AZ-COM丸和HD、2300社の協力先決済にJPYC導入へ
概要
- AZ-COM丸和ホールディングスは、約2300社の協力先への代金支払いに JPYC の導入を進めると明らかにした。
- 今回の導入は、日本で JPYC が企業間決済に大規模に活用される初の事例になる可能性がある。
- AZ-COM丸和は、JPYC との事業提携とあわせて 10億円 超の 出資 も検討している。
期間別予測トレンドレポート



日本の物流大手AZ-COM丸和ホールディングスが、約2300社の協力先への代金支払いに円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する計画だ。
7月20日付の日本経済新聞によると、AZ-COM丸和はトラック運転手など輸送業務を担う個人事業主や協力先に支払う手数料や報酬にJPYCを活用する方針だ。実現すれば、日本でJPYCが企業間決済に大規模活用される初の事例になる可能性がある。
同社はJPYCを使うことで、送金手数料をかけず、従来よりも速く高い頻度で代金を支払えると見込んでいる。
AZ-COM丸和はJPYCとの事業提携に加え、10億円超の出資も検討しているという。主要顧客にはアマゾンジャパンなどがある。
JPYCの創業者で最高経営責任者(CEO)の岡部典孝氏は「今後もJPYCを通じて物流と商取引の決済フローの統合を進めていく」と述べた。
shlee@bloomingbit.ioこんにちは、bloomingbit記者です。