エヌビディアやナイキも反対、OKX・ICEの株式トークン化に異議の企業50社に拡大

グローバルな暗号資産取引所OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）が進める株式トークン化事業に反対する企業が50社に増えた。

エレノア・テレット氏が司会を務める「クリプト・アメリカ」によると、11月1日、OKXとICEのトークン化証券取引プラットフォーム「TSV」で自社株がトークン化されることに反対の意向を示した企業は計50社に拡大した。

反対企業の一覧には最近、エヌビディア、ナイキ、コストコ、マイクロン、レディットが新たに加わった。これらの企業は自社株のトークン化に異議を唱えたとされる。

OKXとICEはこれに先立ち、計62社の株式をトークン化する案を提示していた。現在までに反対の意向を示した企業は、対象全体の約81%にあたる。

株式トークン化は、既存株式の価値や権利をブロックチェーン基盤のデジタルトークンとして実装する仕組みだ。ただ、トークンの構造によっては、実際の株式の所有権や株主の権利が付与されるかどうかは異なる。

今回の反対の動きで、OKXとICEの株式トークン化事業を進める過程では、企業の同意と権利関係が主要な争点として浮上する可能性がある。もっとも、反対企業の具体的な理由や、両社が今後どう対応するかはまだ確認されていない。