米GENIUS法の施行から1年、ステーブルコイン細則はなお未整備

米国のステーブルコイン規制で初の法的根拠となったGENIUS法が施行から1年を迎えた。ただ、実際の適用に必要な細則はなお整っていない。

コインデスクが7月19日に報じた。ドナルド・トランプ大統領が前年に署名したGENIUS法は、米国史上、暗号資産を直接扱った初の連邦法だ。ステーブルコイン発行体が順守すべき準備資産の管理やガバナンス、運営基準の大枠を示した。一方、細則の策定は通貨監督庁（OCC）や連邦預金保険公社（FDIC）などの規制当局に委ねられており、まだ固まっていない。

施行から1年がたった現在、各当局は規則案を示し、意見募集の手続きを進めている。FDICは数カ月前、ステーブルコイン発行体の監督を巡り、カストディーや資本、流動性基準などに関する144項目の質問を公表した。OCCは2月に独自の解釈案を示した。発行体に一般の金融機関並みの顧客確認（KYC）義務を課す案も提案されている。最終的な規則の確定までには、なお数カ月かかる。

クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation）のジフン・キム最高経営責任者（CEO）は電子メールの声明で、「GENIUS法の成立は歴史的な瞬間だった」と指摘した。そのうえで、1年を経た現在は機関や企業、イノベーターがより明確な土台の上で動いており、ステーブルコインは急速に主流に組み込まれつつあると評価した。

一方、暗号資産市場全体を律するクラリティ法案（Clarity Act）の立法論議はなお膠着している。高官の暗号資産収益を制限する倫理条項を巡り、与野党が合意できていないためだ。エリザベス・ウォーレン上院議員は、トランプ大統領が2025年の開示資料で各種暗号資産事業から14億ドル超を得ていたとして、2026年上期の財務開示を自主的に提出するよう求めた。

下院金融サービス委員会デジタル資産小委員会のブライアン・スタイル委員長は、公聴会の冒頭発言で「目標は明確だ。執行による規制を、明確なデジタル資産ルールに置き換えることだ」と述べた。