自民・木原氏、暗号資産のレバレッジ規制緩和に言及　2倍上限は「厳しすぎる」

自民党内で、暗号資産取引に適用するレバレッジ規制の緩和を求める声が上がった。

7月27日付の日本経済新聞によると、自民党の木原誠二氏は東京で開かれた金融サミットで、暗号資産取引に対する現行の2倍のレバレッジ上限について、厳しすぎるとの認識を示し、規制緩和を進める考えを明らかにした。

木原氏は「暗号資産市場の健全な発展には、十分な流動性と価格形成メカニズムが不可欠だ。規制緩和は避けられない流れだ」と語った。

木原氏は現在、自民党内の「次世代AI・オンチェーン金融プロジェクトチーム」を率いる。同チームは、暗号資産市場の流動性を高めるとともに、海外を含む関連資金を日本市場に呼び込むための規制見直しを進めている。

日本が暗号資産産業の競争力強化に向けて制度整備を進めるなか、レバレッジ規制も今後の主要な見直し項目の一つとして議論される見通しだ。