米ビットコイン現物ETF、5月19日に3億3103万ドル純流出　3取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、資金の純流出が続いた。 トレーダーTによると、5月19日の米ビットコイン現物ETF市場では、総額3億3103万ドルの純流出を記録した。純流出は3取引日連続。 今回の流出の大半はブラックロック（BlackRock）のIBITだった。IBITからは1日で約3億2557万ドルが流出した。このほか、フィデリティ（Fidelity）のFBTCで約167万ドル、ヴァルキリー（Valkyrie）のBRRRで約379万ドルの純流出があった。 その他の商品

ソラナ、DEX取引量56%減と空売り拡大で軟調　競争激化も重荷

ソラナ（SOL）は、ネットワーク活動の鈍化と競争激化を背景に、軟調な展開が続いている。 コインテレグラフによると、ソラナは5月11日に98ドル突破に失敗した後、約15%下落した。5月19日には83ドル台を再び試す動きとなり、先物市場の資金調達率もマイナスに転じた。 無期限先物の資金調達率は足元でマイナス3%前後と、前週末のプラス8%から大きく低下した。中立的な市場ではこの指標は一般にプラス9%近辺で推移するため、直近はショート（空売り）需要が増えたと解釈される。 オンチェーンデータでも、ソラナの

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米原油在庫など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶5月20日（水）：△マイケル・バー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演（日本時間22時15分） △米原油在庫（日本時間23時30分） △4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（日本時間5月21日3時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶5月20日（水）：△マンタ（MANTA）のステーキング報酬終了 △ジト（JTO）の第1四半期カンファレンスコール

スペースX、IPO後30日以内にカーソル買収完了へ　7月決着の公算

イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXが、人工知能（AI）コーディング新興のカーソル（Cursor）の買収を進めていることが分かった。 ブルームバーグが5月19日に報じたところによると、スペースXは上場後約30日以内にカーソルの買収を完了する計画だ。早ければ5月21日に新規株式公開（IPO）の申請書を提出し、6月12日に上場する見通しという。 計画通りに進めば、カーソル買収は7月に完了する公算が大きい。取引が破談となった場合、スペースXがカーソル側に現金100億ドルの違約金を支払う条件も盛り込ま

JPモルガン「イーサリアムのビットコイン比の出遅れ、2025年10月以降続く」

JPモルガンは、イーサリアム（ETH）が2025年10月以降、ビットコイン（BTC）に対して出遅れた動きが続いていると分析した。 5月19日にコインデスクが報じたJPモルガンのリポートによると、2025年10月のデレバレッジ以降、イーサリアムは価格動向と機関投資家マネーの流入の両面で、ビットコインに対する劣後が続いている。 リポートによれば、米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は過去の流出資金のおよそ3分の2を取り戻した。一方、イーサリアム現物ETFの回復はおよそ3分の1にとどまった。

ビットマイン、イーサリアム7万1672ETHを追加購入　トム・リー氏「2200ドル割れは買い場」

イーサリアム（ETH）を財務戦略の柱に据えるビットマインが、足元の価格下落局面でイーサリアムを大口で買い増した。 コインテレグラフが5月19日に伝えたところによると、トム・リー会長は過去1週間で7万1672ETHを追加購入したと明らかにした。イーサリアム価格が2200ドルを下回った局面を、魅力的な買い場と判断したという。 ビットマインのイーサリアム保有量は現在、約520万ETHに達している。同社はイーサリアムの流通量約1億2070万ETHの5%確保を目標に掲げる。 ビットマインはここ数週間、毎週

米ビットコイン現物ETF、5月18日に6.49億ドル純流出　年初来で3番目

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、5月18日に6億ドルを超える資金が流出した。 トレーダーTによると、5月18日の米ビットコイン現物ETF市場では、合計6億4861万ドルの純流出を記録した。年初来で3番目に大きい1日当たりの純流出額となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITからの流出が最も多く、1日で4億4833万ドルが流出した。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCは6342万ドル、アーク・インベストのARKBは1億964万ドルの純流

エコープロトコル「モナドのブリッジ巡るセキュリティー事故を調査中」　クロスチェーン取引停止

モナド（MON）基盤の分散型金融（DeFi）プロジェクト、エコープロトコル（Echo Protocol）は、ブリッジを巡るセキュリティー事故を調査していると明らかにした。 エコープロトコルは5月18日、公式Xで「現在、モナド基盤のEchoブリッジで発生したセキュリティー事故を調査している」と公表した。調査の間は、すべてのクロスチェーン取引を停止しているという。 追加情報は確認でき次第、公式チャネルを通じて公表すると付け加えた。 これに先立ち、オンチェーンレンズはDeFiアナリストのdcfgodの

コルビット、ビットコイン・ピザデー記念イベント実施　ドミノ・ピザのギフト券提供

コルビットは5月19日、ビットコイン（BTC）のピザデーに合わせ、5月25日までの1週間にわたってイベントを実施すると発表した。 ビットコイン・ピザデーは、2010年5月22日にビットコインが初めて実物取引に使われたことを記念する日だ。当時、米国のプログラマー、ラズロ・ハニエツ氏が1万BTCでピザ2枚を購入した事例が、暗号資産による初の実物決済として知られている。 イベントは、ドミノ・ピザのギフト券を進呈する3つのミッションで構成する。各条件を満たした会員の中から抽選で計156人にリワードを付与

モナド基盤のエコープロトコルでハッキングか、被害約7670万ドル

モナド（MON）基盤の分散型金融（DeFi）プロジェクト、エコープロトコル（Echo Protocol）がハッキング攻撃を受けた可能性がある。 5月18日、オンチェーンレンズはDeFiアナリストのdcfgodの分析として、「ハッカーがエコープロトコルで約1000 eBTCを不正発行し、これを使って資金を流出させている」と伝えた。被害額は約7670万ドルに上ると推定される。 ハッカーは、これに先立って試されたエクスプロイト手法を使い、マルチチェーンDeFiプロトコルのカーバンス（Curvance）

エヌビディアCEO「中国は最終的に米AIチップ輸入を認める」　H200供給再開期待が再燃

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、中国が最終的に米国製の人工知能（AI）チップ輸入を認めるとの見通しを示した。 ブルームバーグが5月18日に報じた。フアンCEOは5月17日のブルームバーグTVとのインタビューで、中国政府は自国市場をどこまで保護するか判断する必要があるとしたうえで、「時間がたてば市場は結局開く」と語った。 市場では、ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問日程にフアンCEOが土壇場で加わって以降、エヌビディアのAIチップの対中供給再開への期待が改めて強まって

ハナ銀行のドゥナム株取得に規制の壁　金融当局が金産分離抵触を検討

ハナ銀行によるドゥナム株取得の動きが、金融当局による金産分離規制の検討対象に浮上し、取引が成立するかどうかに関心が集まっている。 5月18日、アイニュースによると、韓国の金融委員会は、ハナ銀行によるドゥナム株取得が現行の金産分離原則に抵触するかどうかを検討している。 金融委員会の仮想資産担当者は、ハナ銀行のドゥナム株取得が金産分離の論点に当たるかどうかを見ていると述べた。そのうえで、金融当局が現時点で金産分離規制の緩和に動いている状況ではないと強調した。 特にハナ銀行がドゥナム株を直接買い取るの

米ビットコイン現物ETF、6週連続の純流入終了　週間で10億3900万ドル純流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、6週連続で続いていた純流入が途切れた。 ウーブロックチェーンによると、5月11日〜5月15日の米ビットコイン現物ETFは合計10億3900万ドルの純流出となった。これにより、6週連続の純流入は終了した。 同じ期間のイーサリアム（ETH）現物ETFも、2億5500万ドルの純流出を記録した。 一方、ソラナ（SOL）現物ETFには5812万ドル、エックスアールピー（XRP）現物ETFには6050万ドルがそれぞれ純流入した。

イラン、ビットコイン決済対応の海上保険基盤「ホルムズ・セーフ」始動

イランが、ビットコイン（BTC）など暗号資産による決済に対応した海上保険プラットフォーム「ホルムズ・セーフ（Hormuz Safe）」を立ち上げた。 クリプトブリーフィングが5月18日に伝えた。ホルムズ・セーフは、ペルシャ湾とホルムズ海峡を通航する船舶向けに保険サービスを提供する国家支援のデジタル基盤という。 同プラットフォームはイラン経済省の支援のもとで運営する。保険料の支払いや保険金の精算では、ビットコインを含む暗号資産での決済を受け付ける。 市場関係者は、イランが国際金融通信網SWIFTや

【分析】ビットコイン個人投資家の活動が歴史的低水準　現物ETF移行の可能性

ビットコイン（BTC）市場で、個人投資家のオンチェーン活動が歴史的な低水準まで落ち込んでいることが分かった。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の投稿者ダークフォスト（Darkfost）は5月17日、「現在、個人投資家によるバイナンスへのBTC入金フローは、事実上の歴史的低水準にある」と分析した。ビットコイン市場の構造が徐々に変化している兆候だと指摘した。 ダークフォストは1BTC未満を保有する投資家を個人投資家と定義した。分析によると、バイナンスにおける個人投資家のBT

ビットコインが7万7000ドル割れ、1時間でロング5億ドル強制清算

ビットコイン（BTC）が急落し、一時7万7000ドルを下回った。これに伴い、大規模なロングポジションの清算が発生した。 5月17日、コベイシレターによると、ビットコインは急速な売りに押され、一時7万7000ドルを割り込んだ。直近1時間では、約5億ドル相当のレバレッジをかけたロングポジションが強制清算された。 足元では、ビットコインはバイナンスのUSDT市場で前日比1.15%安の7万7295.79ドルで取引されている。

国際原油、米・イラン協議の膠着で3営業日続伸　ブレントは111ドル接近

国際原油価格は、米国とイランの協議が膠着するなか、3営業日連続で上昇した。 5月17日、ブルームバーグによると、北海ブレント先物は1バレル=111ドル近くまで上昇し、米国産標準油種のWTIは107ドルを上回った。ブレントは前週だけで約8%上昇した。 米国とイランの終戦協議が進展を欠き、原油供給の混乱への警戒が続いている。 ドナルド・トランプ米大統領は5月17日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランに残された時間は多くない」と警告し、「速やかに動かなければ何も残らない」と付け加えた。

ビットマイン、8万9026ETHを追加買い集めか

ビットマインがイーサリアム（ETH）を追加で大量取得した可能性が浮上した。 5月17日、オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンによると、ビットマインに関連するとみられる新規ウォレット4件が、クラーケン（Kraken）とファルコンX（FalconX）から計8万9026ETHの送金を受けた。足元の相場では約1億9764万ドルに相当する。 ルックオンチェーンは、これらの新規ウォレットがビットマインとつながっている可能性が高いと分析した。最近の大規模なイーサリアム買い集めの流れの延長線上に

イタリア最大手インテサ、暗号資産投資を2倍超に拡大　イーサリアムとXRPを新規組み入れ

イタリア最大手銀行のインテサ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo）が、2026年1〜3月期に暗号資産関連の投資規模を2倍超に拡大した。 コインテレグラフが5月17日に伝えたところによると、同社の暗号資産エクスポージャーは2025年末の約1億ドルから、2026年3月末時点で約2億3500万ドルに増えた。 増加分の大半は、ビットコイン（BTC）投資の拡大によるものだった。インテサはアーク21シェアーズのビットコイン現物上場投資信託（ETF）「ARKB」と、ブラックロック（BlackRock）

a16zクリプト「CLARITY法案が米暗号資産の革新促す」

ベンチャーキャピタルのa16zクリプトは、米暗号資産市場の明確化を目指す「CLARITY法案（CLARITY Act）」が米国内のイノベーションを後押しするとの見方を示した。 コインテレグラフが5月16日に伝えたところによると、a16zクリプトは「米国が開発者に規制の明確性を提供すれば、米国内のイノベーションに役立つ」と述べた。 a16zクリプトは、2025年7月にステーブルコイン規制の枠組みを整えた「GENIUS法案（GENIUS Act）」の成立を、CLARITY法案成立後の展開を占う手がか

ストラテジー、2029年満期の転換社債15億ドルを繰り上げ償還へ

ビットコイン（BTC）保有量で単一企業として世界最大のストラテジー（Strategy）が、2029年満期の転換社債約15億ドルを繰り上げ償還する。 5月16日にコインテレグラフが伝えた。ストラテジーは米証券取引委員会（SEC）への届け出で、一部の無利息転換社債の保有者と私的な交渉を進め、約13億8000万ドル分の債券を買い戻すことで合意したと明らかにした。 取引は来週火曜日に完了する予定で、市場環境次第では最終的な償還額が一部変動する可能性があるとしている。 償還資金には、手元資金のほか、市場内

ムーディーズ、金融のトークン化移行は初期に鈍く臨界点超えで急加速

米国の主要銀行や金融機関の間で、資産トークン化を基盤とするデジタル金融システムへの移行は避けられないとの認識が広がっている。 コインテレグラフが5月14日に伝えたところによると、ムーディーズ・レーティングス（Moody’s Ratings）は報告書で、大手銀行や金融市場の参加者はトークン化への移行について、初期段階では進展が遅いものの、一定の臨界点を超えると急速に広がるとみていると指摘した。 ムーディーズは主要金融機関への聞き取りを踏まえ、市場参加者の多くが資産トークン化はいずれ幅広く普及すると

ディファイ・ディベロップメント、1株当たりSOL保有量が1年で108%増

ソラナ（SOL）財務戦略を手がけるディファイ・ディベロップメント（DFDV）は、1株当たりのSOL保有量がこの1年で108%増えたと明らかにした。 5月14日にザ・ブロックが伝えたところによると、同社の1株当たりSOL保有量（SOL per share）は前年の0.0322SOLから足元で0.0670SOLに増えた。 保有するSOLとソラナ関連資産の合計は229万4576SOLに達するという。 同社は、独自バリデーターの運営やオンチェーンの分散型金融（DeFi）の活用が、SOL保有量の積み増しに

トランプ氏と習氏、初の首脳会談で協力強調　「米中関係はこれまで以上に改善」

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は初の首脳会談で協力姿勢を強調し、米中関係の改善に期待を示した。 ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月13日（現地時間）、北京の人民大会堂で開いた首脳会談の演説で「中国と米国の関係は、これまでのどの時期よりも良くなる」と語った。習主席については「偉大な指導者（great leader）」と評した。 習主席も「我々は競争相手ではなく、パートナーになるべきだ」と強調した。さらに「互いの成功を支え、ともに繁栄しなければならない」と述べ、「新たな時

10年以上休眠のイーサリアムICOウォレット動く、売却なら7303倍の利益

10年以上休眠状態にあったイーサリアム（ETH）の新規公開時売り出し（ICO）参加ウォレットが動いた。 ルックオンチェーンが5月13日に明らかにしたところによると、イーサリアムのICOアドレス「0xeD41」は、約10.8年間動きのなかった790.17ETHの全量を新たなウォレットに移した。 この投資家はICO当時、約245ドルを投じて790.17ETHの割り当てを受けたという。足元の価値は約179万ドルで、投資収益率は約7303倍に達する。 市場では、長期休眠していた初期のイーサリアム保有ウォ

フィデリティ、「CLARITY法案」支持　米国のデジタル資産覇権維持に必要

米資産運用大手フィデリティ（Fidelity）が、米国の暗号資産市場の構造を定める「CLARITY法案」への支持を表明した。 ウォッチャーグルが5月13日に伝えたところによると、フィデリティは「CLARITY法案を支持する」としたうえで、「米国がデジタル資産分野で世界的な主導権を維持できるようになる」と強調した。 米上院銀行委員会は5月14日、CLARITY法案のマークアップ（修正・採決手続き）を実施する予定だ。同法案には、ステーブルコイン規制に関する内容や、分散型金融（DeFi）開発者を保護す

エヌビディア、黄CEOのトランプ訪中同行報道で最高値　時価総額5.4兆ドル

エヌビディアの株価が、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）がトランプ米大統領の訪中日程に加わるとの報道を受け、過去最高値を更新した。 コインテレグラフが5月13日に伝えたところによると、エヌビディア株はフアンCEOの訪中経済使節団への同行が明らかになった後、取引時間中に224.15ドルを超え、過去最高値を付けた。時価総額も5兆4000億ドルに達した。 ブルームバーグが報じた関係者の話では、トランプ大統領はフアンCEOに訪中日程への同行を直前に要請した。フアンCEOは、ホワイトハウスが今週公

暗号資産ファンドに6週連続資金流入　ビットコイン主導で投資心理改善

暗号資産の投資商品への資金流入が続き、市場の投資心理が改善している。 コベイシ・レターが5月13日に公表した内容によると、前週の暗号資産ファンドへの純流入額は計8億5800万ドルだった。これで関連ファンドは6週連続の資金流入となった。 直近6週間の累計流入額は約47億ドルに達した。過去11週間では10週で純流入を記録した。 資金流入はビットコイン（BTC）が主導した。ビットコイン関連商品への流入額は前週に7億600万ドルとなり、年初来の累計流入額は49億ドルまで拡大した。 このほか、イーサリアム

米銀行業界、ステーブルコイン利回り条項に反発拡大　上院に抗議書簡8000件超

米銀行業界が、ステーブルコインへの利回り付与を巡る折衷案への反発を強めている。 クリプトアメリカの司会者エレノア・テレット氏によると、米銀行協会（ABA）の会員各社は5月9日以降、上院議員事務所に8000件超の書簡を送付した。 書簡では、現在協議中のステーブルコインの利回り（yield）支払いに関する折衷案の修正を求めているという。一方、電話による別個のキャンペーンは実施していない。 米上院銀行委員会は5月14日、関連条項を盛り込んだクラリティ法案（CLARITY Act）のマークアップ（修正・

アプトス、暗号化メンプール導入へ　先行売買や検閲の防止強化

レイヤー1ブロックチェーンのアプトス（Aptos、APT）が、取引内容を保護する新機能の導入を進める。 アプトスは5月12日、公式Xを通じ、ユーザーの取引情報が処理過程で外部に露出しないようにする「暗号化メンプール（Encrypted Mempool）」を導入する計画を明らかにした。先行売買や検閲、注文情報の流出といった問題の軽減を狙う。 この機能では、取引がブロックに含まれる過程では内容を秘匿したまま維持し、実際に処理される時点でのみ内容を確認できるようにする。最終的に確定した取引は、従来と同