SBIグループ傘下のSBI新生銀行（SBI Shinsei Bank）が、預金者向けに暗号資産（仮想通貨）の特典プログラムを導入する。 日本経済新聞を引用したザ・ブロックの6月9日付報道によると、SBI新生銀行は今秋、預金者に利息収益の20%相当を暗号資産に交換できるバウチャーとして付与するプログラムを始める予定だ。 バウチャーはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）などの暗号資産に交換できる。利用には、SBIグループの暗号資産交換所であるSBI VCトレー

AIゲーム創作プラットフォームのバースエイト（Verse8）は6月8日、ネクソンのブロックチェーン子会社ネクスペース（NEXPACE）と協力し、メイプルストーリーの知的財産権（IP）専用の創作空間「MSUスペース（MSU Space）」を公開したと発表した。 今回の取り組みは、ネクスペースが3月にバースエイトのシード投資に参加して以降、初のIP協業プロジェクトとなる。両社はメイプルストーリーの公式キャラクターやモンスター、アイテム、ワールドを活用してゲームを制作できる環境を提供する。あわせて、賞

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」の2026年内の成立可能性が低下した。 ギャラクシー・リサーチの調査責任者、アレックス・ソーン（Alex Thorn）は6月5日、自身のXで、CLARITY法が2026年内に成立する確率の見通しを従来の75%から60%に引き下げた。 理由として挙げたのは、米上院の立法日程が想定以上に逼迫していることだ。上院が現在、対外情報監視法（FISA）を巡る懸案の処理を優先しており、暗号資産法案の審議日程が後ろ倒しになる可能性が大きくなったためだという。 特に

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化証券（Tokenized Securities）の上場・取引に向けた規制の枠組みを整備していることを明らかにした。 6月5日、ウーブロックチェーンによると、ジェイミー・セルウェイSEC取引・市場局長はトークン化証券に関する規則を策定中だと説明し、中核原則として「裁定なきイノベーション（Innovation Without Arbitrage）」を掲げた。 技術革新を促しながら、規制裁定（Regulatory Arbitrage）は防ぐのが狙いだ。特定の商品

米軍は、ホルムズ海峡に向かっていたイランの攻撃用ドローン4機を撃墜し、イランの沿岸監視施設に報復攻撃を加えたと明らかにした。 米中部軍（CENTCOM）は6月5日、公式Xへの投稿で「米軍がホルムズ海峡に向けて発射されたイランの使い捨て型攻撃ドローン4機を撃墜した」と発表した。 中部軍は、これらのドローンが地域の海上交通に対する差し迫った脅威になっていたと説明した。 米軍はその後、追加攻撃を阻止するため、イラン南部のゴルク（Goruk）とゲシュム島（Qeshm Island）にある沿岸監視レーダー

米商品先物取引委員会（CFTC）は、被告が当局の申し立てを公に否認した場合に和解を認めない従来の方針を廃止した。 コインテレグラフが6月4日に報じた。CFTCは1998年に導入した、いわゆる「ノー・ディナイ（No-Deny）」政策を撤回すると明らかにした。 この政策は、規制当局と和解する被告に対し、CFTCの申し立てを公に否認しないことを条件として受け入れさせる内容だ。 CFTCのマイク・セリグ委員は「数十年にわたり、CFTCは被告が委員会の主張を公に否認しないと約束した場合にのみ、事件の和解を

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの攻撃で米兵の死者が出ない限り、全面戦争は再開しないとの考えを側近らに示していたことがわかった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月3日に報じた。トランプ氏は最近、イランが米兵を殺害した場合には、現在維持している停戦を打ち切る案を検討し得ると側近らに話したという。 一方で、ここ数週間に散発的な軍事衝突が続いているものの、米国とイランの停戦はなお有効だとの立場を維持している。 米政府当局者は、トランプ氏が中東で全面戦争に発展する事態を望んでおら

ステーブルコインが個人投資家中心の利用段階を超え、企業間決済（B2B）の主要な手段として存在感を強めている。 コインテレグラフが6月3日に伝えたところによると、暗号資産の取引・決済インフラを手掛けるペイビス（Paybis）は、2026年1〜4月に自社プラットフォームで処理したステーブルコイン支払い取引量の約98%が企業顧客によるものだったと明らかにした。 2023年には企業顧客の比率は36%程度にとどまっており、大幅に上昇した。 ペイビスはマッキンゼー（McKinsey）の資料を引用し、2025

米資産管理大手のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、投資助言会社の顧客向けに暗号資産の現物取引サービスを導入する計画を進めている。 ウーブロックチェーンが6月1日に伝えたところによると、チャールズ・シュワブは2027年中に、アドバイザー顧客向けの暗号資産現物取引、資産移管、保管（カストディー）機能を始めることを目指している。 シュワブ・アドバイザー・サービスのマネジングディレクターを務めるジャリナ・カー氏は、「現在の計画では2027年半ばの立ち上げを目標としている」と述べた。

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎6月2日（火）：△米アトランタ連銀の4〜6月期GDPNow（日本時間0時30分、米国時間11時30分） △韓国の5月消費者物価指数（日本時間8時、米国時間19時） △米国の4月雇用動態調査（JOLTS、求人労働異動調査）（日本時間23時、米国時間10時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎6月2日（火）：△スイ（SUI）の総供給量の0.91%にあたるトークンのアンロック

ジェローム・パウエル前米連邦準備理事会（FRB）議長が、中央銀行の独立性を損なう動きに懸念を示した。 ブルームバーグによると、パウエル前議長は5月31日（現地時間）、ボストンのジョン・F・ケネディ（JFK）大統領図書館で開かれた「プロファイル・イン・カレッジ（Profile in Courage）」賞の授賞式で演説し、「大統領が政策上の意見の違いを理由にFRB人事を解任できるようになれば、中央銀行の信認は崩れる」と述べた。 さらに、ある政権が政策の相違を理由にFRB人事を解任する前例をつくれば、

〈きょうの主要経済日程〉 ▶6月1日（月）：△韓国の5月貿易収支（日本時間9時、米東部時間5月31日20時） △米パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演（日本時間9時30分、米東部時間5月31日20時30分） △米国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI、日本時間22時45分、米東部時間6月1日9時45分） △米国の5月ISM製造業景況指数（日本時間23時、米東部時間6月1日10時） 〈来週の主要暗号資産日程〉 ▶6月1日（月）：△クロス（CROSS）メインネット2.0アップデート

〈きょうの主要経済日程〉 ▶︎5月28日（木）：△韓国の政策金利決定（日本時間10時） △米国の4月コア個人消費支出物価指数 △米国の4月コア個人消費支出物価指数（PCE、いずれも日本時間21時30分、現地時間8時30分） △米国の1〜3月期GDP予備値（日本時間21時30分、現地時間8時30分） △米国の新規失業保険申請件数（日本時間21時30分、現地時間8時30分） △米国の原油在庫（日本時間5月29日1時、現地時間5月28日12時） 〈きょうの主要暗号資産日程〉 ▶︎5月28日（木）：なし

ドナルド・トランプ米大統領は、ゲーリー・ゲンスラー前米証券取引委員会（SEC）委員長と反暗号資産勢力が、米国の暗号資産業界を海外に追いやったと批判した。 トランプ大統領は5月27日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ゲンスラー氏と『反暗号資産軍（Anti-Crypto Army）』は、ビットコイン（BTC）と暗号資産の無期限先物、イノベーション産業を海外に追い出し、米国の暗号資産業界を危うく破壊するところだった」と主張した。 そのうえで「だが、私のリーダーシップがそれを救った」と強調し

米ホワイトハウスが予測市場（Prediction Market）に関する規制案の審査に入った。 5月27日、ザ・ブロックによると、ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）傘下の情報・規制問題局（OIRA）は、米商品先物取引委員会（CFTC）が提出した予測市場規則の草案を受理し、審査手続きに着手した。 CFTCの報道官は「イベント契約（event contracts）に関する規則案をOIRAに提出した」と説明した。そのうえで、審査手続きの完了後に追加の立場を示す予定だと付け加えた。 これに先立ち、ト