国際原油、1カ月ぶり高値圏　米の対イラン海上封鎖再開で

国際原油は、米国によるイラン海上封鎖の再開を受け、1カ月ぶりの高値圏で取引された。

7月14日にブルームバーグが報じた。米国産標準油種のWTIは1バレル=80ドル近辺で取引された。WTIは今週最初の2日間で約11%急騰した。北海ブレントも前日に1バレル=85ドル近辺で取引を終えた。

米国は7月14日午後4時（米東部時間）からイラン海上封鎖を再開した。実施の1時間前には、イランの商船攻撃能力を弱めるための追加空爆も加えた。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、前日に公表していたホルムズ海峡通過貨物への20%の通行料賦課計画を撤回した。

トランプ大統領は交流サイト（SNS）で「湾岸地域の同盟国による対米直接投資でこれを代替する」と表明し、通行料賦課方針を翻した。ただ、投資規模や参加国には具体的に言及しなかった。

市場では、通行料計画の撤回が海運業界の負担を一部和らげたと受け止められている。米国とイランの停戦が事実上終わり、ホルムズ海峡を巡る緊張が再び高まるなか、追加費用への懸念が後退したためだ。

もっとも、原油供給の支障への懸念はなお強い。世界の原油と液化天然ガス（LNG）の輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡では、足元で船舶の運航が事実上止まっている。

TP ICAPのエネルギー専門家、スコット・シェルトン氏は「戦時下なのか、米国がホルムズ海峡を統制してイラン以外の船舶の通航を保証できるのかなど、不確実性があまりに大きい」と指摘した。さらに「現時点では、どの船舶も海峡を正常に通過できていない」と語った。

中東ではタンカー攻撃が相次ぎ、海上輸送は大きく縮小している。イエメンの親イラン武装組織フーシ派もサウジアラビアに向けて弾道ミサイルとドローンを発射した。双方が2022年に停戦で合意して以降、最大の軍事的緊張の高まりとされる。