みずほ「クラリティ法はサークルに長期的に不利」　USDC競争激化

米暗号資産市場の構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」が、サークル（Circle）に長期的にマイナスの影響を及ぼす可能性があるとの見方を、みずほ（Mizuho）が示した。

7月22日に暗号資産メディアのザ・ブロックが伝えた。みずほのアナリストはリサーチノートで、クラリティ法について「ステーブルコイン市場により多くの機関級の競合が参入する道を開き、サークルのUSDCの製品性をさらに汎用化する」と指摘した。

ダン・ドレフ氏率いる調査チームは、同法がもたらす規制の明確化によってステーブルコイン市場の競争が激化し、最終的にサークルの収益を侵食する可能性があると分析した。みずほはこれに先立ち、ビザ、マスターカード、ストライプ、ブラックロック（BlackRock）、コインベース（Coinbase）など140社超の金融・テクノロジー・暗号資産企業によるコンソーシアムが進める新たなドル連動型ステーブルコイン計画「オープンUSD」も、サークル収益に対する相当な脅威になると指摘していた。

みずほは、オープンUSDの収益構造がサークルと根本的に異なる点にも触れた。サークルはコインベースやバイナンスなどの提携先と収益を分け合った後、USDC準備金の運用収益の約38%を受け取る。一方、オープンUSDは準備金収益の大半を流通事業者に渡し、自らは少額の管理手数料のみを受け取る「パススルー」型を採用している。

コインベースがオープンUSDを支持していることも、サークルには重荷となる。みずほは「USDCの最大流通事業者であるコインベースがオープンUSDを支持したことで、サークルとの次回の収益配分交渉で一段と強い交渉力を持つようになった」と説明した。両社の流通契約は早ければ8月にも再交渉される可能性があるという。

一方、クラリティ法は7月22日、共和党が最新の法案文を公表し、上院本会議での採決に一歩近づいた。早ければ翌週にも採決される可能性があるが、一部の倫理問題が上院通過に必要な票の確保を阻む要因になり得る。みずほはサークルの目標株価を50ドルに据え置いた。同日のサークル株は約67ドルで、前日比約6%下落した。