予測市場、ストラテジーの年内MSCI指数除外に賭け　確率90%に迫る

ビットコインを備蓄する企業のストラテジー（Strategy）が年内にMSCI指数から外れるとの予測市場の確率が90%に達した。MSCIが非営業企業を指数から除外する新基準を導入し、除外を見込む賭けが膨らんだ。

10月15日、プレディクション・ポジション・プラットフォーム（PPP）によると、ポリマーケット（Polymarket）で「ストラテジーは12月31日までにMSCI指数から除外されるか」を問う市場の「はい」の確率は90%となった。前日から大きく上昇した。

除外懸念が強まった背景には、MSCIによる指数採用基準の変更がある。MSCIは10月15日、非営業企業をグローバル投資可能市場指数（GIMI）から除外する新たな方式を採用したと明らかにした。まず実質的な事業用資産を保有しているかを確認し、この条件を満たさない企業には財務比率の審査を適用する。5つの指標のうち4つ以上で基準を満たさなければ、指数への組み入れ資格を制限する。

すでに組み入れられている企業は、直近2回の年次開示でいずれも不適格と判定された場合に除外される。MSCIは最終対象リストを11月11日に公表し、同月30日の取引終了後に変更を反映する予定だ。

除外が現実になれば、MSCI指数に連動するファンドはストラテジー株を売却する可能性がある。会社業績やビットコイン価格とは別に、指数構成の変更に伴う売りが出ることを意味する。

ビットコイン市場にも、資金調達ルートを通じて影響が及ぶ可能性がある。株価が下落すれば、ストラテジーの増資環境が悪化し、ビットコインの追加購入にも重荷となりうる。

ストラテジーはこれに先立ち、新基準に反対しつつも直接的な影響は限定的だと主張していた。MSCI GIMI連動ファンドが保有する同社株は約1300万株で、発行済み普通株式の3.1%に相当するという。同社は、この持ち分は1日平均の売買高にも満たないと説明した。