米ニュージャージー州、コインベースのステーキング禁止を撤回　3年ぶりにサービス再開

米ニュージャージー州は、暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）に出していたステーキングサービスの禁止命令を撤回した。

コインテレグラフによると、ニュージャージー州証券局は10月30日、コインベースのステーキングサービスに対する業務停止命令を取り消した。これによりコインベースは、同州の利用者向けに新たなステーキングサービスを約3年ぶりに提供できるようになった。

今回の措置には、2023年に科した500万ドル（約7億8800万円）の制裁金の撤回も含まれる。ただ、同州当局はステーキングサービスの証券法違反の有無について最終判断を示さないまま、従来の命令を取り消した。必要になれば、同じ事案を巡って新たな制裁手続きを始める可能性は残る。

コインベースは第3四半期の開示資料で、10月29日にニュージャージー州当局から命令撤回の方針を通知されたと明らかにした。ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、同州の顧客が近くステーキングサービスを再び利用できるようになると説明した。

ニュージャージー州を含む米10州の規制当局は2023年、コインベースのステーキングサービスが証券法に違反したとして共同で制裁に動いた。ステーキングは、利用者が保有する暗号資産をブロックチェーンネットワークの運営に活用し、報酬を受け取る仕組みを指す。コインベースは顧客に代わってこのサービスを提供し、手数料を受け取ってきた。

ただ、米国内の規制問題がすべて解消したわけではない。カリフォルニア、メリーランド、ウィスコンシン、ワシントンの各州では、コインベースを巡る法的手続きがなお続いている。このうちワシントン州はステーキングサービスを認めている一方、コインベースに400万ドル（約6億3000万円）の制裁金を科す手続きを進めている。

コインベースは、州ごとの規制によって利用者が多額のステーキング報酬を受け取れなかったと主張している。同社の試算では、2023年以降にカリフォルニア州の顧客が受け取れなかった報酬は8900万ドル（約140億円）を超えた。ニュージャージー州でも1500万ドル（約23億6000万円）超の報酬機会が制限されたとしている。

今回の決定は、米中間選挙を前に暗号資産規制政策が主要な争点として浮上するなかで出た。業界は連邦レベルで統一的な規制の枠組みづくりを求めているが、関連法案の整備はなお完了していない。