シンシア・ルミス米上院議員は、デジタル資産の重要性を訴え、関連産業を保護する必要があると主張した。 ルミス議員は6月17日、自身のXに「健全な通貨（sound money）は米国が築かれた土台だ」と投稿し、「デジタル資産はそのアクセス権をすべての米国人に再び提供している」と述べた。 そのうえで、「これは守る価値がある」と付け加えた。 ルミス議員は、米議会を代表する親暗号資産派の一人とされる。ビットコインとデジタル資産業界を巡る明確な規制の枠組みづくりを継続的に求めてきたほか、ステーブルコインや市

米ケンタッキー州が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）を相手取り、違法なスポーツ賭博を運営しているとして訴訟を起こした。 コインデスクが6月17日に報じた。ラッセル・コールマン州司法長官は、両社が州政府の許可を得ずにスポーツベッティングサービスを提供しているとして提訴した。ケンタッキー州は、コインベース（Coinbase）やロビンフッド（Robinhood）、ウィーブル（Webull）などの関連パートナー企業にも言及した。 州側は、両プラット

6月18日の主要経済日程 ▶︎6月18日（木）：△米金利決定（日本時間3時） △米連邦公開市場委員会（FOMC）記者会見（日本時間3時） △英中銀の6月金利決定（日本時間20時） △米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（日本時間21時30分） △米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） 6月18日の主要暗号資産日程 ▶︎6月18日（木）：

欧州中央銀行（ECB）当局者は、米国とイランの和平合意が成立しても、追加利上げの可能性を残している。 ブルームバーグが6月17日に報じた。ECB政策委員らは、今回の和平合意で原油価格の急騰がいくぶん和らぐ可能性はあるものの、追加の金融引き締めが必要との判断は変わらないとみている。 ピーター・カジミールECB政策委員は「高いエネルギーコストは想定より長く続く可能性が高い」と述べた。さらに「米国とイランの和平合意は発表されたが、中東で生じた経済的被害が一朝一夕に復旧することはない」と指摘した。 EC

国際原油価格が、米国とイランによるホルムズ海峡の再開放合意への期待を背景に、3カ月ぶりの安値水準まで下落した。 ブルームバーグが6月16日に報じた。米国産標準油種のWTIは1バレル77ドルを下回って推移し、4営業日続落した。この4営業日の下落率は約16%に達し、今年に入って最長の下落局面となった。北海ブレントも1バレル79ドルを下回って取引を終えた。 相場下落の背景には、米国とイランが6月19日に締結する予定の暫定合意がある。合意案にはホルムズ海峡の再開放に加え、イランの原油輸出再開を認める内容

イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXに連動する2倍レバレッジETFが、設定直後から売買を急拡大させ、市場の関心を集めている。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は6月16日、Xへの投稿で「スペースXのレバレッジETFの売買高は1日で10億ドルから30億ドル超に急増した」と明らかにした。 なかでもSPCH ETFは設定2日目だけで13億ドルの売買代金を記録した。ETFの設定後2日目としては過去最高で、ビットコイン現物ETF市場を主導したブラックロック（BlackRock）

日本銀行（BOJ）が政策金利を1%に引き上げた。市場では、今回の決定を物価上昇への警戒感を映したシグナルと受け止める見方が多い。 6月15日にブルームバーグが報じたところによると、日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、1%にすると決めた。1995年以降で最も高い水準となる。ブルームバーグ調査では、エコノミスト51人のうち49人が今回の決定を予想していた。 市場では、日銀が景気よりもインフレリスクを重くみている点に注目が集まった。 サクソマーケッツのチャル・チャナナ（Char

【きょうの主要経済日程】 ▶︎6月16日（火）：△日銀金融政策決定会合（日本時間12時） △米ADP週間雇用変化報告（日本時間21時15分） 【きょうの主要暗号資産日程】 ▶︎6月16日（火）：

ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官が、イランは米国が求める核開発計画の縮小措置を受け入れないとの懸念を示したことが分かった。 米ニュースサイトのアクシオスが6月15日に報じた。ラトクリフ長官は最近、ドナルド・トランプ米大統領と高官らに対し、米情報機関が収集した情報に基づき、イランの核協議への意思には深刻な疑問があると報告したという。 複数の関係者によると、米情報当局はイラン当局者の内部協議を分析した結果、イランが仲介国や米側に伝えてきた立場と、実際の内部認識との間に相当の隔たりがあると

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）を巡る規制権限争いを受け、ニューメキシコ州を提訴した。 コインテレグラフが6月15日に伝えた。CFTCはミシェル・ルーハン・グリシャム州知事、ラウル・トレズ州司法長官、州ゲーミング管理委員会の関係者を相手取り、連邦裁判所に訴えを起こした。 今回の訴訟は、ニューメキシコ州が6月4日にカルシを提訴したことへの対抗措置にあたる。州側は当時、カルシが適切なライセンスを持たないままスポーツベッティングを提供しており、プラッ

米国とイランが和平交渉で合意したとの報道を受け、ドルの下落とリスク資産選好の動きが広がった。 ロイター通信が6月14日に伝えた。ドル指数（DXY）は取引時間中に99.49まで低下し、6月5日以来の低水準を付けた。ドル指数は主要6通貨に対するドルの強さを示す。 ユーロは対ドルで0.35%上昇し、1ユーロ=1.1607ドルを付けた。英ポンドも0.3%高の1ポンド=1.3448ドルで取引された。豪ドルとニュージーランドドルもそれぞれ0.5%、0.4%上昇し、リスク選好の拡大を映した。 市場変動の背景に

米暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」について、独立記念日の7月4日までに成立させるのは現実的ではないとの指摘が出ている。 クリプトアメリカの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は6月14日、Xへの投稿で、7月4日までにクラリティ法を法制化するには、共和、民主の両党が受け入れられる倫理規定で合意する必要があると指摘した。 あわせて、下院農業委員会の法案を巡る論点を整理し、関連法案を一本化したうえで、上院で60票を確保しなければならないと

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの平和協定の妥結を自身の主要な外交成果と位置づけ、歴代の米大統領との違いを強調した。 トランプ大統領は6月14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「今回の偉大な合意は中東全域に平和と安全をもたらす」と投稿した。あわせて「多くの大統領がイランとの平和を試みたが、誰も私より先に失敗した」と書き込んだ。 さらに、中東の指導者らは「歴史上初めて、真の平和の実現を後押しする大統領に出会った」と訴えた。 トランプ大統領は、6月19日にイランとの協定に

国際原油相場は上昇基調を続けている。イランがホルムズ海峡の封鎖を宣言し、米国が追加の対イラン空爆を実施したことが材料視された。 ロイター通信によると、6月10日の北海ブレント先物は1バレル95.40ドルと2.47%上昇した。米国産標準油種のWTIも1バレル92.63ドルと2.89%上げた。取引時間中には3ドル超急騰する場面もあった。 きっかけは、イランがホルムズ海峡の封鎖を正式に宣言したことだ。イラン軍統合司令部は同日の声明で「ホルムズ海峡を閉鎖し、タンカーや商船を含むすべての船舶の通航を禁じる

米国がイランに追加空爆を実施した。 米中央軍（CENTCOM）は6月10日、Xで「米東部時間の午後5時15分から、大統領の指示に基づき、イラン国内の複数の標的に対する追加の自衛的空爆を始めた」と明らかにした。 今回の作戦について、イランによる「不当で継続的な攻撃」に対応する措置だと説明した。 空爆は、6月9日の米軍によるイラン攻撃に続く2日連続の軍事行動となった。米国はこれに先立ち、オマーン近くのホルムズ海峡上空で米陸軍のアパッチヘリコプターが撃墜されたことへの対応として、イラン国内の軍事施設を

韓国のデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は6月10日、韓国内の暗号資産事業者（VASP）と実施した合同調査の結果、違法に暗号資産を扱っていた12社を摘発し、警察に捜査を依頼したと発表した。 調査は2月から約3カ月間実施した。DAXAと韓国で届け出を済ませた暗号資産事業者は、金融情報分析院（FIU）に届け出ないまま営業を続けてきた違法業者を重点的に点検した。 調査対象には、テレグラムや独自サイトを通じてウォンと暗号資産の取引を仲介した店頭取引（OTC）業者や、韓国内の利用者を相手に営業してい

国際原油相場が、米国による対イラン追加空爆を受けて反発した。 6月9日、ブルームバーグによると、米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は一時2%近く上昇し、1バレル=90ドル前後で取引された。前日に3.4%下落していた原油相場は、中東情勢の緊張再燃を背景に上昇圧力が強まった。 原油高のきっかけは、米国がイランに追加空爆を実施したことだ。米中央軍（CENTCOM）は、ドナルド・トランプ米大統領の指示に基づき、イランに対する自衛的空爆を実施したと明らかにした。 米中央軍は、今回の