カイア、エイトパーセントとRWA投資基盤構築　国内融資債権をグローバル投資家に接続

カイア（KAIA）は6月2日、オンライン投資連携金融（P2P金融）を手がけるエイトパーセントと、融資債権の元利金受取権を裏付けとする実物資産連携型資産（RWA）の投資インフラ構築に向けて業務提携したと発表した。

今回の提携では、エイトパーセントが運営する韓国国内の融資債権の元利金受取権をトークン化し、カイアのエコシステム内にあるグローバル投資家ネットワークにつなぐことを目指す。

両社はカイアのブロックチェーンネットワークを活用し、資産のトークン化やオンチェーン決済、投資手続きの仕組みを整える計画だ。韓国の代替資産をグローバル投資家に直接提供し、海外資金を韓国の資産市場に呼び込む新たな投資ルートに育てる構想という。

提携にあたり、エイトパーセントは資産の審査と供給を担い、カイアは資産のトークン化、オンチェーン決済、グローバル投資家との接続を含むブロックチェーン基盤を提供する。両社はすでにパイロット運用を通じて事業構造を検証しており、今後は投資規模や対象資産群の拡大も検討している。

カイアのイ・ファンチーム長は、カイアについてアジアのオンチェーン金融インフラの中核プレーヤーだと説明した。そのうえで、資産のトークン化からグローバル流通、収益精算までを単一ネットワーク上で処理できる基盤を備えていると強調し、今回の提携が韓国の実物資産をグローバル投資家につなぐ意味のある先例になるとの期待を示した。

イ氏はあわせて、10年以上の安定した運営を通じて審査能力を証明してきたエイトパーセントとともに、韓国のフィンテックサービスがグローバル投資家に選ばれる事例をつくっていくと付け加えた。

エイトパーセントのソン・ボグン室長は、韓国内資産を安定的に発掘・運用してきた経験をもとに、グローバル投資家と韓国の資産市場を結ぶ次世代投資インフラとしての役割を広げていく考えを示した。海外資金が韓国の実体経済に基づく資産へ安定的に流入する投資の玄関口を築き、韓国がアジアのフィンテック産業の中心地として成長することに貢献したいとしている。

両社は今後、韓国内の融資債権の元利金受取権にとどまらず、多様な韓国の代替資産をグローバル投資家と結ぶブロックチェーン基盤の投資インフラへと事業を広げる計画だ。