米裁判所、CFTCとジェミニの制裁和解取り消し請求を棄却

米暗号資産取引所ジェミニが米商品先物取引委員会（CFTC）とともに既存の制裁和解の取り消しを求めたが、裁判所は認めなかった。規制当局が訴訟手続き上の問題を自ら認めても、和解を覆す根拠としては不十分だと判断した。

ブルームバーグ通信が10月15日に伝えた。ニューヨーク連邦地裁のアルビン・ヘラースタイン判事は、ジェミニとCFTCが申し立てた和解命令の取り消し請求を棄却した。ジェミニが裁判の3週間前に自発的に和解していた点を主な理由に挙げた。

CFTCは2022年、ビットコイン先物商品を審査する過程で、ジェミニが虚偽または誤解を招く情報を提供したとして提訴した。ジェミニは2025年1月、500万ドル（約7億9200万円）の民事制裁金を支払い、今後CFTCに虚偽または誤解を招く陳述をしないよう求める恒久的な差し止め命令を受け入れた。

ただ、トランプ政権発足後にCFTCの立場は変わった。内部の再検討で、証拠の信頼性や訴訟遂行の方法などに問題が見つかったとして、2026年5月にジェミニと共同で和解命令の取り消しを求めた。現行の法執行基準に照らせば、そもそも提起しなかった案件だったとの説明も示した。

両者は当時の和解が公正な法執行の基本原則に反すると主張した。だがヘラースタイン判事は、そうした事情だけでは既存命令を取り消せないと判断した。ジェミニが和解後に追加資料を確保し、判断を後悔するに至ったとしても、命令の適用継続が不当になるほど事実関係が変わったわけではないとの考えを示した。