ビットコイン長期保有者の売り鈍る　休眠BTC移動量、4年ぶり低水準

ビットコイン（BTC）の長期保有者による売り圧力が大きく後退している。休眠状態だったビットコインの移動量は4年ぶりの低水準に落ち込んだ。 コインテレグラフが7月26日に伝えたところによると、ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）のアレックス・ソーン氏は、2026年4〜6月期の休眠ビットコイン移動量が2022年7〜9月期以来の低水準になったことを示すデータを公表した。 ソーン氏は、これまでの急騰局面は初期投資家の利益確定が主導し、2017年のビットコイン強気相場時のパターンに似て

国際原油6%急落　米の対イラン空爆停止で緊張緩和期待

国際原油価格が急落した。米国が対イラン空爆を停止し、中東での供給混乱への懸念が和らいだためだ。 ブルームバーグによると、ブレント原油は7月26日に約6%下落し、1バレル=91ドル近辺まで下げた。米国産標準油種のWTIは1バレル=84ドルを下回って推移し、欧州の天然ガス価格も取引時間中に一時7.8%下落した。 米国は13日間続けたイラン空爆を7月24日夜以降停止した。これを受けて中東の軍事的緊張が和らぐとの期待が広がり、原油相場を押し下げた。イラン軍も、米国の空爆停止後に報復攻撃をやめたと明らかに

米SEC、コインベースとの文書開示訴訟で和解　短信削除問題で15万ドル支払い

米証券取引委員会（SEC）は、コインベースとの内部文書開示訴訟を和解で終結した。SECは弁護士費用として15万ドルを支払う。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月23日に報じた。SECとコインベースは同日、和解書を裁判所に提出し、約2年続いた訴訟に幕を引いた。コインベースはバイデン政権時代、SECが暗号資産業界への取り締まりを集中的に進めた過程を巡る内部文書の開示を求めて提訴していた。 今回の和解は、2025年のSEC内部監査で、ゲーリー・ゲンスラー前委員長と他の幹部の間の約1年分のショ

米ビットコイン現物ETF、6910万ドル純流入　7営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 ファーサイド・インベスターズによると、7月22日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計6910万ドルだった。純流入は7営業日連続となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITに3880万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFBTCに2150万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のBITBに540万ドルが流入した。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTも380

アービトラム基盤のAFXトレード、ブリッジ攻撃で2415万ドル流出

アービトラム（ARB）基盤の分散型金融（DeFi）プロトコル、AFXトレードがブリッジ攻撃を受け、約2415万ドルの暗号資産が流出した。 7月22日、暗号資産メディアのザ・ブロックによると、ブロックチェーンセキュリティー企業のブロックエイド（Blockaid）は同日、AFXトレードが運営するブリッジから約2415万ドルのUSDCが流出したと明らかにした。今回の脆弱性はAFXトレードが直接運営するブリッジに限られると説明し、アービトラムのチームと連携して事故対応や被害を受けたプロトコルの支援に当た

トロン、S&Pパネテラのデジタル資産指数主要プロトコルに採用

トロン（TRX）ブロックチェーンが、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズとパネテラ・キャピタルが共同開発したデジタル資産ベンチマーク指数に組み入れられた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月22日に伝えたところによると、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズとパネテラ・キャピタルは同日、「S&Pパネテラ・デジタル資産指数」を立ち上げ、トロンを主要構成プロトコルに採用した。指数は、プロトコルの実用性、オンチェーン流動性、ネットワーク活動量を主要な評価基準とする。 トロンは現在、3億9400

みずほ「クラリティ法はサークルに長期的に不利」　USDC競争激化

米暗号資産市場の構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」が、サークル（Circle）に長期的にマイナスの影響を及ぼす可能性があるとの見方を、みずほ（Mizuho）が示した。 7月22日に暗号資産メディアのザ・ブロックが伝えた。みずほのアナリストはリサーチノートで、クラリティ法について「ステーブルコイン市場により多くの機関級の競合が参入する道を開き、サークルのUSDCの製品性をさらに汎用化する」と指摘した。 ダン・ドレフ氏率いる調査チームは、同法がもたらす規制の明確化によってステーブルコ

米上院議員「CLARITY法は修正可能」　倫理・不正資金条項を追加協議

米上院でデジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法案の修正案が公表され、倫理や不正資金を巡る主要条項について追加協議が続く見通しとなった。 コインデスクが7月22日に報じたところによると、CLARITY法案の協議を主導するシンシア・ルミス上院議員（共和党）は、今回公表した法案は最終案ではなく、追加の意見を反映して修正される可能性があると明らかにした。 ルミス議員は「いまは、採決にかける統合法案をすべての関係者に公開し、規制対象となる業界を含む関係者の意見を受ける段階だ」と述べたうえで、「この

XRP、大口保有者の保有量が5週間で2.8%増　追加上昇を下支え

XRPが1.16ドルを回復するなか、大口保有者による継続的な買い増しが一段高の可能性を下支えしている。オンチェーン分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）が7月22日に分析を示した。 サンティメントによると、10万〜1億XRPを保有するクジラ・サメのウォレットは、直近5週間で保有量を2.8%増やした。 一方、0.01XRP未満を保有する超小口ウォレットの保有量は同じ期間に5.2%減少した。小口投資家が保有を減らす一方で、大口投資家はXRPを積み増したことになる。 サンティメント

ビットコイン、1カ月ぶり高値に反発　6万8000ドル突破が関門

ビットコイン（BTC）が約1カ月ぶりの高値水準まで反発した。もっとも、一段高に向かうには6万8000ドルの抵抗線を上抜けられるかが焦点となる。 コインデスクによると、ビットコインは7月21日に6万6000ドルを上回り、7月上旬の安値から約15%戻した。ビットフィネックスのアナリストは最新の市場リポートで、6万8000ドル近辺について「今回の反発が続くかどうかを左右する重要な抵抗線だ」と分析した。 この水準が重視されるのは、直近5カ月にビットコインを買った投資家の平均取得単価と重なるためだ。ビット

米軍、イランを11日連続空爆　ホルムズ海峡での脅威能力を打撃

米軍は、ホルムズ海峡を通過する商船へのイランの脅威能力を弱めるため、11日連続の空爆を完了した。 米中央軍（CENTCOM）は7月21日、Xへの投稿で、同日午後8時15分（米東部時間、日本時間7月22日午前9時15分）にイランに対する11日連続の空爆作戦を終えたと明らかにした。 今回の空爆では、イランの軍事作戦の指揮施設や海上戦力、航空機格納庫、ドローン保管施設、兵站インフラなどを攻撃対象とした。中央軍は、ホルムズ海峡で商船を脅かし得るイランの軍事能力をさらに弱めるための措置だと説明した。 中央

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米原油在庫など

＜きょうの主要経済日程＞ 7月22日（水）: 韓国の6月生産者物価指数（日本時間6時、米東部時間16時）、日本の6月貿易収支（日本時間8時50分、米東部時間18時50分）、米国の原油在庫（日本時間23時30分、米東部時間9時30分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ 7月22日（水）: カイア（KAIA）のCRミッション1有効化、ポリメッシュ（POLYX）のバージョン8メインネット・アップグレード

トランプ氏警告、フーシ派が紅海封鎖なら「米国が対処」

「イランは米国との対話を望んでいるが、関心はない」 トランプ米大統領は、イランの支援を受けるフーシ派が紅海の封鎖に踏み切れば米国が対処すると警告した。イランの地下核施設への追加攻撃の可能性にも公然と言及し、中東の原油輸送路とイランの核施設を同時に圧迫して対イラン圧力を一段と強めた。 CNNなどによると、トランプ大統領は7月21日（現地時間）、フーシ派による紅海封鎖の威嚇を一蹴し、「そうした事態になれば米国が対処する」と語った。 あわせて「これまでは起きていない」としたうえで、「起きる可能性はある

ストラテジー、BTC準備金含めれば現行配当を最大31年維持可能

ストラテジー（Strategy）は、現在保有するドル準備金だけで現行水準の配当を約1.8年賄える。ビットコイン（BTC）準備金を含めれば、最大31年にわたって同水準の配当を支払えるという。 7月20日、ストラテジーのビットコイン戦略マネジャーを務めるチャイタニヤ・ジェイン氏はXで「現在の配当カバレッジは、ドル準備金ベースで1.8年、ビットコイン準備金ベースで31年だ」と明らかにした。 ストラテジーは最近、ドル準備金を2億2500万ドル積み増した。7月19日時点のドル準備金は約32億ドルで、ビット

コインワン、「ウォーターボム束草2026」で大規模ブランド体験ゾーン運営

コインワンは7月21日、8月22日に開かれる「ウォーターボム束草2026」で大規模なブランド体験ゾーンを運営すると発表した。 同社は同イベントにメインタイトルスポンサーとして参加する。会場には、水鉄砲を使うウォーターボムのコンセプトに合わせ、「コインワンが放つ」をテーマにした2階建ての体験空間を設ける。 体験ゾーンは、来場者がさまざまなプログラムに直接参加しながらコインワンのブランドを体感できる構成とする。空間全体には、コインワンのシグネチャーカラーである「コインワンブルー」を採用する。 1階で

米イーサリアム現物ETF、先週1億500万ドル純流入　ビットコインも7567万ドル流入

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には先週、1億500万ドルの資金が純流入した。 7月20日にWu Blockchainが伝えた。7月13日から7月17日までの週間では、米国のイーサリアム現物ETFへの純流入額は計1億500万ドルだった。 同じ期間のビットコイン（BTC）現物ETFへの純流入額は7567万ドル。ソラナ（SOL）現物ETFとエックスアールピー（XRP）現物ETFにも、それぞれ94万8200ドル、678万ドルが純流入した。 一方、ハイパーリキッド（HYPE）現物E

AZ-COM丸和HD、2300社の協力先決済にJPYC導入へ

日本の物流大手AZ-COM丸和ホールディングスが、約2300社の協力先への代金支払いに円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する計画だ。 7月20日付の日本経済新聞によると、AZ-COM丸和はトラック運転手など輸送業務を担う個人事業主や協力先に支払う手数料や報酬にJPYCを活用する方針だ。実現すれば、日本でJPYCが企業間決済に大規模活用される初の事例になる可能性がある。 同社はJPYCを使うことで、送金手数料をかけず、従来よりも速く高い頻度で代金を支払えると見込んでいる。 AZ-COM丸和は

米中部軍、イランへの9日連続空爆を完了　軍事指揮施設などを攻撃

米軍はイランの軍事指揮施設やミサイル・ドローン発射拠点などを狙った9日連続の空爆を完了した。 米中部軍（CENTCOM）は7月19日、同日午後10時（米東部時間、韓国時間7月20日午前11時）にイランに対する9日連続の空爆作戦を成功裏に終えたと発表した。 空爆の対象には、イランの軍事指揮施設のほか、防空・沿岸監視施設、海上戦力、ミサイル・ドローン発射拠点、通信網が含まれた。 中部軍は、今回の作戦について、ホルムズ海峡を通航する商船や民間船舶を攻撃し得るイランの軍事能力をさらに弱める狙いがあると説

きょうの主要経済・暗号資産日程　中国人民銀行が7月のLPR公表、LayerZeroは供給量2.36%をアンロック

〈きょうの主要経済日程〉 ▶︎7月20日（月）：中国人民銀行が7月のローンプライムレート（LPR）を公表（日本時間午前10時、米国時間7月19日午後8時） 〈きょうの主要暗号資産日程〉 ▶︎7月20日（月）：LayerZero（ZRO）が供給量の2.36%のトークンをアンロック

米GENIUS法の施行から1年、ステーブルコイン細則はなお未整備

米国のステーブルコイン規制で初の法的根拠となったGENIUS法が施行から1年を迎えた。ただ、実際の適用に必要な細則はなお整っていない。 コインデスクが7月19日に報じた。ドナルド・トランプ大統領が前年に署名したGENIUS法は、米国史上、暗号資産を直接扱った初の連邦法だ。ステーブルコイン発行体が順守すべき準備資産の管理やガバナンス、運営基準の大枠を示した。一方、細則の策定は通貨監督庁（OCC）や連邦預金保険公社（FDIC）などの規制当局に委ねられており、まだ固まっていない。 施行から1年がたった

イランの攻撃で米兵3人死亡の可能性　ヨルダンで2人死亡・1人不明、イラクでも1人死亡

イランの攻撃を受けたヨルダンで米兵2人が死亡し、1人が行方不明となるなか、捜索中に身元不明の遺体が見つかった。別に、イラクでもイランのドローンの不発弾を処理していた米兵1人が死亡した。 米中央軍（CENTCOM）は7月19日、Xへの投稿で、7月17日のイランによる攻撃でヨルダンの米兵2人が死亡し、1人が行方不明になったと明らかにした。 中央軍は行方不明者の捜索の結果、7月19日に現場で身元未確認の遺体を発見し、現在は身元確認の手続きを進めていると説明した。 これとは別に、7月18日にはイラク北部

ストライプとアドベント、530億ドルでペイパル買収提案　ブロックチェーン決済移行を加速か

ストライプと米投資ファンドのアドベント・インターナショナルがペイパルの買収を進めるなか、今回の取引がブロックチェーン基盤の決済インフラの普及を早めるとの見方が浮上している。 ザ・ブロックは7月15日、ストライプとアドベント・インターナショナルがペイパルを530億ドルで買収する案を提示したと報じた。ロイターが先に伝えた。 ポリゴンラボ（Polygon Labs）のアイシュワリ・グプタグローバル事業責任者はザ・ブロックに対し、「今後数年のうちに、資金の大半は何らかの形でブロックチェーン上に存在し、そ

キャシキャット、35.44%急落で0.1ドル割れ　ノクサのサービス停止が波及

ロビンフッドチェーン基盤のミームコイン、キャシキャット（CASHCAT）が下落に転じ、0.1ドル台を割り込んだ。 7月16日午後1時1分時点のコインマーケットキャップによると、キャシキャットは前日比35.44%安の0.09402ドルで取引されている。 下落の背景には、ロビンフッドチェーンの主要トークンローンチパッドであるノクサ（Noxa）のサービス停止があるとみられる。ノクサは7月11日にトークンの公開を突然中止した。さらに7月13日から2日間、ウェブサイトの運営も停止したことが分かっている。

7月16日の主要経済・暗号資産日程　米6月小売売上高など

＜きょうの主要経済日程＞ 7月16日（木）▽米国の週間新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）▽米国の6月小売売上高（日本時間21時30分）▽米国の7月全米住宅建設業協会（NAHB）住宅市場指数（HMI、日本時間23時）▽米国の6月中古住宅販売件数（日本時間23時）▽ローリー・ローガン米ダラス連銀総裁の講演（日本時間7月17日1時30分）▽企業決算：ネットフリックス（NFLX） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ 7月16日（木）▽カイア（KAIA）のイニングプログラム（Earning Progr

ハイペリオン、Skewと50万HYPEの債券契約　機関向け市場を新設へ

ナスダック上場のハイパーリキッド（Hyperliquid）財務会社ハイペリオン・ディファイ（Hyperion DeFi、HYPD）が、Skew Technologiesと組み、ハイパーリキッド上で機関投資家向けの新市場の開設に乗り出す。 7月15日にザ・ブロックが伝えたところによると、ハイペリオンはSkewと「HAUS（HYPE Asset Utilization Service）」契約を結び、ステーキングしたハイパーリキッド50万枚をSkewに配分する。規模は約3359万ドルとなる。 契約に基

米軍、イラン港湾に向かうタンカーにヘルファイアミサイル発射　海上封鎖違反で無力化

米軍は、イランの港湾に向かっていたタンカー1隻について、海上封鎖に違反したと判断し、無力化したと明らかにした。 米中部軍（CENTCOM）は7月15日、公式Xへの投稿で、イランに対する海上封鎖措置を執行する過程で、アラビア湾でイランの港に向かっていた空荷のタンカー1隻の航行を停止させたと発表した。 中部軍によると、キュラソー船籍のタンカー「M/Tベルマ（Belma）」は国際水域を通ってハールグ島方面へ航行中、複数回の警告を無視し、米国の封鎖を破ろうとした。 このため米軍機は同船の煙突に向けてヘル

バイナンス、決済・金融を統合する「スーパーアプリ」化を推進

世界の暗号資産交換業大手バイナンス（Binance）が、暗号資産取引にとどまらず、決済や幅広い金融サービスを統合する「スーパーアプリ」への転換を進める。 バイナンスの現物・デリバティブ部門を統括するシュニエット・ジャン（Shunyet Jan）氏は7月15日、コインデスクとのインタビューで、決済とより広範な金融サービスを組み込んだスーパーアプリへの進化を目指していると語った。 ジャン氏は、暗号資産取引が依然としてバイナンス事業の中核だとしたうえで、ステーブルコインが決済や送金の手段として急速に普

韓国金融委、年内にデジタル資産基本法を整備へ　ステーブルコイン制度化も

韓国の金融委員会は、デジタル資産産業の育成に向け、年内にデジタル資産基本法を整備する方針を示した。 金融委員会は7月15日の大統領向け第2回業務報告で、「革新的なデジタル資産生態系の構築に向け、年内にデジタル資産法を整備する」と報告した。 新法案には、デジタル資産業の定義や規律の枠組みを盛り込み、公正で効率的な市場秩序の構築と利用者保護の強化を盛り込む予定だ。 とくに、主要国で新たな決済手段として活用が広がるステーブルコインについては、発行と流通を制度圏に組み入れる。あわせて、デジタル資産を悪用

ビットマイン、イーサリアム6000ETHを追加買いか　約1118万ドル規模

ファンドストラット（Fundstrat）の共同創業者トム・リー氏が率いるビットマインが、イーサリアム（ETH）を追加購入した可能性が浮上した。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ビットマインは7月14日、機関投資家向けデジタル資産取引プラットフォームのファルコンX（FalconX）から6000ETH（約1118万ドル）を受け取った。 市場では、この取引がビットマインによる追加購入である可能性が高いとみている。ビットマインはイーサリアムを中核準

FRB議長「暗号資産の救済はしない、危機でも介入せず」

米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、暗号資産市場で金融危機が起きても救済には動かない考えを改めて示した。 クリプトブリーフィングが7月14日に伝えたところによると、ウォーシュ議長は同日の米下院公聴会で、暗号資産市場が危機に陥った場合にFRBが介入する可能性を問われ、「救済に関与したくない」と答えた。 ウォーシュ議長は「そうした追加リスクを減らすために、できる限りのことをする」と述べる一方、「今後数年以内に危機が起きたとしても、暗号資産を含む特定産業を救済しないという原則は守りた