米英財務省、ステーブルコイン・トークン化資産規制で共同勧告4件
概要
- 米財務省と英財務省は、ステーブルコインとトークン化資産の規制を共同で整備する方針を明らかにした。
- 両国は、国境を越えたダイナミックなステーブルコイン市場の形成と規制の整合性向上、1対1以上の比率での流動資産による裏付けの原則で一致した。
- 英政府傘下の産業タスクフォースは、トークン化の先導国戦略を通じて、2035年までに年間最大440億ドルの経済的付加価値を創出できるとの見通しを示した。
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米国と英国の財務省は、ステーブルコインとトークン化資産を巡る規制を共同で整備する。
コインテレグラフが7月14日に報じた。米財務省と英財務省（HM Treasury）は「未来の市場に向けた大西洋横断タスクフォース」の成果として、デジタル資産分野に関する共同勧告4件を公表した。
勧告は大きく2つの柱で構成する。トークン化資産分野では、民間主導の協議体を設け、国境をまたぐトークン化資産の活用事例を検証するよう促した。あわせて、米金融当局と英中央銀行に対し、トークン化資産規制を巡る共通のアプローチを整えるよう求めた。ステーブルコイン分野では、両国が「国境を越えたダイナミックなステーブルコイン市場」の形成に向け、規制の整合性を高める方針を示した。
両国財務省は共同声明で、各国政府は類似のリスクと活動に対し、比較可能な結果を目指せるよう要件を調整すると説明した。そのうえで、金融安定を高めつつ、市場のゆがみや国境をまたぐ競争の阻害は避ける考えを示した。
ステーブルコインを巡っては、両国は「高品質の流動資産で少なくとも1対1以上の比率で完全に裏付けられるべきだ」との原則で一致した。これは、米国が前年に署名したステーブルコイン法案「GENIUS法」の内容と一致する。GENIUS法は2027年1月の施行を控え、詳細規則の策定を待っている。
今回の共同声明とあわせ、英政府傘下の産業タスクフォースは別途公表した報告書で、英国がトークン化の先導国としての地位を築き、世界でトークン化が広がれば、2035年までに年間最大440億ドルの経済的付加価値を生み出せるとの見通しを示した。報告書は2027年1〜3月期までにトークン化国債の発行と、ブロックチェーン基盤の金融取引の実証実験を進めるよう促した。
