レドットペイ、年内に米非公開IPO申請を検討　企業価値は最大50億ドル

香港を拠点とするステーブルコイン決済会社レドットペイ（RedotPay）が、年内に米国市場への上場に向けた非公開の新規株式公開（IPO）を申請する案を検討していることが分かった。

コインテレグラフが10月27日に報じたところによると、レドットペイは年内に米証券取引委員会（SEC）へ非公開IPOの関連書類を提出する方向で検討している。ブルームバーグは関係者の話として、同社が上場前の資金調達も協議しており、その過程で企業価値が40億〜50億ドル（約6300億〜7870億円）と評価される可能性があると報じた。

レドットペイはステーブルコインを活用した決済サービスを手がける。会社側によると、利用者数は800万人を超えた。決済データプラットフォームのペイメントスキャンによれば、直近30日間のステーブルコインのカード決済額は4億1050万ドル（約646億円）に達した。

同社はこれに先立ち、2月から米ニューヨーク株式市場への上場を進めていると伝えられていた。当時は企業価値40億ドル超を目標に、10億ドル超（約1570億円）の資金を調達する案が取り沙汰された。上場作業にはJPモルガン、ゴールドマン・サックス、ジェフリーズが参加しているとも報じられた。

一方、8月には規制上の問題とバイナンスを巡る法的紛争を理由に、米上場の日程が延期されたとの報道が出た。これに対しレドットペイは、IPOを延期した事実はないと反論した。提携先と上場手続きを継続しているとも説明している。

法的紛争も続いている。8月にはバイナンスの系列会社が、レドットペイ創業者らが機密情報を使って競合する決済事業を構築し、顧客を引き抜いたと主張し、約4億7300万ドル（約745億円）の損害賠償を請求した。

レドットペイはこうした疑惑を否定し、すべての請求に積極的に対応する方針を示した。米IPOの推進と上場前の資金調達を巡る協議は続いているが、具体的な日程や企業価値はまだ固まっていない。