方向感を欠いたまま、限られた値幅での上下を続けている。投資家は、11月の米中間選挙と10月末の政策金利の決定、主要テック企業の決算発表が持ち合い相場を抜け出すきっかけになるか注視している。

フォーブスが10月23日に報じたところによると、プサリオン（Psalion）のティム・エネキング共同経営責任者は、11月3日に実施される米中間選挙を最大の変数に挙げた。関税や米国とイランの戦争、ロシアとウクライナの戦争がリスク資産市場の重荷となるなか、選挙結果を受けた米国の政策対応が不確実性を高める可能性があるという。

エネキング氏は「共和党が選挙で大敗した場合、ドナルド・トランプ大統領が関税や戦争問題に予測しにくい形で対応する可能性がある」と語った。そのうえで「選挙結果だけでなく、その後の政策変更まで見極める必要がある」との見通しを示した。

それに先立ち、10月27〜28日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）が短期的な分岐点となる。ユリス（Ulys）のウーゴ・ルノーダン最高経営責任者（CEO）は「10月28日の米連邦準備理事会（FRB）による金利決定とビッグテック決算は、ビットコインの方向を左右する主要なマクロ経済要因だ」と指摘した。現物ETFの資金フローが強弱入り交じっている点も、あわせて見極める必要があると説明した。

デリバティブ市場では、上昇と下落に賭ける投資家の綱引きが続いている。ステイソルベント・リサーチの創業者、レイ・サルモンド氏は、現物価格の上方では約80億ドル（約1兆2550億円）のショートポジション、下方では約76億ドル（約1兆1930億円）のロングポジションが清算リスクにさらされていると分析した。

サルモンド氏は、10月21日にビットコインが8万4890ドル（約1330万円）まで上昇し、一部のショートポジションが清算されたと説明した。ただ、8万5000ドル（約1330万円）近辺では利益確定売りが出て、上昇の勢いは鈍ったという。価格上昇で下落に賭けたポジションが解消され、その買い戻しがさらに相場を押し上げる「ショートスクイーズ」にはブレーキがかかったとも述べた。

下値では8万ドル（約1250万円）が重要な支持線として意識されている。サルモンド氏は、この価格帯に約35億7000万ドル（約5600億円）、7万9000ドル近辺に約36億ドル（約5650億円）のロングポジションの清算リスクが集中しているとみる。支持線を割り込めば、強制売却が追加の下押し圧力につながる可能性がある。