バンコクで「SEABW 2026」閉幕 東南アジアWeb3は機関導入局面に
概要
- ハッシュドとシャードラボは、東南アジア市場がWeb3の実験段階を超え、機関導入段階に本格的に入っていると明らかにした。
- イベントでは、規制フロンティア、機関中心のデジタル金融統合、実物資産(RWA)のトークン化などを主要テーマとして議論した。
- ルアム・シラタナパンタ氏とキム・ホジン氏は、インフラと規制、デジタル資産とAI、エージェンティック・エコノミーがかみ合う新たな局面に入ったと述べた。
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グローバルなブロックチェーン・ベンチャーキャピタルのハッシュド(Hashed)とシャードラボ(ShardLab)が共同主催した「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026(SEABW 2026)」がタイ・バンコクで盛況のうちに閉幕した。主催者が5月26日、発表した。
会場となったアイコンサイアム(ICONSIAM)では、5月20日〜21日の2日間にわたって催した。タイとインドネシアの政府関係者のほか、SCBX、ビットカブ(Bitkub)、アセンドビット(Ascend Bit)、サークル(Circle)、テザー(Tether)、ソラナ財団(Solana Foundation)などのデジタル資産・金融関連企業が参加した。
主なテーマは、規制フロンティア、機関中心のデジタル金融統合、実物資産(RWA)のトークン化、エージェンティック・エコノミー(Agentic Economy)、ベースレイヤーのインフラだった。ハッシュドとシャードラボは、東南アジア市場がWeb3の実験段階を超え、機関導入段階に本格的に入っていることを確認したと説明した。
政策セッションには、タイ証券取引委員会(SEC)、タイ・デジタル資産協会(TDA)、インドネシア創造経済省(EKRAF)の関係者が参加し、デジタル資産政策と規制の方向性を議論した。タイの金融界からは、SCBXのカウィーウット・テンプワパット最高イノベーション責任者(CIO)兼SCB 10X代表や、ビットカブのアッタクリット・チムラピブル共同創業者らが登壇し、デジタル金融への転換戦略を紹介した。
グローバル企業のセッションには、リップル(Ripple)、ビットゴー(BitGo)、アンカレッジ・デジタル(Anchorage Digital)、アバランチ(Avalanche)、AWSも参加した。ステーブルコイン決済や機関向けカストディー、AIとブロックチェーンのインフラをテーマに講演した。
会期中に併催した「SEABW AIハッカソン」には、世界の92チームが参加した。最優秀賞は、AIベースのRWA評価システムを提案したビーブリッジ(BEBRIDGE)の「RWANDA」プロジェクトが受賞した。
KポップとWeb3を組み合わせたプログラムも会場の注目を集めた。オンチェーンのファンガバナンス構造を導入したモードハウス(Modhaus)所属のガールズグループ、トリプルエス(tripleS)がステージに立ち、NFTを活用したファン参加の事例を披露した。
SCBXでデジタル資産事業を統括するルアム・シラタナパンタ氏は「東南アジアのデジタル資産市場は、インフラと規制、実際の活用事例がかみ合う新たな局面に入った。SCBXはハッシュド、シャードラボとともに、この変化のただ中でSEABWをつくっている」と語った。あわせて、SEABWはビルダーと機関、政策立案者が一堂に会する中核的なプラットフォームとして定着したと強調した。
シャードラボのキム・ホジン代表は「規制の明確化と機関のモメンタムが同時に熟している市場が、まさにバンコクだ」と指摘した。そのうえで「デジタル資産とAIがエージェンティック・エコノミーへ収れんする流れのなかで、規制当局、機関、ビルダーが壁を設けず一つの場で対話できるようにしたことが、SEABWの最大の役割だ」と述べた。


