韓国金融委、年内にデジタル資産基本法を整備へ　ステーブルコイン制度化も

韓国の金融委員会は、デジタル資産産業の育成に向け、年内にデジタル資産基本法を整備する方針を示した。

金融委員会は7月15日の大統領向け第2回業務報告で、「革新的なデジタル資産生態系の構築に向け、年内にデジタル資産法を整備する」と報告した。

新法案には、デジタル資産業の定義や規律の枠組みを盛り込み、公正で効率的な市場秩序の構築と利用者保護の強化を盛り込む予定だ。

とくに、主要国で新たな決済手段として活用が広がるステーブルコインについては、発行と流通を制度圏に組み入れる。あわせて、デジタル資産を悪用した資金洗浄犯罪に対応するため、マネーロンダリング防止（AML）規制も強化する方針だ。

政府と与党は当初、3月にデジタル資産基本法の発議を進める予定だったが、中東情勢の悪化や地方選挙などの懸案が続き、法案の議論は先送りされていた。

あわせて金融委員会は、資本市場の競争力強化に向けてトークン証券（STO）の制度化も進める。現在は、トークン証券市場の運営に向けた施行令改正を準備していることが分かった。