フィデリティ、米上院にCLARITY法の早期可決要求　「デジタル資産の規制明確化が必要」

世界3位の資産運用会社フィデリティ（Fidelity）が米上院に対し、デジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法の早期可決を求めた。

コインテレグラフが7月25日に報じた。フィデリティは声明で、デジタル資産市場には明確な規制の枠組みが必要だと訴えた。投資家の信頼を高め、市場参加者に法的な確実性を与えるとともに、米国の世界のデジタル資産市場における競争力の強化につながるためとしている。

伝統的な金融業界からもCLARITY法の可決を求める声が上がった。フィデリティは世界3位の資産運用会社で、2025年の年次報告書によると運用資産残高（AUM）は7兆1000億ドルに達する。

これに先立つ7月25日には、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation）、デジタル・チェンバー（Digital Chamber）、ブロックチェーン協会（Blockchain Association）も米上院指導部に対し、法案を本会議に上程するよう促した。コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）も7月23日、上院本会議で採決を進めるべきだと主張していた。