フィデリティ、「CLARITY法案」支持　米国のデジタル資産覇権維持に必要

米資産運用大手フィデリティ（Fidelity）が、米国の暗号資産市場の構造を定める「CLARITY法案」への支持を表明した。

ウォッチャーグルが5月13日に伝えたところによると、フィデリティは「CLARITY法案を支持する」としたうえで、「米国がデジタル資産分野で世界的な主導権を維持できるようになる」と強調した。

米上院銀行委員会は5月14日、CLARITY法案のマークアップ（修正・採決手続き）を実施する予定だ。同法案には、ステーブルコイン規制に関する内容や、分散型金融（DeFi）開発者を保護する条項などが盛り込まれた。上院銀行委員会に提出された法案修正案は100件を超えるという。