Bloomingbit Newsroom

コールドカードで乱数生成に5年見逃しの欠陥、ハードウエア財布の検証不備に波紋

コールドカードのハードウエア財布で、5年間見逃されていた乱数生成の欠陥が明らかになった。暗号資産のハードウエア財布業界では、セキュリティー検証体制の不備が改めて問われている。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月3日に伝えたところによると、クラーケンのニック・パーココ最高セキュリティー責任者（CSO）はXへの投稿で、今回の問題をハードウエア財布メーカーにとって「警鐘を鳴らす出来事」と位置づけた。そのうえで、承認された乱数生成経路が実際の出荷ファームウエアでもそのまま実行されているかを、独

【分析】ドル高でも持ちこたえてきたビットコイン、今回は違った

ビットコイン（BTC）が、5月以降続くドル高局面で、過去よりも大きく弱含んでいるとの分析が明らかになった。 グラスノード（Glassnode）は8月1日、X（旧ツイッター）への投稿で「ドルは5月以降も強い流れを維持しているが、ビットコインは過去のドル高局面の中でも際立って不振だ」と分析した。 同社によると、2015年以降のドル高局面では、ビットコインも連れて上昇する場面が多かった。 もっとも、これを前向きに捉える余地もあるとしている。今後、この相関関係が反転し、ドル高局面でもビットコインが相対的

ソラナ財団CISO、AI悪用の詐欺急増「業界の新たな脅威」

人工知能（AI）の発達に伴い、巧妙なフィッシングや身元偽装が増えている。技術的にシステムを破るのではなく、人をだまして重要情報を奪う新たな攻撃手法が、業界の脅威として浮上している。 コインデスクが8月1日に報じたところによると、ソラナ財団のマイケル・コーツ最高情報セキュリティ責任者（CISO）は「ここ数カ月に起きた主要なセキュリティー事故の相当数は、スマートコントラクトの脆弱性ではなく、偽の身元やAIを使った詐欺といった、より巧妙な侵害から始まった」と語った。そのうえで「今後のブロックチェーンセ

BNBチェーン、元社員が公式テスト用ウォレットを無断使用　法的対応へ

BNBチェーン（BNB）の元社員が、公式のテスト用ウォレットを無断で使って新たなミームコインを発行していたことが明らかになった。 BNBチェーンは8月1日、公式X（旧ツイッター）で調査結果を公表し、退職した元社員が過去にチュートリアル動画の制作過程で作成された公式テスト用ウォレットを無断使用していたと発表した。この元社員は新たな秘密鍵を生成し、それを使ってミームコイン「アステロイド（ASTEROID）」の発行に関与していたという。 無断使用されたウォレットは、過去にミームコイン「TST」の実演用

趙長鵬氏「ハードウエアウオレットにもバグ、100%安全はない」

バイナンス創業者の趙長鵬氏は、最近発生したコールドウオレットのハッキングを巡り、ハードウエアウオレットにもセキュリティー上の脆弱性が生じる可能性があるとして、投資家に注意を促した。 趙氏は8月1日、X（旧ツイッター）への投稿で「ハードウエアウオレットにもバグがあり得る。長期間使われたウオレットでも不具合が生じる可能性がある」と述べた。資産を複数のウオレットに分散保管することは一つの対応策になり得るとしつつ、それにも別のリスクがあると付け加えた。 そのうえで「100%安全な方法はない」と強調し、最

北朝鮮ハッカー、Mac向け偽アップデート拡散　暗号資産ウォレット奪取狙う

北朝鮮のハッカー集団がアップル製パソコンの利用者を標的にマルウエアを拡散し、デジタル資産ウォレットの奪取を試みていたことが分かった。 8月1日付の週刊朝鮮によると、米サイバーセキュリティー企業オールセキュア（AllSecure）は報告書で、北朝鮮ハッカーが利用者を偽のウェブページに誘導した後、Macの基本ソフト（OS）が更新されたりエラーが発生したりしたように装い、悪意あるコマンドを直接入力させたと明らかにした。 攻撃が成功すると、デジタル資産ウォレットやウェブブラウザーに保存された情報などを盗

XRPレジャー、来週アップグレード　安全性問題で停止の機能を再導入へ

XRPレジャー（XRPL）は、セキュリティー上の欠陥で導入が止まっていた一部機能を、来週のアップグレードで再導入する計画だ。 コインデスクが8月1日に報じたところによると、リップルXのジャジ・クーパー製品責任者は、来週公開予定の「XRPLD 3.3.0」に5つのプロトコル改定案を盛り込むと明らかにした。対象はコンフィデンシャルMPT（Confidential MPT）、バッチ（Batch）、権限委任（Permission Delegation）、手数料・準備金の立て替え（Sponsored Fe

ビットコイン、6万3000ドル割れ

ロイター、ドバイの取引所シェルビットがイラン制裁回避の拠点と報道

ドバイに拠点を置くデジタル資産取引所シェルビットが、イランの大規模な制裁回避ネットワークの中核的な資金経路だった疑いが浮上した。 ロイター通信は7月31日、シェルビットが2024年5月以降、少なくとも40億ドル（約6420億円）相当のデジタル資産を処理し、2000超の違法賭博サイトに加え、イラン中央銀行や米国の制裁対象機関を世界のデジタル資産市場につないでいたと報じた。 ブロックチェーン分析会社によると、シェルビットはイラン中央銀行やイスラム革命防衛隊（IRGC）に関連するウォレット、米国の制裁

テキサス州、ビットコインATMの全面禁止を検討　2025年の詐欺被害5680万ドル

米テキサス州が、ビットコインATMの全面禁止を検討している。ビットコインATMを悪用した詐欺被害が相次いでいるためだ。 暗号資産メディアのディクリプトが7月31日に伝えたところによると、米連邦捜査局（FBI）は2025年、テキサス州でビットコインATMに関連する詐欺被害が計5680万ドル（約91億円）に達したと明らかにした。州別では全米で最大だった。 2025年にテキサス州で受理された関連通報は1179件だった。同じ時期の全米の通報件数は1万3460件、被害額は3億8900万ドル（約625億円）

「コイン取引所」はもはや過去　RWA先物、主要取引所でビットコイン上回る

デジタル資産取引所で、ビットコイン（BTC）より実物資産連動型資産（RWA）をトークン化した商品の人気が高まっている。 7月31日にコインテレグラフが伝えたところによると、市場分析会社タロス（Talos）は、今週ハイパーリキッド（Hyperliquid）とバイナンス（Binance）で取引されたRWA無期限先物の売買高が372億ドル（約6兆円）となり、同期間のビットコイン無期限先物を約9%上回ったと分析した。直近7日間でも、RWA無期限先物の売買高はビットコインの99.2%に達した。 商品別では

ビットコイン、6万4000ドル下回る

FTX、5回目の弁済開始　債権者に9億ドル支払いへ

経営破綻した暗号資産交換業者FTXが、5回目の債権弁済を始める。 暗号資産メディアのザ・ブロック（The Block）は7月31日、X（旧ツイッター）への投稿で、FTXが同日から5回目の債権弁済に着手すると伝えた。適格な債権者を対象に、約9億ドル（約1450億円）を分配する予定という。 今回の弁済が終われば、FTX破産財団がこれまでに債権者へ分配した金額は累計100億ドル（約1兆6100億円）に達する見通しだ。FTXは2022年11月に破産保護を申請して以降、順次、債権弁済を進めている。

App StoreとGoogle Playに新型マルウエア「SparkKitty」、暗号資産利用者に警戒

暗号資産利用者を狙う新型マルウエア「SparkKitty」が、アップルのApp StoreとGoogle Playで拡散していたことが分かった。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月27日に報じた。サイバーセキュリティー企業のチェック・ポイント（Check Point）は同日公表した報告書で、SparkKittyがApp StoreやGoogle Play、サードパーティーのアンドロイド向けアプリ市場など複数の経路で配布されていたと明らかにした。SparkKittyは光学式文字認識（OCR）

BNYやビットペイなど15社、MiCAライセンス取得

コインテレグラフは7月27日、X（旧ツイッター）への投稿で、欧州証券市場監督機構（ESMA）の更新情報に基づき、BNY（旧BNYメロン）やビットペイ（BitPay）など15事業者が暗号資産市場規則「MiCA」の新たな暗号資産サービス事業者（CASP）として登録されたと伝えた。 今回の登録で、MiCAの認可を受けたCASPは計309社に増えた。

取引所からレイヤー2まで、相次ぐ暗号資産市場の撤退

暗号資産取引所ビットマート（BitMart）が取引所運営の終了を決め、2026年の暗号資産業界の撤退事例に加わった。年初から業界では、取引所や分散型金融（DeFi）など分野を問わずサービス終了が相次いでいる。市場低迷の長期化を受け、業界再編が鮮明になってきた。 ビットマートは7月27日、公式サイトで取引所運営を段階的に停止する計画を公表した。同社は、取引所事業の終了について、財務状況や市場環境、今後の戦略方針を反映した判断だと説明した。 発表後には、独自トークンのBMXも急落した。7月27日午後

北朝鮮系ハッカー、偽のビデオ会議悪用し資産家の暗号資産ウォレット標的

北朝鮮系のハッカー集団が偽のビデオ会議に誘導し、資産家の暗号資産ウォレットの侵害を試みていたことが分かった。 7月27日にクリプトポリタンが伝えたところによると、セキュリティ企業ジャンプセックは最近の報告書で、北朝鮮系ハッカー集団「ブルーノロフ」が偽のズームやマイクロソフト・チームズの会議に被害者を誘導し、ブラウザー内の暗号資産ウォレットを検知していると明らかにした。 被害者が偽のビデオ会議ページに接続すると、ブルーノロフはイーサリアム（ETH）系ウォレットのメタマスクや、ソラナ（SOL）系ウォ

自民、暗号資産のレバレッジ規制緩和を議論　2倍上限は厳格

日本の与党・自民党内で、暗号資産取引に適用するレバレッジ規制の緩和を求める声が上がった。 日本経済新聞が7月27日に報じた。木原誠二議員は東京で開いた金融サミットで、暗号資産取引のレバレッジ上限を2倍に制限している現行規制は厳しすぎるとして、見直しを進める考えを示した。 木原氏は「暗号資産市場の健全な発展には、十分な流動性と価格形成の仕組みが欠かせない」と述べたうえで、「規制緩和は避けられない流れだ」と強調した。 木原氏は現在、自民党内の「次世代AI・オンチェーン金融プロジェクトチーム」を率いて

【分析】ビットコイン大口投資家、7月FOMC前に様子見　バイナンス流入は39億ドル

米連邦準備制度理事会（Fed）の政策金利決定を3日後に控え、ビットコイン（BTC）の大口投資家が様子見姿勢に転じたことが分かった。一方、個人投資家の間では取引所への流入が比較的活発に続いている。 7月27日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アムル・タハ（Amr Taha）氏はリポートで、バイナンスに流入するビットコインの動向を分析した。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、大口投資家と個人投資家の動きが明確に分かれているという。 同氏によると、直近30日間にバイナンスへ

自民党の木原氏、暗号資産の2倍レバレッジ規制緩和に意欲

日本の与党・自民党内で、暗号資産取引に適用されるレバレッジ規制の緩和を求める声が出ている。 7月27日付の日本経済新聞によると、自民党の木原誠二衆院議員は東京で開かれた金融サミットで、暗号資産取引の現行の2倍レバレッジ上限について「厳しすぎる」と指摘し、規制緩和を進める考えを示した。 木原氏は「暗号資産市場の健全な発展には、十分な流動性と価格メカニズムが不可欠だ。規制緩和は避けられない流れだ」と強調した。 木原氏は現在、自民党内の「次世代AI・オンチェーン金融プロジェクトチーム」を率いる。同チー

自民・木原氏、暗号資産のレバレッジ規制緩和に言及　2倍上限は「厳しすぎる」

自民党内で、暗号資産取引に適用するレバレッジ規制の緩和を求める声が上がった。 7月27日付の日本経済新聞によると、自民党の木原誠二氏は東京で開かれた金融サミットで、暗号資産取引に対する現行の2倍のレバレッジ上限について、厳しすぎるとの認識を示し、規制緩和を進める考えを明らかにした。 木原氏は「暗号資産市場の健全な発展には、十分な流動性と価格形成メカニズムが不可欠だ。規制緩和は避けられない流れだ」と語った。 木原氏は現在、自民党内の「次世代AI・オンチェーン金融プロジェクトチーム」を率いる。同チー

ブルームバーグ「トランプ家の暗号資産事業、クラリティ法の最大の壁に」

業界の最大の関心事に浮上している米国の「クラリティ法」を巡り、ドナルド・トランプ米大統領一族のデジタル資産事業が法案審議の難所になっている。ブルームバーグが7月25日、こう報じた。 同報道によると、民主党はトランプ大統領とその家族がデジタル資産事業を通じて継続的に利益を得られないよう、倫理規定の強化を求めている。一方、共和党が週内に公表したクラリティ法の修正案に盛り込んだ倫理規定については、こうした要求を十分に反映していないとの批判が出ている。 クラリティ法が米上院を通過するには少なくとも60票

フィデリティ、米上院にCLARITY法の早期可決要求　「デジタル資産の規制明確化が必要」

世界3位の資産運用会社フィデリティ（Fidelity）が米上院に対し、デジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法の早期可決を求めた。 コインテレグラフが7月25日に報じた。フィデリティは声明で、デジタル資産市場には明確な規制の枠組みが必要だと訴えた。投資家の信頼を高め、市場参加者に法的な確実性を与えるとともに、米国の世界のデジタル資産市場における競争力の強化につながるためとしている。 伝統的な金融業界からもCLARITY法の可決を求める声が上がった。フィデリティは世界3位の資産運用会社で、2

ビットコイン、6万3800ドル維持が焦点　守れば6万7000ドルまで反発も

ビットコイン（BTC）が6万3800ドルを支持線として維持できるかが焦点になっている。 デジタル資産アナリストのアリ・マルティネス氏は7月25日、X（旧ツイッター）で「ビットコインは6万3800ドルを支持線として維持することが重要だ」と指摘した。この価格帯を守れば、6万7000ドルまで反発する可能性があるとみている。 一方で、この支持線を下回れば6万ドルまで下落しうると付け加えた。 7月25日午後5時45分時点で、ビットコインはコインマーケットキャップベースで前日比2.28%安の6万3894ドル

米AI関連株急落でもビットコインは6万5000ドル近辺を維持

米株式市場で人工知能（AI）関連株が急落するなか、ビットコイン（BTC）は6万5000ドル近辺で比較的安定した推移を保っている。 暗号資産専門メディアのオデイリーは7月24日、米AI関連株に大規模な売りが出た局面でも、ビットコインは6万5000ドル近辺を維持し、強い回復力を示していると伝えた。 米株市場で「マグニフィセント7」と呼ばれる大型ハイテク株は、4月以降で最悪の1日当たりのパフォーマンスを記録した。これを受け、ハイテク株全般の投資家心理は大きく冷え込んだ。 ただ、今回のAI関連株急落は暗

ビットコイン、米AI関連株急落でも6万5000ドル近辺を維持

米株式市場で人工知能（AI）関連株が急落するなか、ビットコイン（BTC）は6万5000ドル近辺で比較的安定した推移を保っている。 暗号資産メディアのオデイリーは7月24日、ビットコインが米AI関連株の大規模な売りにもかかわらず6万5000ドル近辺を維持し、強い回復力を示していると伝えた。 「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる米大型ハイテク株は足元で、4月以降で最悪の1日当たりの騰落率を記録した。これを受けて、ハイテク株全般の投資家心理は大きく冷え込んだ。 ただ、今回のAI関連株の急落は暗号資産

米AI関連株急落でもビットコインは6万5000ドル近辺で底堅さ

米株式市場で人工知能（AI）関連株が急落するなか、ビットコイン（BTC）は6万5000ドル近辺で比較的安定した値動きを保っている。 暗号資産メディアのオデイリーは7月24日、米AI関連株に大規模な売りが出る局面でも、ビットコインは6万5000ドル前後を維持し、強い回復力を示していると伝えた。 米株式市場で「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型ハイテク株は、4月以降で最悪の日次パフォーマンスを記録した。これを受けて、ハイテク株全般への投資家心理は大きく冷え込んだ。 一方、今回のAI関連株の急落

ビットコイン、米AI関連株急落でも6万5000ドル近辺で安定推移

米株式市場で人工知能（AI）関連株が急落するなか、ビットコイン（BTC）は6万5000ドル近辺で比較的安定した推移をみせている。 暗号資産専門メディアのオデイリーは7月24日、米AI関連株に大規模な売りが出る局面でも、ビットコインは6万5000ドル前後を維持し、強い回復力を示したと報じた。 米株式市場では最近、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型ハイテク株が4月以降で最悪の1日当たりの成績を記録した。これを受け、ハイテク株全般の投資家心理も大きく悪化した。 ただ、今回のAI関連株の急落は暗

韓国政府、燃料税減税を9月末まで2カ月延長　ガソリン15%・軽油25%・ブタン25%

韓国政府は燃料税の時限的な引き下げ措置を9月30日まで2カ月延長する。 韓国企画財政部は7月24日、政府ソウル庁舎でク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官が主宰する「民生物価特別管理関係閣僚タスクフォース（TF）」を開き、8月以降の燃料税運用案を議論したと明らかにした。 今回の延長により、現在の燃料税引き下げ幅は9月30日まで維持される。油種別の引き下げ率はガソリンが15%、軽油が25%、ブタンが25%となる。1リットル当たりの燃料税は引き下げ前の税率に比べ、ガソリンが122ウォン低い698ウォン

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