a16zクリプト「CLARITY法案が米暗号資産の革新促す」

ベンチャーキャピタルのa16zクリプトは、米暗号資産市場の明確化を目指す「CLARITY法案（CLARITY Act）」が米国内のイノベーションを後押しするとの見方を示した。

コインテレグラフが5月16日に伝えたところによると、a16zクリプトは「米国が開発者に規制の明確性を提供すれば、米国内のイノベーションに役立つ」と述べた。

a16zクリプトは、2025年7月にステーブルコイン規制の枠組みを整えた「GENIUS法案（GENIUS Act）」の成立を、CLARITY法案成立後の展開を占う手がかりに挙げた。GENIUS法案の成立はステーブルコインの前例のない成長と普及につながり、米国経済とドルの長期的な優位にも寄与したと指摘した。

これに先立ち、米上院銀行委員会は5月14日の会合で、デジタル資産市場明確化法案を前進させた。採決では共和党議員13人全員と民主党議員2人が賛成し、民主党議員9人が反対した。

一方、グレースケール（Grayscale）は5月17日に公表したリポートで、この法案の可決可能性を高く見積もった。ただ、上院本会議を通過して法律となるには超党派の支持が必要だと分析した。共和党は現在、上院で53議席を保有しており、民主党から少なくとも7人の追加支持が要ると説明した。