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トランプ氏、イラン追加空爆の可能性警告「残る標的は10分で処理」

概要

  • トランプ大統領は、イランの軍事施設を追加攻撃する可能性があるとし、軍事的圧力を強めた。
  • 米政権は湾岸地域の同盟国に、空爆の可能性に備えるようメッセージを伝えたという。
  • 米政府は外交による問題解決を優先して検討する一方、中間選挙後に実際に空爆に踏み切るかに関心が集まっている。

期間別予測トレンドレポート

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写真:Shutterstock
写真:Shutterstock

ドナルド・トランプ米大統領は、イランの軍事施設への追加攻撃に踏み切る可能性を示し、軍事的圧力を一段と強めた。

10月31日(現地時間)、AFP通信などによると、トランプ大統領は米フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで記者団に対し、イランの軍事力の大半は破壊されたと主張した。攻撃が必要な標的はなお1〜2カ所残っており、その排除には10分程度あれば十分だとも語った。

トランプ大統領は追加攻撃の対象として、イランの地下核施設とされる「ピックアックス・マウンテン(Pickaxe Mountain)」に言及した。同施設に対する軍事作戦も迅速に実行できるとの自信を示した。

今回の発言は、米中間選挙まで3日となるなかで、イランへの空爆再開の可能性が取り沙汰される局面で飛び出した。これに先立ち、米メディアのMSナウは、トランプ政権が湾岸地域の同盟国に対し、中間選挙翌日の11月4日に空爆が実施される可能性に備えるよう伝えたと報じていた。

もっとも、トランプ大統領はイランとの外交交渉の余地も残した。仲介国を通じた協議は順調に進んでいると評価する一方、イラン側への信頼は高くないとして、実際に合意が成立するか見極める考えを示した。

これに先立ち、マルコ・ルビオ米国務長官は20カ国・地域(G20)外相会合で、トランプ大統領がイランへの追加軍事行動を最終決定したわけではないと説明した。米政府としては、軍事対応よりも外交による問題解決を優先して検討しているとも述べた。

米国はイランとの交渉を続ける一方で、軍事的圧力も強めている。中間選挙後に実際の空爆に踏み切るかに関心が集まっている。

#中東地政学
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shlee@bloomingbit.ioこんにちは、bloomingbit記者です。

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