ブルームバーグ「トランプ家の暗号資産事業、クラリティ法の最大の壁に」

業界の最大の関心事に浮上している米国の「クラリティ法」を巡り、ドナルド・トランプ米大統領一族のデジタル資産事業が法案審議の難所になっている。ブルームバーグが7月25日、こう報じた。

同報道によると、民主党はトランプ大統領とその家族がデジタル資産事業を通じて継続的に利益を得られないよう、倫理規定の強化を求めている。一方、共和党が週内に公表したクラリティ法の修正案に盛り込んだ倫理規定については、こうした要求を十分に反映していないとの批判が出ている。

クラリティ法が米上院を通過するには少なくとも60票が必要だ。共和党は上院で52議席を握るため、法案成立には少なくとも民主党議員8人の賛成を得なければならない。民主党のアンジェラ・オールズブルックス上院議員は「今回のクラリティ法で最も重要な争点は倫理条項だ」と述べた。

倫理規定に違反した場合の処罰執行権限を司法省のみに与え、州司法長官の独立した監督権限を制限した点も、民主党の反発を招いている。

争点は倫理条項にとどまらない。消費者保護、不正金融の防止、ステーブルコインの報酬規制もなお主要論点として残る。銀行業界は、預金がステーブルコイン口座に流出する可能性があるとして、報酬支払いに対する規制強化を求めている。

市場も法案の年内成立に慎重だ。ブルームバーグによると、予測市場ポリマーケット（Polymarket）でみたクラリティ法の年内通過確率は、共和党が修正案を公表した後、約33%まで低下した。