リコール財団が運営終了、RECALLトークン3億5860万枚を焼却

リコール財団は運営を終了し、保有するトークン「RECALL」約3億5860万枚を焼却する。トークン保有者への買い戻しや残余資産の分配は実施しない。

財団は10月30日、「プロトコルの採用水準や運営コスト、成長見通しを検討した結果、開発継続は商業的に妥当ではないと判断した」と明らかにした。ハッキングやセキュリティー事故を受けた決定ではないとも説明した。リコールはAIエージェントの性能を評価するプロジェクトで、2025年10月にトークン「RECALL」を発行した。

財団は保有または管理するトークンを回収不能なアドレスに送り、焼却する計画だ。財団のトレジャリーやエコシステム支援向けの保有分を合わせ、全発行量の35.86%が対象となる。利用者がステーキングしたトークンは含まれない。

ソフトウエア開発や運営支援、流動性供給も停止する。トークンの買い入れや買い戻しは実施せず、新たなトークン発行やエアドロップの計画もない。リコールの取引継続や上場維持の可否は各取引所が判断する。韓国の暗号資産交換業者ビッサム（Bithumb）は10月30日、リコールを取引注意銘柄に指定すると発表した。

財団に残る資金は、ステーブルコインと法定通貨を合わせて約370万ドル（約5億8400万円）。このうち345万ドル（約5億4500万円）を債権者と取引先への支払いに充て、法務やセキュリティー、清算費用などには20万ドル（約3160万円）を使う予定だ。残る5万ドル（約790万円）は追加請求などに備えて留保する。

利用者は今後もスマートコントラクトを通じて、ステーキングしたトークンを引き出せる。ただ、トークンごとに設定されたロックアップ期間は維持される。