ソラナ大口保有者、4917万ドル相当のSOL売却の動き　1730万ドル分を取引所に入金

ソラナ（SOL）の大口保有者が、約4917万ドル（約77億円）相当の保有分を売却に向けて移動させた可能性が浮上した。 10月26日、オンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）によると、同じクジラ投資家が保有しているとみられる3つのウォレットが、直近3日間で計48万2228SOLを移動させた。金額にすると約4917万ドル（約77億円）に達する。 ルックオンチェーンは、これらのウォレットが売却を目的にソラナを動かしたと分析した。ただ、3つのウォレットの実際の保有者が同一人物かど

韓国最大野党、暗号資産課税の追加猶予を検討　議員総会経て政府と協議

韓国の最大野党「共に民主党」は、2027年1月に予定する暗号資産課税の施行を前に、追加猶予を含む制度の補完策を検討する。 10月27日、韓国メディアのニューシスによると、ハン・ビョンド院内代表は同日、国会で開いた国政監査対策会議で「暗号資産課税を巡る懸念を点検し、議員総会を通じて党内の意見を集約したうえで政府と協議する」と述べた。 ハン院内代表は主な検討課題として、海外の暗号資産取引の内訳を課税に必要な水準で確保できるかどうかや、国内取引所の利用者に税負担が偏る可能性がないかを挙げた。実際の取引

国際原油は2日続落、米・イラン拡戦懸念が和らぎWTIは101ドル台

米国とイランの軍事的緊張を和らげる外交的な動きが続き、国際原油価格は2日連続で下落した。 10月26日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI価格は前営業日に1.5%下落したのに続き、この日は1バレル101ドル（約1万6000円）台まで下げた。国際指標のブレント原油も1バレル116ドル（約1万8200円）を下回って取引された。 原油安の背景には、中東主要国による外交仲介の動きがある。サウジアラビア、パキスタン、トルコの高官は10月25日、イランの首都テヘランを訪れ、緊張緩和策を協議した。

CZ氏「暗号資産はAI時代の基軸通貨に」　BNBチェーンの中核的役割に期待

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、人工知能（AI）時代の主要な決済手段として暗号資産が定着するとの見通しを示し、BNBチェーンの役割拡大に期待を表明した。 暗号資産メディアのザ・ブロックによると、ジャオ氏は10月25日に米ナスダックで開かれたBNBスタンダード（BNB Standard）のオープニングベル行事後の記者懇談会で、「暗号資産はAIの基本通貨になる」と述べた。 ジャオ氏は、AIがビットコイン（BTC）や既存のステーブルコインだけでなく、今後はAI企業が発行するトークンも

カナダ、非金融機関のステーブルコイン発行体規制案を公表　利息支払い禁止を推進

カナダ政府は、非金融機関のステーブルコイン発行体による利息支払いを禁じる規制案をまとめ、公開意見の募集を始めた。 コインテレグラフが10月26日に報じたところによると、カナダ政府は10月24日に規制案を公表し、12月23日まで60日間にわたって意見を受け付ける。対象は銀行などの金融機関ではないステーブルコイン発行体だ。 規制案には、ステーブルコイン保有者に利息や収益を支払えないようにする条項を盛り込んだ。利用者が収益獲得を目的にステーブルコインを長期保有する動きを抑える狙いがある。 発行体の償還

11年間保有のイーサリアム大口投資家、5000ETH移動　売却の可能性に注目

イーサリアム（ETH）の初期投資家が約11年間保有してきた持ち分の一部を動かし、売却の可能性に関心が集まっている。 10月26日、オンチェーン分析家のエムバーCN（EmberCN）によると、2015年のイーサリアム初期コイン公開（ICO）に参加した大口投資家が、直近2時間で計5000ETHを外部ウォレットに移した。 この投資家は2015年のICO当時、1ETH当たり0.311ドル（約49円）で10万ETHを購入した。投資総額は約3万1000ドル（約490万円）で、イーサリアムの立ち上げ初期から大

ハードウオレットのキーストーンで顧客情報流出、配送先や購入履歴が露出

暗号資産のハードウエアウオレットを手がけるキーストーン（Keystone）で、顧客の個人情報が外部に流出するセキュリティー事故が発生した。 10月25日付のザ・ブロックによると、キーストーンは公式Xで、オンラインショップへの不正アクセスにより、顧客の氏名や連絡先、配送先住所、購入商品、価格情報などが流出したと明らかにした。 キーストーンは10月20日に公式サイトで異常なアクセスを検知した。10月23日には、電子商取引基盤のショッピファイ（Shopify）のアプリケーション・プログラミング・インタ

アーサー・ヘイズ、24時間で2880万ドルの暗号資産売却　665万ドルの利益確定

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズが、直近24時間で約2880万ドル（約45億円）相当の暗号資産を売却したことが分かった。 10月26日、オンチェーン分析会社ルックオンチェーンによると、ヘイズはこの24時間で総額2880万ドル相当のトークンを処分し、約665万ドル（約10億4000万円）の利益を確定した。 ヘイズは約2時間前にも、エテナ（ENA）1400万枚を追加で売却した。この売却額は約273万ドル（約4億2800万円）と推定される。 今回の売却で得た利益の大半は、イー

【10月26日の主要経済・暗号資産予定】企業決算はベライゾン、FLUXはブロック報酬減少

＜10月26日の主要経済予定＞ ▶︎10月26日（月）：△企業決算：ベライゾン（Verizon） ＜10月26日の主要暗号資産予定＞ ▶︎10月26日（月）：△フラックス（FLUX）のブロック報酬減少

大統領室、暗号資産課税の再延期巡り「検討中、決まったことはない」

韓国の大統領室は、暗号資産課税の実施を追加で延期する案を検討しているが、まだ確定した事項はないと明らかにした。 10月25日に聯合ニュースTVが報じた。大統領室は、暗号資産課税の再延期の可能性が高いとする一部報道を巡り、「検討中であり、関連して決定したことはない」との立場を示した。 大統領室は現在、暗号資産課税の実施時期をさらに遅らせる案を含め、複数の選択肢を検討しているという。このうち追加延期を有力視する見方も出ている。 これに先立ち、共に民主党の金民錫代表は暗号資産課税を巡り、「今年中に整理

ホワイトハウス「米・カナダ通商交渉に進展、合意は間近」

米国とカナダの通商交渉がこのところ進展し、両国の貿易合意への期待が高まっている。 ブルームバーグが10月25日に報じた。ケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長はFOXニュースのインタビューで「米国とカナダの通商交渉は加速している」と述べ、「最終合意にかなり近づいたと考えている」と語った。ハワード・ラトニック米商務長官が前週を通じてカナダ側と交渉を続けたとも説明した。 もっとも、交渉妥結はなお不透明だ。匿名を条件に取材に応じた米政府関係者によると、両国の協議は最近活発化しているものの、米側

トランプ系スーパーPAC、中間選挙支援に2億7700万ドル投入　共和党が資金力で優位

ドナルド・トランプ米大統領を支援するスーパーPAC（特別政治活動委員会）が、11月の中間選挙を前に共和党候補の支援へ2億7700万ドル（約438億円）を投じた。 ブルームバーグが10月21日に報じたところによると、トランプ大統領と連携するスーパーPAC「マガ（MAGA）Inc.」は、9月上旬から10月14日までの間に、共和党の上院・下院候補を支援するため総額2億7700万ドルを支出した。同期間には2500万ドル（約40億円）の政治資金も追加で集めた。 米連邦選挙委員会（FEC）に提出された資料に

韓国国会財経委、暗号資産課税廃止請願を検討　方針撤回なら税制の信頼低下に懸念

韓国国会の財政経済企画委員会は、2027年1月に施行予定の暗号資産課税の廃止を求める国民同意請願を検討し、課税方針を再び変更すれば租税政策の信頼性を損なう恐れがあるとの見解を示した。 10月21日に公表された「暗号資産課税廃止に関する請願」の検討報告書によると、財経委は課税の公平性や投資家保護、市場への影響を総合的に検討した。請願は5月に5万910人の同意を集め、国会に付託された。請願人は、金融投資所得税が廃止されたなかで暗号資産所得のみに課税するのは不合理だとして、制度の廃止を求めている。 報

コスピ急反発で買いサイドカー発動、サムスン電子・SKハイニックスは7%台急騰

韓国総合株価指数（コスピ）が半導体大型株を中心に急伸し、有価証券市場でプログラム買い注文の効力を一時停止する買いサイドカーが発動された。 韓国取引所によると、10月21日午前10時51分56秒にコスピ200先物が急騰し、買いサイドカーが作動した。この時点のコスピ200先物は904.84と、基準値の859.90を44.94ポイント（5.22%）上回った。 買いサイドカーは、コスピ200先物が基準値比で5%以上上昇した状態が1分間続いた場合に発動する。先物市場の急激な値動きが現物市場に広がるのを和ら

マスク氏、ウクライナ向けスターリンク速度制限を指示か　米議会で調査要求

イーロン・マスク氏が、ウクライナ軍が利用する衛星インターネットサービス「スターリンク」の通信速度制限を直接指示したとの報道を受け、米政界で事実関係の解明を求める声が強まっている。 ブルームバーグが10月20日に伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は米政府関係者らの話として、最近ウクライナで起きたスターリンク通信の速度低下は、マスク氏の指示によるものだと報じた。通信速度の制限により、ウクライナ軍のドローンを使った防衛・攻撃作戦に支障が生じたという。 WSJは、マスク氏がスターリンクの

暗号資産の若年投資家、10月21日に国会で記者会見　「コイン課税は2年猶予を」

暗号資産に投資する若年層が、2027年1月に予定する暗号資産課税制度について、制度整備の遅れを理由に追加の猶予を求め、10月21日に国会で記者会見を開く。 イーデイリーが10月21日に伝えたところによると、若年投資家6人は同日午後1時30分、国会疎通館で与党「国民の力」のパク・スヨン議員とともに記者会見を開く予定だ。若年投資家が国会で暗号資産課税の猶予を求めて記者会見を開くのは今回が初めてとなる。 会見には、テレグラムチャンネル「ブルゲミCRYPTO」を運営するチョ・サンヒョク氏のほか、キム・ヒ

シタデル「米中間選挙後にAI関連株反発も」　投資資金の再流入期待

米中間選挙が終わる11月以降、政治的不確実性の後退を受けて、人工知能（AI）関連株に投資資金が再び流入するとの見方が出てきた。 ブルームバーグが10月20日に報じた。シタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）で株式・デリバティブ戦略部門を率いるスコット・ラブナー氏は同日、ニューヨークで開かれた「グローバル市場の未来」カンファレンスで、米中間選挙後にAI関連株が再び市場を上回る収益率を記録する可能性があると述べた。 ラブナー氏は、投資家が中間選挙をリスク資産投資に先立って見

ビットワイズとハイパーリキッド、米SECに暗号資産規則案の修正要求　証券分類基準の明確化促す

米暗号資産業界が、証券取引委員会（SEC）に対し、トークンが証券に当たるかどうかの判断や、エアドロップ、流通市場での取引に関する規制基準の明確化を求めた。 コインテレグラフが10月20日に報じた。ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）とハイパーリキッド政策センターは10月19日、SECに提出した意見書で、暗号資産規則案「レギュレーション・クリプト・アセッツ（Regulation Crypto Assets）」の一部条項の修正を求めた。 この規則案

韓国政府、2027年1月の暗号資産課税前に業界意見聴取　制度準備を総点検

韓国政府は2027年1月に予定する暗号資産課税の実施を前に、業界や専門家の意見を聞き、制度面の準備状況を総点検する。 10月20日、企画財政部によると、クォン・デヨン第1次官は同日、ソウル地方調達庁で暗号資産課税に関する現場懇談会を開き、業界関係者や専門家と課税制度の運営方向を協議した。今回の懇談会は、2027年1月1日に予定する暗号資産所得課税を前に、現場の意見を聞くために設けた。 クォン次官は、暗号資産市場では新たな取引方式やサービスが急速に登場し、国境をまたぐ取引も拡大していると指摘した。

日本の20年国債入札、応札倍率5.84倍で過去最高　金利急騰で買い集まる

日本の20年物国債の入札で、過去最高の需要が確認された。足元で国債利回りが数十年ぶりの高水準まで急騰しており、投資家の買いが集まった。 ブルームバーグが10月20日に報じた。同日実施した日本の20年物国債入札の応札倍率は5.84倍と、過去最高を記録した。前回入札時の4.01倍、直近12カ月平均の3.73倍を大きく上回った。 入札需要を示す別の指標であるテールも改善した。平均落札価格と最低落札価格の差を示すテールは、前月の0.15から今回入札では0.07に縮小した。投資家の国債購入需要の強さを示し

ビッサム、不動産情報平台参入を推進　韓国公認仲介士協会と提携協議

ビッサムが韓国公認仲介士協会と連携し、不動産情報プラットフォーム事業への参入を進めていることが分かった。 10月20日付のアジア経済によると、ビッサムは韓国公認仲介士協会と、不動産物件情報の連携やプラットフォーム運営に向けた業務提携契約を協議している。契約は新設を検討している「ビッサム不動産」を通じて進める予定で、実際に法人を設立するかどうかは、提携成立後に決める見通しだ。 今回の提携の柱は、協会が運営する不動産取引情報網「ハンバン」の物件データを、ビッサム側のプラットフォームに連携することにあ

ドゥナム、米投資現地法人を設立　ナスダック上場観測は一蹴

暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムが、米国市場で新規事業や投資機会を探るため現地法人を設立した。一部には米株式市場への上場をにらんだ動きとの見方もあるが、ドゥナムは事業多角化の一環だと説明している。 10月20日付の聯合インフォマックスによると、ドゥナムはこのほど米国に「ドゥナムUSA（Dunamu USA, Inc.）」を設立した。同法人は米企業への持ち分投資や保有資産の管理を担い、ドゥナムが国内外の投資と経営管理を目的に新設したドゥナムセントラルの子会社として運営する。 ドゥナムU

暗号資産レンディングのボールト預かり資産、100億ドル突破　高利回り需要の一方でリスク懸念

高利回りをうたう暗号資産レンディング商品に資金が集まり、関連市場が急拡大している。規制当局も監督のあり方の検討を進めている。 コインデスクが10月19日に伝えたところによると、暗号資産レンディングのボールト（Vault）の総預かり資産は100億ドル（約1兆5800億円）を突破した。前年初めの約40億ドル（約6340億円）から2倍以上に増えた。ステーブルコインや暗号資産を活用して利息収入を得ようとする投資需要が広がったためだ。 レンディングボールトは、分散型金融（DeFi）プラットフォーム上でスマ

米暗号資産業界、中間選挙控え政治資金攻勢　民主候補に36万2000ドル支出

米暗号資産業界が、11月の中間選挙を控え、暗号資産に前向きな候補を後押しする政治資金の支出を拡大している。 コインテレグラフが10月19日に報じたところによると、業界が支援するスーパーPAC（特別政治活動委員会）フェアシェイク（Fairshake）傘下のプロテクト・プログレス（Protect Progress）は、カリフォルニア州の連邦下院第14選挙区で民主党現職のアイシャ・ワハブ議員を支援する広告に36万2000ドル（約5720万円）を投じたと米連邦選挙委員会（FEC）に届け出た。 ワハブ議員

ビットコイン、米株反発でも8万2000ドル下回る　国債利回り上昇が重荷

ビットコイン（BTC）は8万3000ドル突破を試したが、売り圧力に押されて8万2000ドルを下回った。株式相場と国債利回りがそろって反発するなか、暗号資産市場は異なる値動きとなった。 コインテレグラフが10月19日に報じたところによると、ビットコインはこの日の取引時間中に8万3062ドル（約1310万円）まで上昇した後、上げ幅を失い、ビットスタンプ基準で8万1678ドル（約1290万円）まで下落した。同じ時間帯にナスダック総合株価指数は1.5%上昇し、韓国のKOSPIも1.76%高の5768ポイ

国民年金の国内株評価額182兆4000億ウォン減、サムスン電子・SKハイニックス安が直撃

韓国株式市場が半導体株を中心に急落し、国民年金が保有する主要上場企業株の評価額が約182兆4000億ウォン（約21兆5000億円）減少したことが分かった。 10月19日付のブルームバーグによると、金融情報会社エフアンドガイドが集計した国民年金の韓国上場287社に対する5％以上保有株式の評価額は、10月15日時点で333兆5300億ウォン（約39兆4000億円）だった。6月末の515兆9300億ウォン（約60兆9000億円）から182兆4000億ウォン減った。四半期ベースで評価額が減少したのは、2

イ・チャンジン金監院長、KOKコイン詐欺巡るビトーズと金融機関の協力関係確認を約束

イ・チャンジン金融監督院長は、大規模な暗号資産詐欺事件「KOKコイン」問題を巡り、関与疑惑が持ち上がっているブロックチェーン企業ビトーズと国内金融機関の協力関係を確認する考えを明らかにした。 イ院長は10月19日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた政務委員会の国政監査で、共に民主党のミン・ビョンドク議員から、ビトーズにKOKコイン事件の関係者が在籍しているとの疑惑や金融機関との協力状況の点検を求められ、「確認してお答えする」と述べた。 KOKコイン事件は、2019年から元本保証と高い投資収益をうたい

セイラー氏「ビットコインは強気相場に復帰」、今後1〜2年で金融機関参入が加速

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、ビットコイン（BTC）が再び強気相場に入っているとの認識を示し、今後は金融機関による関連サービスの拡大が上昇基調を下支えするとの見通しを示した。 ウーブロックチェーンが10月19日に伝えた。セイラー氏は最近のインタビューで、ビットコイン市場が強気の流れを取り戻していると分析した。 今後12〜24カ月では、銀行によるビットコインのカストディー（保管）や担保融資サービスの拡大が、市場の主要な成長ドライバーになるとみる。伝統的な金融機関による

プーチン氏、トランプ氏・習氏に11月の3者首脳会談提案　ウクライナ終戦協議で

ウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ戦争の終結案を協議するため、ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が参加する3者首脳会談を提案したことが分かった。 10月18日にブルームバーグが伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、プーチン大統領は10月9日のトランプ大統領との電話会談で、11月の米中ロ首脳会談の開催を提案した。内容を把握する元ロシア情報機関関係者は、この電話会談で米国によるロシア産軽油の購入と国際販売の支援を巡る合意も成立したと明らかにした。 ドミトリ

【きょうの主な経済・暗号資産日程】中国の7〜9月期GDPなど

＜きょうの主な経済日程＞ ▶︎10月19日（月）：△中国の7〜9月期国内総生産（GDP）（米国時間10月18日22時、韓国時間10月19日11時） ＜きょうの主な暗号資産日程＞ ▶︎10月19日（月）：△カルダノ（ADA）財団のリサーチ・エクスチェンジ・セッション